岐阜県で盗撮に強い弁護士一覧

岐阜県で盗撮を疑われたときに最初にすること

家族が岐阜県内の警察署に留め置かれているなら、当番弁護士の申込先は岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本で、1回目の面会は無料です。名古屋方面の駅や電車、愛知県内の職場で疑われた場合は、行為があった愛知県の条例と愛知県警の手続きに切り替わります。本人が留め置かれている警察署の名前を聞き取り、その署がある県の弁護士会へ電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」

岐阜県で盗撮の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると通算20日間まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮ではスマートフォンやパソコンの解析、余罪の確認に日数がかかり、延長されることがあります。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

岐阜県内で事件を扱う警察・検察・裁判所

岐阜県警察の22の警察署は岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれ、起訴するかどうかは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）が決めます。起訴後は岐阜地方裁判所の本庁・4支部か、県内7つの簡易裁判所で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがあるのは岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で盗撮が問われる罪と刑罰

岐阜県内の盗撮は、性的姿態撮影等処罰法か岐阜県迷惑行為防止条例のどちらかで扱われます。どちらで捜査するかの基準を示した公的な資料はありません。逮捕のときに告げられる犯罪事実の要旨（刑事訴訟法第203条第1項）を控え、そのまま弁護士に伝えてください。弁護士はその記載から、法律と条例のどちらで捜査が進んでいるかを読み取れます。

法律の撮影罪は未遂も処罰される

性的姿態撮影等処罰法第2条は、正当な理由がないのにひそかに性的な部位や下着を撮影する行為や、16歳未満の者の性的な姿態の撮影などを処罰します。撮影を終えていなくても未遂として処罰されます（第2条第2項）。

岐阜県の条例は「設置」と「向ける」を禁じている

岐阜県迷惑行為防止条例（昭和38年岐阜県条例第21号）第3条の盗撮の規定には、「撮影」という言葉がありません。禁じているのは、下着や姿態の映像を見、または記録する目的で、写真機等を設置し、または人に向けることで、レンズを向けた段階で違反になり得ます。どの号も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させるか不安を覚えさせる方法で行うことが要件です。

※衣服を透かして見ることができる写真機等を設置し、または人に向ける行為は、第3条第3項が別に禁じています。学校・事務所・タクシーで「拒まれたにもかかわらず」が要件になるのは身体に触れる行為（第3条第2項第1号）だけで、のぞきと盗撮の号には付いていません。

第4項は公共の場所に限らないため、自宅や寮、職場や学校のトイレ・更衣室での盗撮も岐阜県の条例の対象です。撮影のために女子トイレなどへ立ち入れば、刑法第130条の住居侵入・建造物侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）が別に問われることもあります。

映像を記録すると刑が上がる

罰則は第13条にあり、写真機等で映像を記録したかどうかと、常習かどうかで4段階に分かれます。岐阜県条例第5号（令和7年3月25日公布）により、令和7年6月1日からは拘禁刑の表記です。

※令和7年6月1日より前の行為には、附則により従前の例が適用されます。

画像が端末やクラウドに残っているか、何回撮ったかを隠さず弁護士に伝えてください。記録と常習に当たるかどうかで上限が6月から2年まで変わるため、扱われる見込みの刑を早く把握できます。

名古屋方面の駅や職場なら愛知県の条例

岐阜県から他県へ通勤・通学する13万761人のうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋駅や名古屋へ向かう電車、名古屋市内の職場で疑われた場合は、行為地の愛知県迷惑行為防止条例が適用されます。愛知県の条例は第2条の2で公共の場所での撮影そのものも禁じ、第15条で記録の有無を分けずに1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、常習なら2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定めています。捜査は愛知県警が担い、名古屋市内の事件は名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市の事件は一宮支部の管轄です。名古屋方面で疑われたなら、愛知県内の警察署まで接見に来られる弁護士に依頼してください。

出典：岐阜県警察「岐阜県迷惑行為防止条例」全文、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、愛知県「愛知県迷惑行為防止条例」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら示談と画像消去の約束を

撮影を認める場合、弁護活動の中心は被害者への謝罪と被害弁償、示談の成立です。盗撮の示談では、金額に加えて画像をすべて消去し、複製を残していないことの約束が被害者の不安に応える条件になります。勾留が決まったら、その日のうちに弁護士へ交渉を任せてください。被害者の連絡先は了承が得られて初めて弁護士に伝えられるもので、本人や家族が直接接触すると働きかけを疑われます。

