群馬県の示談交渉（加害者）に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

群馬県で被害者と示談するなら、最初に決めること

このページは、群馬県内で逮捕された人や、警察署から呼出しを受けている人の側が、被害者に謝罪と弁償を申し出て許しを求める「加害者側の刑事事件の示談」を扱います。逮捕・前科・不起訴をめぐる刑事手続の話で、被害者が署名した示談書は、前橋地方検察庁の検察官が起訴するかどうかを決めるときの事情の1つになります。本人や家族から被害者に連絡するのは控え、交渉を任せる弁護士を先に決めてください。当番弁護士は、県内のどの警察署に留置されていても、群馬弁護士会の同じ受付番号で頼めます。

交通事故の賠償金を受け取りたい人、被害を受けて相手を訴えたい人、離婚や職場のトラブルなど民事の相談先を探している人は、このページの対象ではありません。保険会社が進める人身事故の賠償の交渉は損害を精算する民事の手続で、被害者から「処罰を望まない」という気持ちを書面にしてもらう刑事の示談とは別のものです。群馬県内の性暴力の被害は、県が運営する「群馬県性暴力被害者サポートセンター Saveぐんま」（#8891・月〜金9時〜17時）が受け付けています。疑いをかけられた本人や家族は、次の4つの場面から近いものを選んで動きましょう。

群馬県の地域ごとの警察署・地検・裁判所の対応表

群馬県内の事件で起訴・不起訴を決めるのは前橋地方検察庁の検察官で、地検は前橋市大手町の本庁と、高崎・太田・桐生・沼田の4支部に分かれます。前橋地方裁判所・前橋家庭裁判所も同じ4か所に支部を置いていますが、3人の裁判官で審理する合議事件は「前橋」と「高崎」の2庁、少年事件は「前橋」「太田」「高崎」の3庁と、事件の種類によって区域の分け方が変わります。

※地域・地裁・家裁・簡裁・合議事件・少年事件は裁判所「群馬県内の管轄区域表」、地検の区分は前橋地方検察庁「交通案内」（最終更新2015年3月9日）、警察署は群馬県警察の各警察署のページの管轄区域によります。伊勢崎区検・中之条区検は前橋地検の本庁内、藤岡区検・群馬富岡区検は高崎支部内、館林区検は太田支部内にあります。裁判員裁判は高崎支部を含む支部では開かれません。検察審査会は前橋・太田・高崎の3つで、区域は少年事件の欄と同じです。

警察署の区割りと裁判所の区割りは一致しません。邑楽郡は館林署と大泉署に分かれても簡裁はどちらも館林で、渋川署の区域は前橋簡裁、桐生署の区域は地裁が桐生支部でも少年事件は太田です。前橋市と高崎市は、それぞれ2つの署に分かれています。弁護士へ最初に電話するときは、本人がいる警察署と事件が起きた市町村の2つを伝えてください。示談書を届ける地検の庁と起訴後の裁判所の見当を、すぐにつけてもらえます。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」（ページの最終更新は2015年3月9日）、検察庁「各検察庁の所在地等一覧」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「高崎北警察署」

前橋地検が起訴を判断するとき、示談が考慮される理由

刑事訴訟法第248条により、検察官は犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の情況を考えて訴追の必要がないと判断すれば、起訴しないことができます。謝罪と弁償を済ませたという事実は、前橋地検の本庁でも4つの支部でも、この「犯罪後の情況」として検察官が考える事情に入ります。

群馬県で令和7年に認知された刑法犯は15,283件で、人口10万人当たり819.1件は大阪府に次いで全国で2番目の多さです。そのうち窃盗犯が11,530件と75.4%を占め、万引きだけでも2,078件が認知され、934人が検挙されました。法務省の平成11年版犯罪白書の特別調査によると、財産犯は被害の回復が進んだ事件ほど起訴猶予の割合が高く、1万円以下の被害を全額弁償した事件では起訴猶予が80％近くでした。被害者が店や会社なら、弁償額と支払い方法を書面にまとめ、弁護士から店長や担当者へ届けてもらいましょう。

人口10万人当たりの値と順位は、警察庁の都道府県別の認知件数を令和7年国勢調査の人口で割った算出値です。犯罪白書の数値は当時の全国の調査結果で、群馬県の事件だけを集めたものではありません。

