茨城県でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士一覧

茨城県で事故を起こしたまま現場を離れてしまった運転者と家族へ

このページは、茨城県内の道路で事故を起こし、けが人の救護も警察への届出もしないまま立ち去った運転者が、これから受ける刑事手続（逮捕・取調べ・示談・不起訴か起訴か）をまとめたものです。人に当たって逃げた「ひき逃げ」には最長10年の拘禁刑、物だけを壊して去った「当て逃げ」にも最長1年の拘禁刑が道路交通法で定められ、事故そのものの罪とは別に数えられます。飲酒運転・危険運転・示談はそれぞれ別のページで扱い、ここでは「止まらなかった」「届けなかった」ことへの処罰を中心に扱います。茨城県警が運転者を突き止める前に刑事事件を扱う弁護士へ連絡し、どの署へいつ出向くかを一緒に決めてください。自首として扱われる余地を残したまま、説明の順序を整えて出頭できます。

つくば市・牛久市・つくばみらい市などの「交通事故の弁護士」を探してこのページに来た方へ。事故で被害を受けた側の損害賠償、過失割合、保険会社との交渉は民事の相談で、このページの対象ではありません。茨城県は水戸・鉾田・土浦・筑西の合同庁舎に交通事故相談所を置き、無料で相談に応じています（弁護士相談は予約制）。賠償の相談は県の交通事故相談所へ電話し、運転者として警察に呼ばれている方はこのまま読み進めてください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県「交通事故相談所のご案内」、e-Gov法令検索「道路交通法」第117条・第117条の5

茨城県でひき逃げ・当て逃げの捜査が始まってからの流れと、手続きが進む場所

逮捕から起訴までの時間の上限は、刑事訴訟法で全国共通に決まっています。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（第203条・第205条・第208条）。各段階の手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく扱っています。茨城県警はひき逃げで逮捕された人の割合を公表していません。交通事故の事件を含まない刑法犯全体で見ると、令和7年に県内で検挙された4,194人のうち逮捕されたのは28.3％（算出）で、全国の32.2％や関東1都6県の35.7％より低く、71.7％は身柄を拘束されない在宅のまま捜査が進みました。在宅で呼び出しを待つ段階から弁護士をつけ、処分が決まる前に謝罪と賠償の準備に取りかかりましょう。

警察署の受け持ちは規則で決まり、裁判所は事故の地点で分かれる

茨城県警には27の警察署があり、県内44市町村のどこをどの署が受け持つかは「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で決まっています。署名と市名が一致しない署もあり、守谷市は取手署、北茨城市は高萩署、坂東市と五霞町は境署、つくばみらい市は常総署、常陸大宮市は大宮署、常陸太田市は太田署の受け持ちです。裁判所は水戸市大町の水戸地方裁判所本庁と、日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部で県内を分け、簡易裁判所は12あります。

※警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域です。地検の欄は、その地域の区検察庁が同居する水戸地方検察庁の本庁・支部を示したもので、地裁の事件を地検のどこが担当するかまでは示していません。かすみがうら市の旧霞ヶ浦町は土浦簡裁、鉾田市（鉾田署）と小美玉市の旧小川町・旧美野里町は水戸簡裁、桜川市の旧岩瀬町は笠間簡裁の区域です。常総署は下妻支部の区域の常総市と、土浦支部の区域のつくばみらい市をあわせて受け持ちます。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項により、すぐに運転を止めて負傷者を救護し、道路の危険を取り除く義務と、事故の日時・場所・死傷者・壊した物を警察官に報告する義務があります。どちらも国の法律の義務です。茨城県交通安全条例は第10条で、県民や酒を出す飲食店に飲酒運転の追放に努めるよう求めていますが、罰則はありません。水戸の市街地でも鹿行の農道でも、処罰の根拠は同じ道路交通法です。

飲酒運転・危険運転とどう違うか

ひき逃げの事件では、逃げた罪のほかに事故を起こした罪も問われ、多くは過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）です。酒の影響を隠すために現場を離れたと判断されれば過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱（12年以下の拘禁刑）、運転が危険運転にあたれば危険運転致死傷（負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑）になります（自動車運転死傷処罰法第2条・第4条・第5条）。酒気帯び・酒酔いそのものの罰則は飲酒運転のページ、危険運転にあたる運転の型は危険運転のページで扱っています。

