沖縄県の盗撮に強い電話相談可能な弁護士一覧

沖縄県で盗撮を疑われたときに最初にすること

盗撮を疑われた直後は、スマートフォンやカメラの画像・アプリを消さず、端末の初期化もしないでください。本人が警察署へ連れて行かれたら、署の名前が分かった時点で沖縄弁護士会に当番弁護士を頼めます。県内にある弁護士会はこの1会だけで、平日の申込み先は本島でも宮古・八重山でも098-865-3737です。土日祝は留守番電話での受付になり、身柄のある場所に応じて098-865-3737か098-894-8663のどちらかに録音します。派遣された弁護士は原則として24時間以内に本人と面会し、最初の1回は費用がかかりません。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」

沖縄県で盗撮の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕後の時間の区切りは、本島でも離島でも全国と同じです。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日・延長されれば通算20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮では端末の解析やほかの画像の調べが長引き、延長の理由にされることがあります。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事で紹介しています。

撮影した場所の市町村と島で、担当する庁が決まる

沖縄県警は方面本部を置かず、14の警察署で県内を受け持っています。起訴するかどうかを決める那覇地方検察庁と、起訴後に審理する那覇地方裁判所は、どちらも那覇市の本庁と沖縄市・名護市・宮古島市・石垣市の4支部に分かれ、罰金の略式命令を出す簡易裁判所も同じ5か所にあります。盗撮は裁判員裁判の対象ではないため、撮影した場所を受け持つ庁が審理します。

※地検の支部・区検と、地裁の支部・簡裁は、それぞれ同じ市に置かれています。区分は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画）、警察署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。国頭郡の9町村は、国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村です。控訴審の福岡高等裁判所那覇支部は、那覇地裁と同じ建物にあり、県内のどの地域の事件も扱います。

県内で拘置支所があるのは、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と、平良支部の隣の宮古拘置支所の2か所です。石垣市には拘置支所がなく、八重山刑務支所が置かれています。本島の事務所から宮古・八重山の署へ接見に行くには飛行機を使うため、台風で便が欠航すると面会の予定が崩れます。島の署に家族がいるなら、最初に面会した当番弁護士に、島で活動する弁護士へ引き継げるかを相談しましょう。島内の弁護士なら、飛行機の便に頼らずに面会を重ねられます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で盗撮が問われる罪と刑罰

県内の盗撮に使われる規定は、国の性的姿態撮影等処罰法と、沖縄県迷惑行為防止条例（昭和50年沖縄県条例第9号）の2つです。どちらで扱うかを決める物差しは、条文にも県や県警の公表資料にも見当たりません。逮捕のときに告げられた被疑事実の要旨を書き留め、面会に来た弁護士に見せてください。どの規定で調べが進んでいるかの見通しを、その場で説明してもらえます。

撮影罪は未遂も、画像を渡す行為も罰せられる

性的姿態撮影等処罰法第2条は、正当な理由なく人の性的な部位や下着をひそかに撮る行為や、16歳未満の人の性的な姿態を撮る行為などを禁じ、撮り終えていない未遂も処罰します（同条第2項）。撮った画像を人に渡したり、渡すために持っていたりすれば、撮影とは別の罪になります。

沖縄県の条例は、場所ごとに禁じる行為を書き分けている

条例の第3条「卑わいな行為の禁止」は、盗撮にかかわる行為を場所で分けて定めています。公共の場所には道路・公園・駅のほか海水浴場・興行場・飲食店・空港・ふ頭が入り、公共の乗物には船舶と航空機も含まれます。公共の場所では、衣服を透かして写せるカメラで下着などを見る・撮る行為も、独立した規定で禁じられています（第3条第2項）。

※第1項は「他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安を覚えさせるような」行為であること、第2項から第4項は「正当な理由がないのに」行うことが要件です。表の第11条・第12条は、違反したときに適用される罰則の条です。

撮り終えたら第11条、撮る前なら第12条

沖縄県の条例は、実際に撮影したかどうかで罰則の条と刑の重さを分けています。撮影まで至れば第11条、カメラを向けた・置いた段階やのぞき見にとどまれば第12条で、どちらも常習なら上限が上がります。シャッターを押す前でも、撮るつもりでスマートフォンを差し向けた段階で第12条の違反とされ得ます。刑名は令和7年6月1日から拘禁刑です。

