北海道の児童ポルノ・児童買春に強い電話相談可能な弁護士一覧

北海道で児童ポルノ・児童買春の疑いをかけられたときに最初にすること

この種の事件は、画像を持っていただけか人に渡したか、相手が何歳だったか、金品のやり取りがあったかで、使われる法律も刑の上限も変わります。道内では全国共通の児童買春・児童ポルノ禁止法に加えて、北海道青少年健全育成条例が、対価のない18歳未満との淫行や、子どもに画像を送らせようとする一定の行為を罰しています。家族が逮捕されたときに当番弁護士を頼む先は、札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会のうち、身柄のある警察署の地域を受け持つ会で、最初の面会は無料です。警察署の名前が分かった時点で、その会へ電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道警察「少年相談」

北海道で児童ポルノ・児童買春の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕のあと、道警は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると通算20日まで続き、この期間の中で起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

道内の手続きは4つの地域ごとに進む

北海道警察は58の警察署と、交番310か所・駐在所382か所を置いています（令和8年4月1日現在）。札幌方面は道警本部が直接受け持ち、ほかの地域は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部の管轄です。事件を受け取る地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、札幌・函館・旭川・釧路に1つずつあります。起訴後などに移されることがある拘置支所で、業務をしているのは札幌と名寄の2か所だけです。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）の「合議事件」欄までを整理したものです。裁判員裁判は4つの地裁の本庁だけが扱います。当番弁護士の欄は、4つの弁護士会が4つの地方裁判所に対応して置かれていることにもとづいています。令和8年4月1日に6署が統合されて警察署は58署になり、小樽拘置支所は業務を停止しています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「北海道警察の紹介」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

道内の事件に使われる規定は、大きく3つです。画像や動画の扱いは児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、金品を渡した性交等は同法第4条、金品のない18歳未満との淫行は北海道青少年健全育成条例第38条で判断されます。条例第67条により、刑法など法律の罪が成り立つ事件には法律が優先して適用されます。道警の警察官から告げられた罪名と条文を書き留め、弁護士に見せてください。

児童ポルノは画像の扱い方で3段階

単純所持で処罰されるのは、自分の意思で手に入れて持っていることが明らかな場合です。SNSで知り合った子に画像を撮って送らせると、一度も会っていなくても第7条第4項の製造罪に問われます。

金品がなくても北海道の条例で処罰される

18歳未満の子に金品を渡すか渡す約束をして性交等をすれば児童買春罪です。金品がなくても、北海道青少年健全育成条例第38条第1項が「何人も、青少年に対し、淫(いん)行又はわいせつな行為をしてはならない。」と定め、違反すると第57条で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。青少年にわいせつな行為をさせること（第38条第2項）も同じ刑で、条例の「青少年」は18歳未満をいいます（第14条第1号）。一方、淫行やわいせつな行為を教える・見せる行為（第38条第3項）は、第58条で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と、1段軽く定められています。刑名は北海道条例第85号により令和7年6月1日から拘禁刑です。

※相手が16歳・17歳でも、拒む意思を示せない状態に追い込んだなど、刑法第176条第1項・第177条第1項の類型にあたれば、条例ではなく刑法の罪で扱われます。

13歳未満の子には「送って」と求めるだけで違反

画像が届く前の段階にも罰則があります。刑法第182条第3項は、16歳未満の子（13歳以上なら行為者が5歳以上年上の場合）に性的な姿態の映像を送るよう求める行為を、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。北海道青少年健全育成条例第38条の2は、18歳未満の子に児童ポルノなどの画像を求める行為のうち、拒まれたのに求めた場合、脅す・だます・困らせる方法や対価の約束で求めた場合、相手が13歳未満の場合の3つを禁じています。13歳未満の子が相手なら、断られていなくても、求めた時点で条例違反です。罰則は第61条第4号の30万円以下の罰金で、常習なら第59条第3号により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。やり取りの画面は消さずに残し、全体を弁護士に見せてください。

「年齢を知らなかった」の扱いは規定ごとに違う

条例第65条は、淫行を禁じる第38条などに違反した人は青少年の年齢を知らないことを理由に処罰を免れないと定め、ただし書で、知らなかったことに過失がないときは除いています。この規定が挙げるのは第34条・第38条・第39条で、画像を求める第38条の2と、深夜の連れ出しなどを禁じる第35条第3項は入っていません。年齢を尋ねたメッセージやプロフィールの画面を残し、弁護士へ渡してください。過失がなかったと主張できるかを、記録をもとに見立ててもらえます。なお、条例第68条は、違反した人が青少年であれば罰則を適用しないと一括して定めています。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第4条・第7条、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、北海道「北海道青少年健全育成条例について」、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら保護者との示談と画像の削除を進める

事実を認めるなら、弁護活動の柱は被害を受けた子の保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談がまとまった事実は、札幌・函館・旭川・釧路の地方検察庁の検察官が起訴するかを決めるときの事情として示せます（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は本人や家族には知らされず、弁護士が道警や検察官を通じて了承を得たうえで受け取ります。本人や家族から子どもや保護者へ連絡しないでください。働きかけを疑われ、身柄の解放が遠のきます。保護者が何より望むのは、画像がこれ以上広がらないことです。手元の画像の削除と、送った相手からの削除の手配を示談の条件に組み込むよう、弁護士に任せてください。

