岐阜県の示談交渉（加害者）に強い電話相談可能な弁護士一覧

岐阜県で被害者と示談したいとき、最初に決めること

示談とは、事件の当事者どうしが話し合い、損害の賠償額や支払い方法を取り決めて、民事上の争いを裁判によらずに終わらせる合意です。岐阜県内で起きた事件では、示談が成立しているかどうかが、岐阜地方検察庁の検察官が起訴するかどうかを判断するときの事情の一つになります。加害者の側から被害者の連絡先を調べる手段はないため、最初に決めるのは、被害者側との間に立ってもらう弁護士です。名古屋など愛知県内で起きた事件なら、処分を決めるのは名古屋地方検察庁に変わります。

起訴・不起訴を決めるのは岐阜地方検察庁の本庁と4つの支部

岐阜県内の事件を起訴するか、不起訴で終えるかを決めるのは、岐阜地方検察庁の検察官です。岐阜地方検察庁は、岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4つの支部に分かれています。示談書や、被害者が処罰を求めないと記した書面は、弁護士が本庁・支部のうち事件を担当している庁の検察官へ届けます。

※所在地と電話番号は岐阜地方検察庁の公式ページ（2025年12月1日更新）によります。郡上市と中津川市には検察庁の建物がなく、郡上区検察庁は岐阜市の本庁に、中津川区検察庁は多治見支部に置かれています。

起訴された後の裁判は、岐阜地方裁判所の本庁・4支部か、県内7つの簡易裁判所で開かれます。裁判員裁判と合議で扱う事件は、県内全域の分を岐阜市の本庁が担当します。留置されている警察署の名前と、事件が起きた市町村を、最初の相談で弁護士へ伝えてください。

出典：岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」

示談が処分に影響する理由

示談が処分に効く根拠は、刑事訴訟法第248条にあります。検察官は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とされ、被害を弁償して示談をまとめた事実は、この「犯罪後の情況」や「情状」として扱われます。

被害の回復と処分の関係を数字で示した公的な調査として確認できるのは、平成11年版犯罪白書の特別調査です。財産犯では、被害額が同じでも回復した割合が高い事件ほど起訴猶予が増え、実刑が減るという結果が出ており、被害額1万円以下で全額を回復した事件は起訴猶予が80％近く、回復のない事件は30％程度でした。岐阜県内では、令和7年に認知された刑法犯12,847件のうち窃盗が8,437件（65.7％・算出）を占めます。財産の被害を与えた事件なら、全額をそろえられなくても、払える範囲から弁償を始めましょう。

平成11年版犯罪白書の数値は当時の罪名と制度にもとづくもので、最近の統計ではありません。

告訴が取り消されると起訴できなくなる罪

器物損壊（刑法第261条）、私用文書等毀棄（第259条）、名誉毀損（第230条）、侮辱（第231条）、過失傷害（第209条）などは、告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は起訴される前なら取り消すことができ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消されれば岐阜地方検察庁はその事件を起訴できなくなります。岐阜県内の器物損壊は、令和7年に1,072件が認知され、検挙率は12.1％と公表されています。器物損壊で岐阜県警の捜査を受けているなら、弁償の額と一緒に、告訴の取消しまで合意できるかを示談の目標にしてください。性犯罪は平成29年7月13日施行の刑法改正で非親告罪になっており、示談が成立しても起訴される可能性は残ります。

親告罪とする根拠は、器物損壊と私用文書等毀棄が刑法第264条、名誉毀損と侮辱が第232条第1項、過失傷害が第209条第2項です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」

示談の期限は、逮捕されているかどうかで変わる

示談に使える日数は、本人が逮捕されているかどうかで大きく違います。逮捕された事件では、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は10日間、延長されても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から最長23日のうちに岐阜地方検察庁が起訴か不起訴かを決めるので、示談も署名までこの期間に終える段取りを組みます。依頼が1日遅れれば、交渉に使える日がそのまま1日減ります（手続きの区切りは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています）。

岐阜県警の統計で見る、逮捕されやすい罪と在宅で進みやすい罪

自分の事件がどちらの進み方に近いかは、岐阜県警察の犯罪要覧から見当がつきます。犯罪要覧には、検挙した人を現行犯逮捕・緊急逮捕・通常逮捕・身柄不拘束の4つに分けた表があり、令和6年の値が最新です。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員によります。「逮捕」は現行犯逮捕・緊急逮捕・通常逮捕の3区分を合計した算出値で、表は刑法犯だけを集計しています。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の罪種別の件数とは年が異なります。

岐阜県の数字で目を引くのは、暴行で検挙された646人のうち601人が、逮捕されずに手続きを受けていた点です。刑法犯全体でも逮捕は751人（24.8％・算出）にとどまります。反対に、脅迫は44人中31人、器物損壊は69人中42人が逮捕されました。特別法犯の表では、ストーカー規制法違反で検挙された23人のうち17人が逮捕されています。岐阜県内で逮捕された事件では、依頼したその日から被害者側への申入れを始めてもらってください。在宅の事件でも、岐阜県警の警察署や岐阜地方検察庁から呼出しを受けた時点で弁護士に依頼し、処分の前に示談をまとめてもらいましょう。

出典：岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」表21・表22・表26、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

被害者の連絡先・示談金・示談書の進め方

被害者の連絡先は弁護士を通じて取り次がれる

加害者本人や家族が岐阜県警の警察署や岐阜地方検察庁に尋ねても、被害者の住所や電話番号は教えてもらえないのが通常です。実務では、弁護士が代理人としてつき、被害者が了解した場合に限って連絡先を伝えてもらう形で進みます。本人や家族が直接接触すると、被害者を怖がらせるうえ、口封じを疑われて勾留が長引く理由にもなります。謝罪の手紙も申入れも、すべて弁護士に預けてください。被害者に応じる義務はないため、断られたときは、贖罪寄付や再発防止の取り組みを資料にして検察官へ示す方法に切り替えます。