※拘禁刑への切り替えは、令和7年3月31日公布の沖縄県条例第4号「刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」によるもので、附則により、令和7年6月1日より前の行為は改正前の規定で処罰されます。沖縄県警察と沖縄県のサイトに載っている条例のPDFは改正前の刑名のままのため、条文は沖縄県法規集（令和8年9月29日時点）で確認した内容です。

条例の対象外になる行為でも、住居などをひそかにのぞけば軽犯罪法第1条第23号（拘留または科料）の対象になり、カメラを置くために他人の家や施設の更衣室・便所へ入れば、刑法第130条の住居侵入・建造物侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）も問われ得ます。

出典：沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、示談書に画像の消去を書き込む

撮影を認めるときの弁護活動は、被害者への謝罪と弁償、示談の成立が中心です。盗撮の示談では金額とあわせて、撮った画像と複製をすべて消去し、ほかに残していないと約束する条項を入れると、被害者の不安に応えられます。被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限って警察官や検察官から弁護士に伝えられます。本人や家族が被害者へ直接連絡すると、働きかけを疑われて釈放が遠のくため、交渉は弁護士に一本化してください。

観光や出張で沖縄に来ていた人が撮られた事件では、被害者が県外に住んでいることもあります。被害者の側は、24時間365日（台風時は閉所）の相談と付き添いを行う沖縄県の「with you おきなわ」に支えられている場合があります。被害者が県外に戻ったあとも、謝罪と弁償の申し入れは弁護士を通して続けましょう。

撮られた人が何人もいる場合

職場や施設の更衣室・便所にカメラを置いていた事件では、押収された端末から撮られた人が複数見つかることがあります。撮影罪が人数分成立して併合罪になると、拘禁刑の上限は最も重い罪の上限にその半分を加えた長さ（撮影罪なら4年6月）になります（刑法第45条・第47条）。示談は一人ずつ、18歳未満の人とは保護者と結びます。端末に何人分の画像があるかを弁護士に隠さず伝え、申し入れの順番を最初に決めてください。

撮っていない・向けていないと争う場合

否認するときは、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの前には自分の意思に反して話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。盗撮の取調べは録音・録画が義務づけられた事件に含まれない（第301条の2）ため、何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。

沖縄県の条例では、撮影まで至ったか、向けただけかで第11条と第12条に分かれ、上限の刑が2倍違います。その時刻に端末をどう持ち、画面で何をしていたかを書き出して弁護士に渡しましょう。カメラアプリの記録が裏づけになる場合があります。スマートフォンのロック解除を求められたときの応じ方も、取調べの前に弁護士と決めておいてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第45条・第47条、沖縄県「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者の場合

保釈は起訴後。画像の保存先を明かせるかが焦点

保釈は起訴されたあとの被告人が請求するもので（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）などで求めます。盗撮事件で保釈の妨げになりやすいのは、画像を消すなどして証拠を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。常習として長期3年以上の罪を犯したとき（同条第3号）に撮影罪は当たり得ますが、条例違反は常習の撮影でも上限2年で当たりません。画像の保存先をすべて弁護人に明かし、端末を提出済みであることを裁判所に示してもらってください。

令和7年に全国で第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されました。保証金の納付について、那覇地裁本庁では会計課（098-918-3310）が窓口になっています。

公訴時効は3年。画像を送った行為は送った日から数える

撮影罪も沖縄県の条例違反も、起訴できる期間は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。画像を不特定または多数の人に渡した罪は上限5年なので、時効も5年になります（同項第5号）。時効は行為が終わった時から進む（第253条第1項）ため、撮った日とは別に、画像を送った行為は送った日から数えます。令和5年の改正で時効が延びた性犯罪（第250条第3項）に、撮影罪は入っていません。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は令和7年末で33,402人で、在留資格は永住者・留学・特定技能の順に多くなっています。撮影罪も沖縄県の条例違反も、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれません。在留に響くかどうかは、1年を超える拘禁刑の実刑を受けたか（第24条第4号リ。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で決まります。条例の撮影は常習でなければ上限1年で届きませんが、常習として1年を超える実刑を受けた場合や、撮影罪で1年を超える実刑になった場合は対象になります。勾留で仕事や学校を3か月以上離れると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。

