鹿児島県の暴行罪・傷害罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

鹿児島県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

このページは、鹿児島県内で殴った・蹴った・突き飛ばしたとして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を、本人と家族に向けてまとめたものです。相手にけががなければ暴行罪、医師の診断書が出るけががあれば傷害罪として鹿児島県警の捜査が進みます。先に手を出されて反撃したときの正当防衛は鹿児島県×正当防衛のページで、性的な目的を疑われた場合は不同意わいせつ、金品を出させるための脅しは恐喝、20歳未満の子どもは少年事件のページで扱います。交通事故や離婚など民事の相談は、それぞれの分野の弁護士を探すページを使ってください。鹿児島市・霧島市・姶良市でも、鹿屋市・垂水市・志布志市の大隅でも、薩摩川内市・出水市でも、奄美や種子島の離島でも、逮捕された家族に弁護士を呼ぶ電話は鹿児島県弁護士会の当番弁護士099-226-3765です。原則として要請から24時間以内（面会場所が離島の場合を除く）に弁護士が面会に行き、1回目は無料です。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

鹿児島県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条・詳しくは逮捕後の流れをまとめた記事）。鹿児島県では、ふだんの事件は地元の支部、3人の裁判官による審理と少年事件は鹿児島本庁と名瀬支部の2庁、傷害致死の裁判員裁判は鹿児島本庁だけで扱い、控訴すると県外の宮崎市へ移ります。

27署の受け持ち区域は鹿児島県警察署設置条例で決まっている

鹿児島県警の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表に定められています。鹿児島市は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署に分かれ、喜入地区の一部と平川町は南九州署の受け持ちです。署の名前と市町村がずれる署もあり、鹿屋署は鹿屋市と垂水市、志布志署は志布志市と大崎町、肝付署は東串良町と肝付町、錦江署は錦江町と南大隅町、阿久根署は阿久根市と長島町、伊佐湧水署は伊佐市と湧水町を受け持ちます。警察から連絡を受けたら、市町村の名前ではなく「鹿屋署」「錦江署」のような署の名前を聞き取って弁護士へ伝えてください。鹿児島県弁護士会や依頼先の事務所が、どの署へ接見に向かうかをすぐに判断できます。

※地裁・合議・少年の区分は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）によります。曽於市は旧財部町が加治木簡裁（加治木支部）、旧大隅町・旧末吉町が大隅簡裁（鹿屋支部）の区域です。地検の欄は各区域の区検察庁が同居する鹿児島地方検察庁の本庁・支部で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかは公表資料で確認できていません。警察署の欄は鹿児島県警察署設置条例第2条の表に基づき、「分割」とされる町の境は鹿児島県公安委員会が別に定めます。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、検察庁「鹿児島地方検察庁の所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（令和8年3月1日現在）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、鹿児島県で起きても法定刑は全国と変わりません。暴行と傷害を分けるのは相手にけがを負わせたかどうかで、けががあると刑の上限が2年から15年に引き上がります。手を出していなくても、公共の場所でのすごみや、特定の人への乱暴な言動の繰り返しは鹿児島県の不安防止条例の対象になります。署で告げられた罪名と相手のけがの程度を書き留め、初回の接見で弁護士に見せてください。

※不安防止条例の正式名称は「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（平成11年鹿児島県条例第42号）で、いわゆる迷惑防止条例にあたります。令和7年6月1日に刑名が拘禁刑へ一本化され、この条例の罰則も令和6年12月24日条例第50号により同じ日から拘禁刑に改められました。施行前の行為には改正前の罰則が適用されます。

殴る・蹴るに限らず、相手の近くに物を投げつけたり胸ぐらをつかんで揺さぶったりしても暴行罪に問われることがあります。複数人で殴り合い、どの人の暴行でけがをしたか特定できないときも、加わった全員が傷害罪で裁かれることがあります（刑法第207条・同時傷害）。鹿児島県内のどの店や路上で、何人がいて、自分がいつ何をしたかを書き出し、弁護士との面会に持っていきましょう。

