広島県の痴漢に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

広島県で痴漢を疑われたときに最初にすること

このページは、広島県内で痴漢をしたと疑われた本人と家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。駅のホームや電車・路線バス・船の中、繁華街の店舗などで体に触れたとされると、広島県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第3条第1項第1号か、刑法の不同意わいせつ罪で捜査が進みます。広島市のほか、広島県福山市・呉市・尾道市・三原市・東広島市・廿日市市、県北や島しょ部まで広島県全域が対象です。家族が逮捕されたら、留置されている警察署の地域ごとに分かれた当番弁護士の専用電話へかけてください。

民事の損害賠償や離婚の相談はこのページの対象外です。のぞき見や撮影を疑われたなら広島県×盗撮、人前での露出なら公然わいせつ、性交等なら不同意性交等のページを開いてください。痴漢の被害に遭った方は、「広島県で利用できる公的な相談窓口」の見出しにある被害者向けの番号へ連絡してください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」

広島県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が決まると原則10日間、延長があれば通算20日間まで身柄の拘束が続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事に任せ、広島県内では手続きがどの役所で進むのかを整理します。

26署の受け持ち区域は県の条例の別表にある

広島県警察の警察署は26署で、受け持ち区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっています（令和5年4月1日の行政区画が基準）。広島市の8区のうち7区はそれぞれの区の署が受け持ち、安芸区は海田署、安芸郡府中町は広島東署の区域です。呉市は呉署と広署（阿賀・広・仁方・郷原・下蒲刈・川尻・蒲刈・安浦・豊浜・豊の各町域）に、福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、尾道市浦崎町は福山西署の受け持ちです。音戸や因島に独立した署はなく、呉署と尾道署の区域に入ります。家族から連絡を受けたら、留置先の署名を聞いたとおりに控えてください。

地域ごとの警察署・当番弁護士・裁判所の対応表

起訴するかを判断するのは広島地方検察庁（広島市中区上八丁堀の本庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部）、起訴後に審理するのは広島地方裁判所（広島市中区上八丁堀の本庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部）です。簡易裁判所は県内に11あり、その区域ごとに担当が決まります。

※地裁・合議・少年は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）、警察署は広島県の警察署の管轄区域に関する条例の別表、当番弁護士の受付は広島弁護士会と日本弁護士連合会の連絡先一覧によります。地検の本庁・支部は地裁と同じ区分です。家庭裁判所の出張所は管轄区域表に載っていません。

控訴審は広島高等裁判所の本庁（広島市中区上八丁堀）が県内全域を受け持ちます。拘置施設は、独立した広島拘置所（広島市中区上八丁堀）のほか、広島刑務所の支所として尾道刑務支所・呉拘置支所・福山拘置支所・三次拘置支所があります。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県で痴漢が問われる罪と刑罰

広島県内の痴漢事件で使われるのは、県の条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）の2つです。警察から告げられた罪名と条文を書き留め、最初の接見で弁護士に伝えてください。

条例の題名に「迷惑」はなく、痴漢は第3条第1項第1号

いわゆる迷惑防止条例にあたる広島県の条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年広島県条例第15号）です。痴漢を含む卑わいな行為は第3条、罰則は第15条に置かれています。第3条は、公共の場所や公共の乗物にいる人に対し、みだりに著しく羞恥させ、または不安を覚えさせる行為を禁じ、第1項第1号が「衣服その他の身に着ける物の上から、又は直接他人の身体に触れること」です。

条例の「公共の場所」には道路・公園・駅・飲食店のほか空港と桟橋が、「公共の乗物」には汽車・電車・乗合自動車のほか船舶と航空機が挙がっています。島しょ部へ渡る船の中や桟橋も対象に入ります。混雑で体が当たっただけなら故意を争えるため、立っていた位置と混み具合を弁護士に具体的に話しましょう。

触る行為が罰せられるのは公共の場所と乗物だけ

広島県は令和4年の改正（令和4年条例第23号・令和4年6月1日施行）で、規制する場所を3段階に広げました。ただし広げられたのはのぞき見・撮影・撮影目的でカメラを向ける行為などで、触る行為（第1号）は公共の場所と乗物に限られたままです。

職場や学校、タクシーの車内で触ったと疑われた場合は、条例の痴漢の規定は使えず、刑法の不同意わいせつ罪にあたるかどうかが問題になります。

罰則は第15条、拘留・科料の選択肢はない

触る行為も撮影も第15条第1項第1号の同じ刑で、撮影したから重くなる規定はありません。拘留や科料は選べず、刑は拘禁刑か罰金です。刑名は令和6年12月23日条例第38号による改正で令和7年6月1日から拘禁刑になり、それより前の行為には改正前の罰則が適用されます。

条例で済むか、不同意わいせつ罪になるか

広島県の条例も服の上からと直接の両方を対象にしているので、肌に触れたかどうかだけで条例か刑法かは決まりません。行為の態様が強い場合や、酒に酔うなどして拒めない状態の相手につけこんだと見られる場合は、不同意わいせつ罪で立件されることがあります。条例と刑法をどう使い分けるか、広島県警察の基準は公表されていません。不同意わいせつ罪には罰金刑がないので、起訴されれば公開の法廷で裁かれます。

出典：広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県警察「条例一部改正に伴うパブリックコメントの実施について」、e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条・第177条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に示談をまとめる

事実を認めるなら、弁護の中心は被害者への謝罪と弁償、そして示談です。示談が成立しているかどうかは、検察官が起訴するかを決めるときの大きな材料になります。被害者の連絡先は、本人が承諾した場合に限り、警察や検察から弁護士にだけ伝えられます。本人や家族が直接連絡を取ろうとすると口裏合わせを疑われ、勾留が長引くので、やり取りは弁護士に任せてください。