示談金に決まった基準はない

法テラスは「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と説明しています。けがの治療期間や休業日数、壊れた物の値段、生活への影響、加害者側が払える額を積み上げ、最後は被害者が納得するかどうかで決まります。岐阜県内の事件についても、示談金の分布や平均額を示した公的な統計はありません。出せる金額の上限を最初の相談で弁護士に伝えれば、その額の中で交渉の案を組んでもらえます。一度に払えないときは分割の約束もでき、強制執行を認める文言を入れた公正証書にしておけば、支払いが止まったときに被害者側が裁判をせずに回収できます。

示談書に入れる項目と刑事和解

起訴された後に示談がまとまったときは、合意の内容を公判調書に記載してもらう刑事和解を使えます（犯罪被害者保護法第19条）。被告人と被害者が共同で、審理している岐阜地方裁判所の本庁・支部などへ弁論が終わるまでに書面で申し立てます。記載されると裁判上の和解と同じ効力を持つため、分割払いが滞っても、被害者側は改めて民事裁判を起こさずに済みます。署名する前に文面を弁護士に点検してもらい、控えを手元に残してください。

岐阜県内で生活圏が重なるときの取り決め

同じ駅を使う、同じ地域で働いているといった事情があれば、今後顔を合わせないための約束を求められることがあります。岐阜県警察が公表する警察署別の件数を地区ごとに合計すると、令和7年の刑法犯の認知件数は岐阜地区が県全体の約半分を占めます。

※認知件数は岐阜県警察の令和7年の警察署別の公表値を、犯罪要覧の地区区分で合計して算出したもので、合計は県全体の12,847件と一致します。裁判所の管轄は平成18年4月1日現在の行政区画による表示で、裁判員裁判と合議事件は県内全域の分を本庁が扱います。

岐阜県からは13万761人が県外へ通勤・通学し、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています。反対に愛知県から岐阜県へ通う人も5万1,801人います（令和2年国勢調査）。名古屋方面へ同じ路線で通う相手とは、示談の後も乗り合わせる可能性が残ります。自宅と勤務先、毎日使う駅や路線を、交渉に入る前に弁護士へ伝えてください。乗る時間帯や車両を変える、事件のことを第三者に話さないといった約束を示談書に入れられれば、金額以外の面でも被害者側の不安に応えられます。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか。」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、岐阜県警察「令和7年 警察署別 認知・検挙状況」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」

容疑を認める場合と否認する場合

示談は、行為を認めて被害の回復に進む場合の弁護活動です。認めていない行為のために示談金を支払うと、その行為をしたと自分で認めた形になります。争うか認めるかを先に弁護士と決め、そのうえで申入れに進むかを判断しましょう。

否認する場合は、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、内容が違えば訂正を申し立てられます。署名押印は求められるだけで、拒むことができます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられているのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、岐阜県内で裁判員裁判を開くのは岐阜地方裁判所の本庁だけです。それ以外の事件では映像が残らない前提で、その日に聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは、岐阜県内の22署のどこにいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

示談と保釈・公訴時効・在留資格

起訴後の保釈は、示談の進め方で変わる

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談を進める事件で最も問題になりやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを除外事由とした第89条第5号です。本人や家族が被害者に直接連絡すると、謝罪のつもりでもこれに当たると判断されるおそれがあります。成立した示談書、支払いの記録、近づかないと約束した条項は、保釈の請求で岐阜地方裁判所に示せます。令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が保釈保証金を納めて釈放されました（31.6％・算出。全国は31.7％）。起訴後は岐阜・高山・御嵩の拘置支所へ移されることがあります。起訴の連絡を受けたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護士に頼んでください。

刑事の公訴時効と民事の消滅時効は別に進む

公訴時効は罪の法定刑で決まり、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪は3年、長期10年未満は5年、長期15年未満は7年などと定められています（刑事訴訟法第250条第2項）。被害者が損害賠償を請求できる期限はこれとは別で、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体を害した場合は5年）、行為の時から20年です（民法第724条・第724条の2）。岐阜地方検察庁の処分が不起訴で終わっても、民事の請求権はその時点では消えません。示談書に清算の範囲を書き込み、1通で刑事と民事の両方に区切りをつけましょう。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。入管法第24条第4号の2は、就労・留学・技能実習などの在留資格（別表第一）で在留する人が一定の罪で拘禁刑に処せられたとき、執行猶予が付いても退去強制の対象としています。

永住者や日本人の配偶者等（別表第二）の在留資格の人は、第4号の2ではなく第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行猶予は除かれます。

どちらの号も刑に処せられたことが条件なので、示談が成立して岐阜地方検察庁の処分が不起訴で終われば当たりません。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留資格の種類と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」

示談交渉で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の事件で示談交渉を弁護士に任せる中心は、被害者側との交渉と、示談を生かした身柄の解放の2つです。

接見と面談に通える距離で選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄があると、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

示談交渉を含めて刑事事件を依頼したときの弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が目安で、被害者へ払う示談金は別に必要です。被害者が複数いる場合や、飛騨地区の署など遠方への接見が続く場合は、これより高くなります（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています）。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。岐阜県内の警察署で勾留された後は、国選弁護人の選任を請求できます。それより前に費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度について、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県警察「警察施設の所在地」

岐阜県の示談交渉でよくある質問

出典：検察庁「名古屋地方検察庁の所在地」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」