暴行・傷害・脅迫・恐喝などの粗暴犯は、群馬県で令和7年に965件認知され、暴行が516件、傷害が345件でした。けがをさせた事件なら、治療費と仕事を休んだ分の補償を金額の土台にし、弁護士が受け取った診断書や領収書の写しをもとに額を詰めましょう。

告訴が取り消されると起訴されない罪

器物損壊（刑法第261条）、名誉毀損（第230条）、過失傷害（第209条）は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は起訴されるまでなら取り消すことができ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消されれば、その罪で起訴されることはなくなります。群馬県の器物損壊は令和7年に899件認知され、検挙は111件でした。物を壊した疑いで県警の調べを受けているなら、弁償とあわせて告訴の取消しを合意の条項に入れてください。一方、同じ年に群馬県で47件認知された不同意性交等と72件の不同意わいせつは親告罪ではなく（性犯罪を親告罪とする規定は平成29年7月13日施行の刑法改正で削除）、示談がまとまっても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、群馬県警察「罪種別の認知・検挙状況（令和7年確定値）」、群馬県警察「窃盗の手口別の認知・検挙状況（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

群馬県で示談に使える時間と、示談書の届け先

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日で、延長されても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から数えて最長23日のうちに被害者の署名をもらう前提で、弁護士と日程を組みましょう。各段階の流れは逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

群馬県では検挙された人の31.6%が逮捕されている

示談に使える時間は、逮捕されたか、在宅のまま捜査されるかで違ってきます。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていないため、群馬県の刑法犯全体の数字で見ます。

※警察庁「犯罪統計資料」第10表の身柄措置別検挙人員によります。割合は公表値からの算出で、群馬県の31.6％は全国の32.2％とほぼ同じ水準です（47都道府県で16番目・令和6年は32.5％）。

群馬県では検挙された人のおよそ7割が、逮捕されないまま捜査を受けています。在宅事件には勾留のような期限がなく、検察官がいつ処分を決めるかも本人には知らされません。逮捕されたらその日のうちに、在宅なら最初の呼出しを受けた段階で弁護士に依頼し、前橋地検が処分を決める前に申入れを始めてもらいましょう。

示談がまとまった時期ごとの、群馬県内の届け先

高崎支部は合議事件を扱いますが、裁判員裁判は開かないため、高崎市や富岡市の事件でも裁判員裁判の対象なら前橋の本庁で審理されます。少年事件は、太田市・館林市・邑楽郡に加えて桐生市とみどり市の事件も太田支部が担当します。罰金の略式命令でも前科は残るため、不起訴を目ざすなら前橋地検が処分を決める前に示談書を届けましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

群馬県で被害者へ申し入れ、示談書に署名をもらうまで

被害者の連絡先は弁護士を通じて知らされる

本人や家族が群馬県警の警察署や前橋地検に尋ねても、被害者の住所や電話番号は通常は教えてもらえません。被害者が了承した場合に限って、警察官や検察官から、示談を申し入れた弁護士に連絡先が伝えられるのが一般的です。本人が直接会いに行くと、証言を変えるよう迫ったと疑われるおそれがあります。謝罪の手紙も弁償の提案も弁護士に預け、弁護士の手で被害者に届けてもらいましょう。

示談金に決まった基準はない

法テラスは示談金の目安を尋ねる質問に「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と答えています。群馬県内の示談金の平均や分布を示す公的な統計も見当たりません。払える上限額と分割の希望を最初の打合せで伝えれば、弁護士がその範囲で被害者への提案を組み立てられます。

示談書に入れる内容と、起訴後の刑事和解

起訴された後は、被告人と被害者が共同で、弁論が終わるまでに前橋地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、合意を公判調書に記載してもらう刑事和解（犯罪被害者保護法第19条）が使えます。調書に記載された合意は裁判上の和解と同じ効力を持つため、分割払いが滞っても被害者は改めて民事裁判を起こさずに回収の手続へ進めます。署名する前に案文を弁護士と読み合わせ、家族も写しを手元に残しましょう。

