熊本県の盗撮に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

熊本県で盗撮・のぞきを疑われた本人と家族が最初にすること

このページは、熊本県内でスマートフォンや小型カメラを使った盗撮、のぞきの疑いをかけられた本人と家族に向けた案内です。熊本市だけでなく、玉名・荒尾・山鹿・菊池の県北、八代・水俣・芦北の県南、人吉・球磨、天草、阿蘇の事件も同じように扱います。体に触れた疑いなら痴漢、体へのわいせつな行為なら不同意わいせつとなり、問われる罪が変わります。熊本県迷惑行為等防止条例は盗撮の場所を3つに分け、実際に撮影したかどうかで刑の上限を1年と6月に分けています。家族が逮捕されたら、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話090-3661-3133にかけてください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

熊本県で盗撮の疑いで逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するか決めます。勾留は10日、延長されると通算20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮では、押収した端末やクラウドの画像の解析が延長の理由になることがあります。熊本県弁護士会の案内では、逮捕の段階で本人と面会できるのは弁護士だけで、家族が会えるのは勾留が決まり、接見禁止が付いていない場合です。日ごとの流れは逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

支部が6つあっても、控訴審は福岡市まで出る

起訴するかどうかは熊本地方検察庁（本庁は熊本市中央区京町）か、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部が決め、裁判は熊本地方裁判所の本庁か同じ名前の6支部で開かれます。盗撮は裁判員裁判の対象ではないため、多くは地域の庁で1人の裁判官が審理します。ただし合議で審理する事件は、天草や人吉の事件でも熊本市の本庁へ移ります。判決に不服があるときの控訴審は、県外の福岡高等裁判所の本庁（福岡市中央区六本松）で、宮崎支部などの支部ではありません。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」によります。警察署の欄は署の所在地からの目安で、受け持ち区域を示したものではありません。熊本北合志署は熊本市北区にあり、県警本部には熊本市内の4署とは別に熊本市警察部が置かれています。地検の欄は、地裁と同じ6か所に置かれた支部に合わせた目安です。上天草署がある上天草市大矢野町は、一部が宇城簡易裁判所の区域（地裁は本庁）で、残りは天草支部の区域です。宇土市の一部も宇城簡易裁判所の区域です。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月）」、法務省「熊本刑務所」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で盗撮が問われる罪と刑罰

熊本県内の盗撮は、国の性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）か、熊本県迷惑行為等防止条例（昭和39年熊本県条例第58号）で処罰されます。どちらで立件するかの線引きは、条文にも公的な資料にも示されていません。逮捕のときに読み上げられた被疑事実を思い出せる範囲で書き出し、接見に来た弁護士に渡してください。上限が3年・1年・6月のどれになりそうかが早く分かり、示談の段取りも組みやすくなります。

熊本県の条例は盗撮の場所を3つに分けている

第3条第1項には「正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」という要件が付きますが、第3条第3項にはこの要件がなく、対象も下着ではなく「姿態」です。職場の事務所や学校の教室、貸切バスの車内は第2項で、のぞき見ただけの行為はこの項に含まれていません。行為があった場所と、撮影まで至ったかを弁護士に具体的に伝えましょう。どの項で扱われるかが見え、争える点が整理できます。

撮影した者だけが第13条で重くなり、透視カメラは第14条にとどまる

※刑名は令和6年12月24日熊本県条例第44号により、令和7年6月1日から拘禁刑です。透視カメラの号は第13条の対象に挙げられていないため、撮影していても第14条の範囲で処罰されます。

撮影罪と熊本県の条例の違い

撮影のために店舗や施設、他人の住居へ入った場合は、刑法第130条の建造物侵入・住居侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）もあわせて問われるおそれがあります。

出典：熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、画像の削除と誰にも渡していないことを示談書に書き込む

撮影を認めるときに処分を軽くする中心は、被害者への謝罪と弁償を含む示談です。盗撮の示談では、撮った画像と複製をすべて消去し、ほかの人に渡していないと約束する条項が、被害者の不安を和らげます。被害者の連絡先は、本人が了承したときに限って警察や検察官から弁護士に伝えられます。本人や家族は被害者に近づかず、連絡は弁護士に一本化してください。被害者が県南や天草、県外に住んでいても、足を運べる弁護士なら話し合いが途切れにくくなります。

撮られた人が何人もいるとき

更衣室や便所に置いたカメラの事件では、押収された端末から複数の被害者が見つかることがあります。撮影罪が人数分成り立つと併合罪となり、拘禁刑の上限は4年6月まで上がります（刑法第45条・第47条）。示談は被害者一人ひとりと結び、18歳未満の被害者なら相手は保護者です。端末に残っている画像の範囲を弁護士に隠さず話し、交渉する順番を最初に決めましょう。

「撮っていない」「その場所ではない」と争うとき

熊本県の条例では、撮影まで至ったかで第13条（上限1年）と第14条（上限6月）が分かれ、事務所や教室でののぞき見は第3条第2項に入りません。撮影していないのに撮影したと調書に書かれれば、それだけで重い条文に移ります。取調べでは言いたくないことを言わずにいる権利が保障され（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書への署名押印は拒めます（同条第5項）。盗撮の取調べには録音・録画の義務がありません（第301条の2）。接見のたびに、何を聞かれ、どう答えたかを弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第45条・第47条、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」第3条・第13条・第14条