在留資格にかかわらず多言語で相談できる窓口として、宜野湾市に沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）があり、必要に応じて沖縄弁護士会と協力した法律相談も行っています。当番弁護士を頼む電話では、在留カードの資格と期限、通訳が要るかどうかを伝えてください。

米軍関係者が疑われた場合

米軍の構成員や軍属が疑われたときの手続は、日米地位協定第17条が定めています。公務の執行中の行為から生じた罪でない限り、裁判権を行使する第一次の権利は日本の当局にあります（第17条3(b)）。宿舎と勤務場所の往復は公務に含まれますが、飲酒していればその往復は公務の性格を失うとされています（2011年の日米合同委員会の合意）。米側が先に身柄を確保していれば、日本が起訴するまで米側の拘禁が続きます（第17条5(c)）。沖縄県警の集計では、令和7年の米軍人・軍属と家族による刑法犯の検挙は101件・80人で、そのうち風俗犯は8件・6人でした。公務中だったかどうかと、いま日米どちらの当局に身柄があるかを、最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

沖縄県内の盗撮事件で弁護士に任せる柱は、示談の交渉と身柄の解放です。

身柄のある島と署に通える弁護士を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、中部の沖縄支部や北部の名護支部で登録する会員が増え、宮古・八重山に設けられたひまわり基金法律事務所も島に定着しています。私選で依頼する事務所は、次の3つを満たすところから選びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は50万円から80万円程度が目安で、撮られた人が多い事件や公判まで続く事件では増えます。示談金は別にかかり、島の署や北部の署への接見が続けば航空運賃や日当も加わります。着手金や日当の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所で、石垣市・名護市・沖縄市には事務所がありません。法テラス沖縄の無料法律相談は借金や離婚などの一般相談が対象で、刑事事件は挙がっていません。費用の見通しが立たないときは、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人を頼めるかどうかも含めて説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」

沖縄県の盗撮の検挙状況

令和7年の県内の撮影罪の件数と、条例違反のうち盗撮が何件かは、2026年9月末の時点で公表されていません。撮影罪の数字は令和6年まで分かります。

撮影罪の認知は令和6年に42件

撮影罪の県内の認知件数は、施行された令和5年（約半年分）の15件から、令和6年は42件になりました。令和6年の検挙は34件・19人（うち少年2人）で、検挙件数を認知件数で割った検挙率は81.0％（算出）です。市町村別では、那覇市の認知が6件でした。増えた理由を説明した記述は、県警と警察庁の資料にありません。

※性的姿態撮影等処罰法の施行日は令和5年7月13日のため、令和5年の欄は約半年分です。件数は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」、市町村別は沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」によります。

撮影罪で逮捕されたのは19人中8人

沖縄県警の「犯罪統計書」は罪種ごとに逮捕か在宅かを載せており、撮影罪の身柄の扱いも分かります。令和6年に撮影罪で検挙された19人のうち、逮捕されたのは8人（42.1％・算出）で、内訳は現行犯逮捕5人・通常逮捕3人でした。残る11人は身柄を拘束されずに捜査を受け、警察限りで終わる微罪処分は0人です。同じ年の県内の刑法犯全体の逮捕率37.6％（算出）より高く、刑法犯全体では令和7年も35.5％（算出）と、全国の32.2％（算出）を上回っています。在宅のまま呼び出しを受けている段階でも示談交渉は始められるので、警察から連絡が来た時点で弁護士へ依頼してください。

迷惑防止条例違反は令和6年に68件・58人

同じ令和6年に、沖縄県の迷惑防止条例違反で検挙されたのは68件・58人で、令和5年の71件・46人から人数が増えました。この数には痴漢やつきまとい、客引きなどの違反も含まれ、盗撮やのぞき見が何件あったかは県警・警察庁の資料に載っていません。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

沖縄県の盗撮事件でよくある質問

出典：沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第10条・第18条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「教育職員免許法」第10条、e-Gov法令検索「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」第2条・第22条