広島県には24時間365日受け付ける「性被害ワンストップセンターひろしま」があり、被害者は無料で支援を受けられます。被害者が支援を受けている場合も、謝罪や弁償の申し入れは弁護士を通してください。弁護士が間に入れば、被害者に直接会わせる負担をかけずに交渉できます。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに伝える

身に覚えがないと争う場合、取調べで話した内容が調書になり、裁判で証拠として使われます。取調べの前には自分の意思に反して供述しなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。痴漢事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件（同法第301条の2）に入らないため、広島中央署や福山東署で何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ話してください。弁護士との接見には警察官が立ち会いません（同法第39条第1項）。

乗り降りした駅や停留所、乗った時刻と車両、車内での立ち位置を早めに紙に書き出して弁護士へ渡しましょう。防犯カメラの映像や目撃者を探す手がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、広島県「性犯罪・性暴力にあわれた方の相談窓口」

痴漢事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、起訴前は準抗告と勾留取消し

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。それより前の段階では、勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）が釈放を求める手段です。痴漢事件では被害者やその親族に近づくおそれ（第89条第5号）が争点になりやすいため、同じ路線や便で通勤・通学しているなら、乗る時間帯や経路を変える計画を弁護人に示してもらいましょう。全国では令和7年に第一審を終えた勾留中の35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されています。保証金をどの家族が用意するかを、起訴の前に話し合っておきましょう。

起訴できる期間は条例3年、不同意わいせつ12年

広島県の条例違反は上限が6月以下の拘禁刑（常習でも1年以下）なので、行為から3年で起訴できなくなります（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪は12年（同条第3項第3号）で、被害者が18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わります（同条第4項）。時効は行為が終わった時点から数え始め、公訴の提起があると進行が止まります（第253条第1項・第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（前年末から7.1%増）、人口の2.71%で、技能実習16,197人と特定技能12,411人で全体の39.4%を占めます。入管法第24条第4号の2は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる罪を列挙していますが、条例違反の痴漢も不同意わいせつ罪もそこには含まれません。問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑（第24条第4号リ）で、広島県の条例違反は常習でも上限1年なので当たらず、不同意わいせつ罪で1年を超える実刑になると当たります。身柄の拘束が続いて就労や通学などの本来の活動が3か月以上止まると、在留資格を取り消される場合もあります（第22条の4第1項第6号）。最初の接見で、在留カードに書かれた資格と期限、通訳が要るかを弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

弁護士に任せる柱は示談交渉と身柄の解放の2つで、広島県内の署に勾留されている最長20日のうちに動かします。

備後・県北・島しょ部の署なら、通える距離で選ぶ

広島弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく、広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会に分かれ、日本弁護士連合会の紹介では広島地区会が全会員の80%以上を占めます。広島市から離れた署ほど、接見に通う時間と日当・交通費がかさみます。三次・庄原・世羅・江田島・竹原などの署なら、まず当番弁護士に接見してもらい、次の3点を満たす事務所と私選の契約を結びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は総額90万円前後からが多く、示談金は別に用意します。項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。広島弁護士会の案内では、費用を用意できなくても経済状況などの条件を満たせば法律援助を使えます。

法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀の法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）の1か所で、同じビルに法テラス広島法律事務所が入っています。福山や三次から費用の相談をするなら、接見に来た当番弁護士にその場で法律援助の使い方を尋ねましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の痴漢の検挙状況

広島県警察の犯罪統計書では、迷惑防止条例違反は総数だけが載り、痴漢と盗撮の内訳は示されていません。広島県の痴漢の状況は、条例違反の総数と、近い罪種である不同意わいせつの数字から読み取れます。

条例違反の検挙は84件、県警は乗り物内と店舗での被害を指摘

令和7年に県警が検挙した迷惑防止条例違反は84件・61人で、前年の126件・105人から減りました。この数字は痴漢・盗撮などの合計です。子どもと女性を狙った性犯罪や声かけなどの前兆事案は、令和8年1〜8月に1,305件（前年同期から18.2%減）で、県警は女性の被害について、通勤・通学中の路上や乗り物の中、買い物中の店舗での盗撮や痴漢が多いと分析しています。

不同意わいせつの認知件数は令和7年に153件（前年から5.5%増）で、人口10万人当たり5.70件・多い方から全国13位（算出）と全国の5.85件並みです。検挙は132件でした。令和8年1〜9月は103件（前年同期から7.2%減・暫定値）です。

※広島県警察「犯罪統計書」によります。人口10万人当たりの件数と順位は、警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の値と令和7年国勢調査の人口（広島県2,682,786人）から算出しました。

逮捕される割合は全国で5番目に高い

広島県では、令和7年に刑法犯で検挙された4,337人のうち36.9%が逮捕されました（算出）。全国の32.2%を上回り、高い方から5番目です。罪種別では、不同意わいせつで検挙された100人のうち64人（64.0%）が逮捕されています。刑法犯全体の認知件数は広島市中区が県の13.6%を占め、繁華街に集中しています。逮捕されずに在宅で調べを受けている人も、のちに逮捕状が請求される可能性は残ります。呼び出しの電話を受けた段階で弁護士に依頼してください。身柄を拘束される前に示談の交渉を始められます。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計資料（令和8年9月）」、広島県警察「市区町統計（広島県・令和8年8月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

広島県の痴漢事件でよくある質問

出典：広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「広島拘置所」