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、画像を隠すおそれがないと示せるかが分かれ目

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前の勾留には準抗告（第429条第1項第2号）で争います。盗撮の事件で保釈を阻みやすいのは、画像の消去など罪証を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。熊本県の条例は常習の撮影でも上限2年なので、「常習として長期3年以上」の第3号には当たりません。画像の保存先をすべて弁護士に伝え、端末を提出したことを保釈の請求で示してもらいましょう。全国では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて釈放されました。熊本地裁本庁では刑事訟廷（096-241-8932）が保釈の請求などを、八代支部では刑事係（0965-31-0725）が刑事事件全般を受け付けています。

公訴時効は3年、画像の提供・公開は5年

撮影罪も熊本県の条例違反も、常習の撮影を含めて公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不特定多数への提供や公開は上限5年のため時効も5年（同項第5号）になります。時効は行為が終わった時から進むので（第253条第1項）、撮影した日と画像を渡した日は別々に数えます。令和5年に性犯罪の時効を延ばした第250条第3項にも、撮影罪は入っていません。

外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人（前年末から10.2％増）で、国籍はベトナム7,015人、在留資格は技能実習10,007人が最も多くなっています。撮影罪も条例違反も、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪には入っていません。判断の基準は第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で、熊本県の条例の通常の撮影（上限1年）と第14条の行為（常習でも上限1年）は届きません。常習の撮影（上限2年）と撮影罪（上限3年）は、1年を超える実刑になれば対象です。当番弁護士を頼むときに、在留資格と期限、通訳が要るかを伝えてください。在留手続など暮らしの相談は、熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分）が19言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、熊本地方裁判所「八代支部 ダイヤルイン」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内の盗撮事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

八代・人吉・天草の署なら、通えるかを最初に聞く

熊本県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で支部はなく、会員は292人（2026年4月1日現在）です。八代・人吉・天草・阿蘇の署に身柄がある事件は地元の支部で審理されるのが通常ですが、合議になれば熊本市の本庁、控訴すれば福岡市まで出向きます。接見や公判のたびの移動は、日当と交通費として費用に表れます。電話の段階で次の3点を尋ね、はっきり答えた事務所に依頼してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス熊本

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から80万円程度がひとつの目安で、被害者が多い事件や公判に進む事件では上がります。示談金は別に必要です。料金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

県内の法テラスは法テラス熊本（熊本市中央区水道町・0570-078365）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、支部や出張所はありません。収入と資産が基準以下の人向けの無料法律相談は予約制で、弁護士会の相談センターがある熊本市・山鹿市・玉名市・天草市・八代市・阿蘇市・益城町・人吉市の会場でも受けられます。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士に正直に打ち明けてください。国選弁護人の請求や援助の使い方をその場で教えてもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の盗撮の検挙状況

熊本で盗撮がどれだけ摘発されているかは、県警の公表資料から直接は読み取れません。性的姿態撮影等処罰法違反も、条例の盗撮も、県警の罪種別の表に単独の欄がないためです。手がかりになるのは、撮影罪を含む「風俗犯」の動きと、子ども・女性への被害に対応した検挙の内訳です。

※熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」によります。警察庁の分類では撮影罪は風俗犯に入るため、熊本の撮影罪の認知は「風俗犯その他」の141件の中に含まれます（内訳は公表されていません）。全国の撮影罪の認知は令和7年に9,962件（18.1％増）、検挙率は87.4％でした。

県警の資料に出る盗撮の検挙

熊本県警が子どもや女性への声かけ・つきまといなどの「脅威事犯」に対応して令和7年に検挙した68件のうち、性的姿態等撮影が18件、迷惑防止条例違反が9件でした。18歳未満が被害に遭う福祉犯でも、撮影罪の検挙人員は20人（前年26人）と、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の16人を上回っています。どちらも対応分の数字で、県内の盗撮の検挙全体ではありません。撮影のための立ち入りで問われる住居侵入の認知は89件（前年82件）で、人口10万人当たりでは全国41位と少ない水準です（算出）。

刑法犯全体と逮捕される割合（令和7年）

県内の刑法犯の認知は7,529件（12.0％増）で3年続けて増え、平成29年以来の多さになりました。令和8年1〜8月も4,960件と前年同期より5.2％多い暫定値です。検挙された2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％を下回り、47都道府県で低い方から9番目です。九州では宮崎28.5％・長崎26.9％・鹿児島25.2％より低く、大分22.8％・佐賀22.6％と同じ水準です。逮捕された648人の76.9％は令状による通常逮捕で、現行犯は22.1％にとどまります（全国は現行犯36.7％・算出）。在宅のまま調べが続く間に弁護士を立てれば、起訴の判断までの期間を示談に使えます。

出典：熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

熊本県の盗撮事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所・熊本家庭裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「窓口案内」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「警察署の名称、位置及び管轄区域」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「熊本少年鑑別所（法務少年支援センターくまもと）」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」