被害者が複数いるとき

職場や学校の更衣室・トイレにカメラを置いていた事件などでは、撮られた人が複数いることがあります。撮った相手ごとに別の罪として併合罪になると、有期拘禁刑の上限は、最も重い罪の上限にその2分の1を加えた期間になります（刑法第45条・第47条）。撮影罪なら上限は4年6月です。示談は一人ひとりと別に結び、18歳未満の被害者との示談は保護者が相手になります。撮られた人が特定できない分は示談ができないため、贖罪寄付や通院など再発を防ぐ取り組みで示します。押収された端末に何人分の画像があるかを弁護士に伝え、交渉する順番を最初に決めてください。

身に覚えがないとき

否認する場合は、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、説明と違う調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。盗撮の取調べは録音・録画の義務の対象外（第301条の2）なので、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。岐阜県内の駅や商業施設で画面を操作していただけなら、その時刻のアプリの利用履歴が撮影していない裏づけになることもあります。端末のロック解除を求められたときの応じ方も、取調べの前に弁護士と決めておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第45条・第47条

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、画像の保存先を示せるかが鍵

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで解放を求めます。盗撮で保釈の妨げになりやすいのは、画像を消すなどの罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者等への働きかけのおそれ（同条第5号）です。撮影罪は上限3年のため、常習と評価されると第3号にも当たり得ます。画像の保存先をすべて弁護士に伝え、端末を提出していることを裁判所へ示してもらってください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されました（31.6％・算出）。保証金の額の分布を示す公的統計はありません。

公訴時効は3年、送った行為は別に数える

撮影罪と岐阜県の条例違反の公訴時効は、常習や記録で上限が上がった場合も含めて3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不特定多数への提供は上限5年なので5年（同項第5号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、撮った画像を後日送っていれば、送った行為について別に時効が進みます。撮影罪は、令和5年の改正で時効が延びた性犯罪（第250条第3項）に含まれていません。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。盗撮で問われる罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象外で、判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。全部執行猶予なら除かれる）によります。岐阜県の条例違反でも、常習として記録した場合は上限が2年なので、1年を超える実刑なら対象になり得ます。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留資格の種類と期限を、最初の接見のときに弁護士へ知らせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の盗撮事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は南の岐阜市から北の高山市・飛騨市まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。名古屋など県外の事務所にも依頼できます。電話の段階で次の3点を聞き、当てはまる事務所へすぐ依頼してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は50万円から80万円程度が一つの目安で、被害者が複数いる事件や公判まで続く事件では上がります。示談金は別に必要です。飛騨地区の署など遠方への接見が重なると、日当と交通費も加わります。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）1か所で、支部はありません。勾留されたあとは国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度について当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の盗撮の検挙状況

岐阜県警察の犯罪統計では、性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数が、令和5年の14件から令和6年80件、令和7年99件へ増えました。令和8年1〜8月は55件（暫定値）で、前年同期より14.1％少なくなっています。

※性的姿態撮影等処罰法は令和5年7月13日施行のため、令和5年は約半年分です。

逮捕されずに捜査を受ける人が多い（令和6年）

逮捕したかどうかなどの内訳は、岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）が最新です。令和6年に同法違反で検挙された46人のうち、逮捕は17人、逮捕されなかった人は29人でした。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別・年齢別・初犯者再犯者別の検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の件数とは年が異なります。

在宅のまま捜査が続いている間も、示談交渉や検察官への意見書には取りかかれます。警察から最初に連絡が来た段階で弁護士へ依頼してください。検察官が処分を決めるまでの時間を、示談に使えます。

学校や職場、住宅でも起きている（令和6年）

令和6年の発生場所別では、認知80件のうち商業施設13件、住宅19件（一戸建住宅12件・その他の住宅7件）、学校7件、その他の会社・事務所5件で、駅は7件、列車内は1件、サウナ等の公衆浴場は3件でした。岐阜県警が令和7年に検挙した「少年の福祉を害する犯罪」120件・110人のうち、性的姿態撮影等処罰法違反は31件・31人です。学校や職場で撮影していた事件では、端末の解析で撮られた人が複数見つかることもあります。

迷惑防止条例違反は内訳が公表されていない

岐阜県の条例違反の検挙は、令和5年の76件・62人から令和6年は44件・33人へ減り、令和6年の33人のうち逮捕は10人でした。ただし、岐阜県警察は条例違反のうち盗撮・痴漢・のぞきがそれぞれ何件かを公表していません。通勤先の愛知県では、愛知県警察の犯罪統計書（令和6年）が条例違反532件の内訳を公表しており、撮影行為137件、写真機等を人に向ける行為54件、住居・浴場・便所・更衣室等での撮影66件でした。

出典：岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第7章、愛知県警察「犯罪統計書 令和6年」

岐阜県の盗撮事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「教育職員免許法」第10条・第11条、e-Gov法令検索「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」第2条・第22条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第10条・第18条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」