法務省の説明によると、令和8年7月21日施行の改正法（令和8年法律第52号）で、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを身体に保有した状態での運転は、一律に危険運転致死傷の対象になりました。最高速度が時速60キロ以下の道路で時速50キロを超えて上回る運転なども、一律の対象に加わっています。茨城県では令和8年8月末までの死亡事故74件のうち8件（10.8％）で、違反の種別が「酒酔い」とされ、全国の0.6％を大きく上回りました。事故の前に少しでも酒を口にしていたなら、最初の面会で弁護士に隠さず伝えてください。取調べが進む前に、どの罪名で捜査が進みそうかの見立てを得られます。

運転免許は茨城県公安委員会が刑事とは別に処分する

救護義務違反の基礎点数は35点で、処分歴がなくても免許の取消しと3年の欠格期間にあたり、事故の点数が加わると期間は延びます。物損の当て逃げは5点です。処分を決めるのは違反した人の住所地を受け持つ公安委員会なので（道路交通法第103条第1項）、茨城県に住んでいれば、千葉県や栃木県で起こした事故でも茨城県公安委員会が扱います。意見の聴取の通知が届いたら刑事の弁護人にも見せ、話す内容を合わせておきましょう。刑事の弁護方針と食い違わない説明を用意できます。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Q&A」、茨城県例規集「茨城県交通安全条例」、茨城県警察「交通事故関係統計・分析」

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るのは、運転者が突き止められる前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に犯人と知られる前に自首した人の刑を軽くできると定めています。事故の通報を受けて茨城県警が捜査を始めていても、運転者がまだ特定されていなければ自首にあたり得ます。防犯カメラの映像や車両の照会で運転者が割り出された後の出頭は、自首になりません。出頭の前に弁護士と会い、つくば署や神栖署など向かう署と時刻を決めて付き添ってもらってください。その場で逮捕されても、勾留を請求しないよう求める意見書をすぐに出してもらえます。

認めるなら、処分の前に謝罪と賠償を

検察官は、起訴するかどうかを決めるときに事件後の事情も考えに入れます（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は取り消せないので、被害者への謝罪と、治療費・休業損害・修理代の支払いを処分が出る前に進めてください。任意保険の支払いだけでは、運転者本人の反省は伝わりません。示談書の作成と検察官への提出は弁護士に任せましょう。示談の手順は被害者との示談交渉に関する記事にまとめています。酒を飲んで事故を起こしたなら、水戸市笠原町の茨城県精神保健福祉センター（029-243-2870・面接は予約制）がアルコールなどの依存症の相談拠点です。相談に通い始めたら、その事実を弁護人に伝えてください。再び飲んで運転しないための取り組みとして、検察官に示す材料になります。

否認するなら「事故に気づいていたか」が争点になる

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと分かっていながら立ち去ったことが成立の前提で、取調べはこの認識に集中します。茨城県内のどの署でも、取調べの前に言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作成された調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは危険運転致死などの裁判員裁判対象事件で、救護義務違反だけの取調べは対象外です（同法第301条の2）。「何かに当たった気がした」のような曖昧な言い回しが調書にあれば署名を断り、次の面会で弁護士に伝えてください。夜間の暗さや雨、車内の音で衝撃に気づけなかった事情は、日時と場所を書き留めて弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、茨城県警察「飲酒運転根絶について」

ひき逃げで起訴された後の保釈、公訴時効、外国籍の運転者の在留資格

保釈は起訴の後。同乗者への連絡は弁護人を通す

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反は刑に下限がないため、権利保釈の例外を定めた第89条第1号にはあたらず、争点になりやすいのは同乗者や修理業者と口裏を合わせるおそれ（第4号）と被害者に働きかけるおそれ（第5号）です。危険運転致死で起訴された場合は第1号に該当するため、保釈の可否は第90条の裁量に委ねられます。勾留中は、同乗者や修理業者への連絡をすべて弁護人に任せてください。