鹿児島県の不安防止条例は拘留も選べ、「目的」の要件がない

鹿児島県の不安防止条例は、暴行罪と同じく拘留を選択刑に含めています。第4条は、ストーカー規制法のつきまとい等にあたる行為を除いたうえで特定の人への嫌がらせを8つの号で禁じ、恨みや好意といった感情の目的が条文に書かれていません。第4号の粗野・乱暴な言動は、身体の安全や住居の平穏が害されるなどの不安を覚えさせる方法で、執ように行った場合に限られます。体に触れていないのに鹿児島県警から連絡が来たときは、刑法と条例のどちらで扱われそうかを弁護士に見立ててもらい、謝罪と示談の進め方を早めに決めましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」

鹿児島県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、鹿児島地検の処分が出る前に示談書を届ける

暴行・傷害は被害者の告訴がなくても起訴できますが、検察官は起訴するかを決めるときに犯罪後の情況を考慮できます（刑事訴訟法第248条）。全国の検察統計（法務省・令和6年）を見ると、暴行罪で起訴された人のうち85.3％は略式命令の請求でした。鹿児島県内で略式命令を出すのは、鹿屋・大隅・川内・出水・名瀬・徳之島・種子島などを含む16の簡易裁判所です。略式の罰金も前科として残るので、鹿児島地検の本庁や鹿屋・川内・加治木などの支部が処分を決めるまでに、弁護士経由で示談書と被害者の意向を届けましょう。同じ集落や職場で事件後も顔を合わせる相手ほど、本人からの連絡は圧力と受け取られます。謝罪の言葉も支払いの申し出も、弁護士を窓口にして伝えてください。

身に覚えがない、相手から先に手を出されたとき

鹿児島県内の署でも、取調べの初めに自分の意思に反して話す必要はないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。供述調書は読み聞かされた内容に誤りがあれば訂正を申し立てられ、署名や押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画は傷害致死のような裁判員裁判の対象事件などに限って義務づけられ、暴行・傷害の取調べは録画されません（同法第301条の2）。酔っていて記憶が抜けている部分は想像で補わず、取調べで何を聞かれ何と答えたかを接見のたびに弁護士へ話してください。相手が先に手を出したと示す材料になるのは、店舗や駐車場の防犯カメラの映像と、その場にいた人の証言です。映像は時間がたつと上書きされることがあるため、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

鹿児島県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

起訴前の勾留には保釈がなく、請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害の保釈でよく問題になるのは、その場にいた人と話を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、相手と同じ家や職場に戻ることによる被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は法定刑の下限が3年のため権利保釈の対象外となり（第89条第1号）、保釈は裁判所の裁量（第90条）にかかります。釈放後に相手と離れて暮らせる住まいを家族で用意し、弁護人から鹿児島地裁へ示してもらいましょう。

司法統計（令和7年・全国）では、第一審の終局までに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています。保釈請求の窓口は鹿児島地裁の刑事訟廷事務室（099-808-3773）です。

暴行は3年、傷害は10年、傷害致死は20年で公訴時効

刑事訴訟法第250条が定める公訴時効は、暴行が3年（第2項第6号）、傷害が10年（同項第3号）、傷害致死が20年（第1項第2号）です。数え始めは行為が終わった時で（第253条第1項）、犯人が国外にいる期間は止まります（第255条第1項）。治療費や慰謝料といった民事の賠償請求は刑事とは別に進み、損害と加害者を知った時から5年で時効にかかります（民法第724条・第724条の2）。鹿児島地検の処分の前に結ぶ示談書に「ほかに請求しない」という清算の条項を入れ、民事の請求まで一度に終わらせましょう。

外国籍の人が受ける在留資格への影響

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人（前年末比13.2％増）で、県の人口の1.42％にあたり、在留資格では技能実習7,404人と特定技能6,135人が合わせて63.0％を占めます（算出）。暴行・傷害・傷害致死はいずれも刑法第2編第27章「傷害の罪」に属し、入管法第24条第4号の2が挙げる罪にあたります。就労・技能実習・留学など別表第一の資格の人は、拘禁刑の判決を受ければ執行猶予が付いても退去強制の対象になり、罰金で終われば対象外です。永住者・定住者など別表第二の資格なら、対象になるのは1年を超える拘禁刑の実刑を受けたときです（第24条第4号リ）。接見の初日に、在留カードに書かれた資格と期限を弁護士に伝えてください。罰金で終えるための示談に早くから取りかかれます。家族の生活の相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