否認するときに使える権利

「知らないうちに保存されていた」「プロフィールには18歳以上と書いてあった」といった言い分があるなら、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの初めには言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。この事件の取調べは録音・録画が義務づけられる対象ではない（同法第301条の2）ので、その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。端末に何が残っている可能性があるかも、最初の接見で隠さず話しましょう。解析結果を示された場面でも、説明がぶれずに済みます。道内のどの署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴のあと

保釈は起訴された被告人だけが請求できる制度です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求める手段は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などです。この事件で保釈を妨げやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。13歳未満の子などとの不同意性交等罪で起訴されると、短期1年以上の罪として第89条第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。家族が監督を引き受けられるか、仕事や学校をどう続けるかを弁護人に伝えてください。保釈の条件として裁判所に示す材料になります。

令和7年に保釈保証金を納めて釈放された被告人は、札幌地裁管内で勾留された839人のうち331人（39.5％）、旭川地裁管内で122人のうち38人（31.1％）、釧路地裁管内で187人のうち78人（41.7％）、函館地裁管内で93人のうち23人でした（割合は算出）。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。罪名を問わない数字で、各管内の簡易裁判所を含み、保釈を請求しなかった人も分母に入っています。函館地裁管内は人数が少ないので割合を省きました。全国は35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）です。

公訴時効は3年から15年

単純所持・特定少数への提供・製造と、北海道の条例違反はいずれも3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつは12年、不同意性交等は15年で、被害者が18歳未満だった場合は18歳になるまでの期間が加わります（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進む（第253条第1項）ので、単純所持は画像を持ち続けている限り時効が進み始めません。昔保存した画像がいまも端末やクラウドに残っていれば、捜査の対象になり得ます。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習の1万7,657人と特定技能の1万6,675人が上位を占めます。児童買春・児童ポルノ禁止法の罪と北海道の条例違反は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。こうした罪では、第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で判断されます。ただし、勾留が長引いて実習や就労が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になり得ます。在留カードに書かれた在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。

※在留手続の一般的な相談は、出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）でも受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内のこの種の事件で弁護士に任せる柱は、保護者との示談と身柄の解放の2つです。どちらも最長20日の勾留期間という期限の中で進めます。

遠い警察署なら、通える距離と費用で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、国土のおよそ22.1％を占めます。釧路弁護士会の受け持ちだけで約3万3,000km²と全国の弁護士会で最も広く、旭川弁護士会の区域も南北350kmに及びます。端末の解析結果を踏まえて方針を立てるには接見を重ねるため、稚内・根室・網走などの署へ札幌の事務所が通うと、移動の時間と交通費がかさみます。まず地元の弁護士会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を尋ねましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、おおむね60万円から110万円程度が目安で、保護者へ支払う示談金は別にかかります。提供や製造まで問われる事件や、被害児童が複数いる事件では上がりやすく、札幌から離れた署への接見が続けば日当と交通費が上乗せされます。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所は函館・江差・八雲・旭川・釧路にあります。勾留される前の段階で費用を工面できないときは、弁護士費用の援助を受けられるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

道内の検挙の状況は、警察庁と道警の統計で分かります。大人を含む法令別の年間の数字は令和6年が最新で、令和7年分はまだ公表されていません。

令和6年は205件・121人を検挙

警察庁「令和6年の犯罪」の法令別の表では、北海道の児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検挙は205件・121人でした。対価のない淫行などを罰する青少年保護育成条例（北海道では北海道青少年健全育成条例）違反の検挙は、令和5年の116件・90人から、令和6年は84件・54人に減っています。

子どもが被害にあう福祉犯は令和7年に488件

道警「少年非行の現況（令和7年）」によると、少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙は488件・300人で、前年より16件・21人増えました。検挙人員を法令別にみると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が133人（248件）で最も多く、性的姿態撮影等処罰法違反が90人、北海道青少年健全育成条例違反が50人です。被害を受けた少年335人のうち、女子が300人（89.6％）でした。

SNSがきっかけの性的被害は89人

同じ資料では、福祉犯で性的な被害にあった少年291人のうち、89人がSNSの利用をきっかけに被害を受けています（出会い系サイトは1人）。89人のうち高校生は44人、中学生は33人で、法令別では児童買春・児童ポルノ禁止法違反の被害が64人、青少年健全育成条例違反が16人、性的姿態撮影等処罰法違反が9人でした。SNSのメッセージは消さずに残し、弁護士に見せてください。相手の年齢をどう受け止めていたかを、記録にもとづいて説明できます。

加害の側にも少年は多く、道警が令和7年に特別法違反で検挙・補導した少年253人のうち、最も多いのが児童買春・児童ポルノ禁止法違反の109人でした。子どもが画像のやり取りに関わっていると分かったら、早いうちに少年事件を扱う弁護士へ相談してください。

※検挙された人のうち何人が逮捕されたかという内訳は、北海道分が公表されていません。警察庁「令和6年の犯罪」第61表（令和5年は「令和5年の犯罪」第61表）の値と、道警「少年非行の現況（令和7年）」の値は、資料も年も異なるため比べられません。福祉犯の法令別は検挙人員、SNSの欄は被害を受けた少年の数です。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報