全国では令和7年、第一審で勾留されていた被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。水戸地裁の本庁で保釈請求などの申立てを受け付けるのは刑事訟廷事務室（029-224-8237）です。保証金の見込み額を弁護人に聞き、誰が用意するかを家族で早めに決めましょう。

公訴時効は罪ごとに別々に数える

※犯罪行為が終わった時から数え始め（第253条第1項）、本人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。

外国籍の運転者と在留資格

茨城県の在留外国人は令和7年末に111,808人で全国10位、人口の4.0％（算出）にあたり、在留資格では特定技能17,968人・技能実習17,832人がともに全国7位です。救護義務違反と過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の罪に含まれていません。この場合は第4号リの基準、つまり1年を超える拘禁刑の実刑かどうかで判断されます。一方で危険運転致死傷は第4号の2に明記されており、特定技能や技能実習のような別表第一の資格なら、執行猶予でも退去強制の対象です。勾留が長引いて就労や実習が3か月以上できないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）にも関わります。在留カードに書かれた資格と期限を、最初の面会で弁護士に知らせてください。生活や在留の相談は、水戸市千波町にある茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

ひき逃げ・当て逃げで弁護士に頼めることと、選び方・費用

茨城県内のひき逃げ事件で弁護士に任せる中心は、出頭への付き添いと被害者との示談、そして身柄の早い解放の二つです。どちらも、検察官の処分が出るまでに形にしておく仕事です。

県北・鹿行・県西の署では、移動の費用まで比べる

茨城県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、会員は301人（2026年9月1日現在）です。会には水戸・土浦・下妻の3支部があるものの、どの支部にも弁護士は常駐しておらず、弁護士の紹介も行っていません。高萩署・大子署・神栖署・境署などへの面会や、麻生支部の区域の事件が土浦支部の合議や水戸本庁の裁判員裁判に移る場合、控訴審で東京まで出向く場合には、移動の時間に応じた日当と交通費がかかります。遠い署にいるなら、まず当番弁護士に面会してもらいましょう。私選の事務所は次の3点への答えを比べると、本庁・支部・東京にまたがる手続きの負担を見積もれます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、物損の当て逃げが在宅のまま終われば低く、けが人がいて公判まで進めば高くなります。着手金や報酬金の中身は、刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で項目ごとに説明しています。茨城県の法テラスは水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、法テラス茨城・下妻・牛久の3つの法律事務所で、土浦には法テラスの拠点がありません。費用の用意に不安があるなら、面会に来た当番弁護士に率直に打ち明けてください。国選弁護人を頼む手順も、その場で説明を受けられます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

茨城県警の公表資料には、ひき逃げの件数・検挙率や危険運転致死傷の件数が見当たりません。ここでは県内の交通事故全体と、飲酒運転による事故の動きを示します。

死者は82人に減ったが、令和8年は8月末で74人

※茨城県警察 交通総務課「交通事故発生状況 令和7年中」と飲酒運転の統計の値です。飲酒運転による事故は原付以上の運転者によるもので、自転車を含みません。

令和7年の死者82人は全国ワースト10位で、65歳以上が50人（61.0％）を占めました。飲酒運転による事故の死者8人は全国ワースト3位（令和8年2月時点の速報順位）で、死亡事故の10.0％にあたります。令和8年は8月末までに死者74人（前年同期比51.0％増）となり、人口10万人当たりの2.65人は全国3位です。飲酒運転による事故も8月末で71件と前年同期の38件から増え、地域別では県南の33件が最も多く、署別では水戸署と土浦署が各9件、つくば署7件、神栖署6件でした。歩行者や自転車に触れたかもしれないと感じたら車を止め、離れてしまったなら当日のうちに弁護士へ相談して現場の署に届け出てください。警察から呼ばれる前に動いた事実は、処分を決めるときに有利な事情として考慮され得ます。

出典：茨城県警察「交通事故関係統計・分析」、茨城県警察「交通事故発生状況 令和7年中」、茨城県警察「飲酒運転根絶について」

茨城県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条・第250条・第255条