鹿児島県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

鹿児島県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる中心の仕事は、相手との示談と、身柄の早期解放の2つです。逮捕されないまま鹿児島県警の捜査が続く在宅事件でも、依頼はできます。

大隅・北薩・離島の署に家族がいるときの選び方

鹿児島県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は232名（2026年9月1日現在）、支部はありません。鹿屋・志布志・錦江の署、薩摩川内・出水・阿久根の署、奄美や徳之島の署に家族がいると、依頼する事務所によっては移動が長くなり、事件によっては鹿屋支部・川内支部から鹿児島本庁、控訴すれば宮崎へと出向く先が広がります。家族のいる署から離れた事務所に頼むなら、最初の電話で次の3つを聞いてください。

鹿児島県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス鹿児島

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見の日当を加えて50万円から90万円程度を見込む人が多く、治療費や示談金は別に用意します。鹿屋・出水・離島など事務所から遠い署では交通費が加わります。着手金・報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。鹿児島県の法テラスは、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士のいる鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の5つの法律事務所です。弁護士費用のめどが立たないときは、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護人の要件や費用の負担を軽くする手段を教えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の暴行・傷害の検挙状況

鹿児島県警の「犯罪の概況」には暴行と傷害を分けた件数が載っていないため、暴行・傷害を中心とする粗暴犯の値で推移を追います。

※鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」（確定値）、「全刑法犯の過去5年間の推移」、「令和8年中の犯罪の概況」（8月末・暫定値）の値です。粗暴犯は暴行・傷害・脅迫・恐喝などの合計です。令和6年の粗暴犯は令和7年の件数と増減から算出しました。人口10万人当たりでは令和7年の粗暴犯が54.4件（令和7年国勢調査人口1,511,783人で割った算出値で、県警の公表値ではありません）。

粗暴犯は令和3年の2.27倍に増えた

鹿児島県の粗暴犯は令和3年の362件から令和7年の823件へ2.27倍（算出）になり、刑法犯全体の9.8％を占めます。刑法犯全体の増加率は全国3位（算出）でも、人口当たりでは全国19位で、鹿児島県は多発県ではありません。県警は粗暴犯が増えた理由を公表していません。市町村別に公表されているのは刑法犯全体だけで、鹿児島市3,949件、霧島市745件に続いて鹿屋市536件（89件増）、薩摩川内市345件、姶良市330件、奄美市236件です。離島18市町村の刑法犯は678件と、本土より犯罪率は低いものの16.9％増えました（算出）。

逮捕されるのは刑法犯全体の25.2％

暴行・傷害だけの逮捕の割合は、罪種別の身柄の統計が公表されていないため分かりません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,216人のうち559人（25.2％・算出）が逮捕され、全国32.2％・九州計25.8％を下回り、47都道府県で低い方から15番目です。逮捕された人のうち415人は令状による通常逮捕で、その場の現行犯逮捕は134人でした。令和8年1〜8月（暫定）は逮捕が18.9％まで下がっています。事件の当日に帰されても後日に逮捕状が出ることがあるので、鹿児島県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼してください。鹿児島地検の処分が出るまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

家庭内の暴力と、20歳未満の事件

鹿児島県警が認知した配偶者からの暴力事案は令和7年に284件で、令和8年1〜8月に配偶者暴力防止法以外で検挙された22件のうち傷害が10件、暴行が6件でした。釈放後に同じ家へ戻ると勾留や保釈で不利になりやすいため、県内外の親族の家など別居先を家族で確保し、弁護士を通じて鹿児島地検と裁判所へ示してください。令和7年に鹿児島県で検挙された刑法犯少年は166人（25.9％減）でした。少年事件を扱う家裁は鹿児島本庁と名瀬支部の2か所で、観護措置がとられると鹿児島市唐湊の鹿児島少年鑑別所に入ります。子どもに疑いがかかったら、家庭裁判所へ送致される前に弁護士を付けて謝罪と弁償の準備を任せてください。被害の回復に向けた取り組みを、審判の場で示せます。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「全刑法犯の過去5年間の推移」、鹿児島県警察「令和8年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和7年中市町村別の犯罪発生実態」、鹿児島県警察「配偶者からの暴力事案認知状況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「法務少年支援センターかごしま」

鹿児島県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、検察庁「鹿児島地方検察庁の所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（令和8年3月1日現在）」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」