被害者が前橋市から離れた地域に住んでいるとき

群馬弁護士会の会員は約330名（令和8年4月1日現在）で、本部は前橋市、支部は高崎市と太田市の2か所です。県の人口の59.2%は高崎・前橋・太田・伊勢崎の4市に集まっていますが（住民基本台帳からの算出）、被害者が群馬県利根郡みなかみ町や吾妻郡草津町、甘楽郡南牧村に住んでいることもあります。被害者の住む市町村が分かった時点で、弁護士が訪ねるか郵送や電話で進めるかを決め、日当と交通費の見積もりを先に受け取りましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬県警察「市町村別の刑法犯認知件数と人口1,000人当たりの件数（令和7年12月末）」

容疑を認めるか争うかで、示談の進め方が変わる

身に覚えがないのに示談金を払うと、事実を認めた証拠のように受け取られるおそれがあります。認めるのか争うのかを弁護士と先に決めてから、申入れに進みましょう。

争う場合も、取調べの前には自分の意思に反して話さなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない供述調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、群馬県で裁判員裁判を開くのは前橋地裁の本庁だけです。録画されない取調べでは、聞かれたことと自分の答えを覚えておき、接見のたびに弁護士へ伝えてください。群馬県警の留置施設は県内10署に10か所あり、そこでも高崎拘置支所や太田拘置支所でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、群馬県警察「群馬県留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

群馬県の事件の示談と、保釈・時効・在留資格

保釈で問われる被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談と関わりやすい除外事由は、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを定めた第89条第5号です。謝るつもりでも本人が直接連絡すれば、このおそれを疑われかねません。示談書や振込の控え、被害者に近づかない約束の条項は、保釈を求める材料として裁判所に出せます。

全国の第一審で令和7年に勾留されていた被告人は35,125人で、そのうち11,132人が保釈されました（司法統計年報）。群馬県内の拘置施設は高崎拘置支所（高崎市）と太田拘置支所（太田市）の2つで、独立した拘置所はありません。刑務所は前橋市の前橋刑務所です。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈の請求を頼んでください。

刑事の時効と、損害賠償の時効

起訴できる期間（公訴時効）は罪の法定刑で決まり、たとえば過失運転致傷は5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。これとは別に、被害者が損害賠償を求める権利は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年で時効を迎えます（民法第724条・第724条の2）。前橋地検が不起訴にしても民事の請求は消えないため、清算条項を入れた示談書を交わし、刑事の処分と民事の賠償を一度に区切りましょう。

群馬県で暮らす外国籍の人の在留資格

技能実習・特定技能・留学など入管法の別表第一の在留資格で暮らす人は、住居侵入・殺人・暴行・傷害・窃盗・詐欺・恐喝などで拘禁刑に処せられると、刑の執行が猶予されても退去強制の理由になります（第24条第4号の2）。性犯罪・脅迫・横領・器物損壊はこの号に含まれず、無期または1年を超える実刑かどうか（第4号リ）で判断され、永住者や日本人の配偶者等もこの基準によります。前提はいずれも「刑に処せられた」ことなので、示談がまとまって不起訴になれば、これらの規定で退去を求められることはありません。勾留が長引いて在留資格の活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になります。家族は在留カードの写しを用意し、群馬県内の事務所に依頼した時点で弁護士へ渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「前橋刑務所」

群馬県で示談交渉を任せる弁護士の選び方と費用

示談交渉で弁護士に任せる柱は、被害者との話し合いと、その結果を生かした身柄の解放の2つです。

留置先の署と被害者の住む地域、両方へ動ける事務所を選ぶ

当番弁護士を呼ぶのと並行して、私選の事務所に次の3点を聞き、条件の合う事務所を早めに決めましょう。

群馬県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の考え方と法テラス群馬

弁護士費用は着手金と報酬金が中心で、被害者に払う示談金は別に用意します。前橋市や高崎市の事務所から沼田署・吾妻署・長野原署の管内や被害者の自宅へ出向く場合は、日当と交通費が加わります（費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

法テラス群馬は前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4Fにあり、電話は0570-078320（平日9時〜17時）です。ただし法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。当番弁護士が面会に来たときに、国選弁護の仕組みや、逮捕された段階の弁護士費用を援助する制度について説明を受けられます。費用が心配なら家計の事情を当番弁護士に話し、使える援助を案内してもらいましょう。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、法テラス群馬、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

群馬県の示談交渉でよくある質問

出典：群馬県警察「交通事故発生状況（令和7年中）」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条