鹿児島県で危険運転・あおり運転に強い弁護士一覧

鹿児島県で危険運転・あおり運転（煽り運転）の疑いをかけられた運転者と家族が、最初にすること

このページは、鹿児島県内の道路で起きた事故や走行について、危険運転致死傷罪や妨害運転罪（あおり運転）の容疑をかけられた運転者側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を扱います。交通事故の被害者が損害賠償を求める民事の相談は、このページの対象ではありません。酒気を帯びて運転しただけなら飲酒運転、人身事故のあと救護せずに立ち去ればひき逃げ、物損事故を届け出ずに立ち去れば当て逃げ、アルコールの影響や極端な速度、通行を妨げる運転で人を死傷させれば危険運転致死傷と、罪が分かれます。鹿児島県では、危険運転致死の裁判員裁判は奄美大島・鹿屋・出水のどこで起きた事故でも鹿児島市山下町の鹿児島地方裁判所（本庁）で開かれ、控訴審は県外の福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市）が受け持ちます。家族が県内の警察署に逮捕されたら、鹿児島県弁護士会（099-226-3765）に電話して当番弁護士を頼んでください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」

鹿児島県で危険運転の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

身柄拘束の時間の区切りは全国共通で、警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されれば最大20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。危険運転致死傷の刑には罰金がないため、起訴されると書面だけで終わる略式手続は使えず、公開の法廷で審理されます。逮捕直後から起訴までに弁護人が打てる手は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

裁判員裁判は鹿児島本庁だけ、合議と少年は鹿児島・名瀬の2庁、控訴は宮崎支部

鹿児島地方裁判所は鹿児島市山下町の本庁と、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部からなり、簡易裁判所は県内に16あります。危険運転致傷や妨害運転を裁判官1人で審理するときは、事故があった区域の本庁か支部で公判が開かれます。裁判官3人の合議になると、扱うのは鹿児島本庁と名瀬支部の2庁だけで、知覧・加治木・川内・鹿屋の各支部の区域の事件は鹿児島本庁へ移ります。裁判員制度の対象となる危険運転致死は、奄美市や大島郡の事故も含め、県内のすべての事件を鹿児島本庁で審理します。判決に対する控訴は、福岡市の本庁ではなく、宮崎市旭2丁目の福岡高等裁判所宮崎支部が受け持ちます。

※地裁・合議・少年・裁判員裁判の区分は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（市町村名は平成22年3月23日現在の行政区画による表記）、警察署は鹿児島県警察署設置条例第2条の受け持ち区域によります。地検の欄は、その区域の区検察庁が属する鹿児島地方検察庁の本庁・支部です。条例で「分割」とされた地区の境目は鹿児島県公安委員会が定めています。

鹿児島県に拘置所はなく、湧水町にある鹿児島刑務所の拘置支所が鹿児島市永吉と奄美市名瀬の2か所にあります。どの警察署に留置施設があるかの一覧は公表されておらず、逮捕した署とは別の署に留置されることもあります。差し入れに行く前に、本人の居場所を弁護人に聞いておきましょう。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（令和8年3月1日現在）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

危険運転・あおり運転で問われる罪と刑罰（鹿児島県の条例との関係）

危険運転致死傷は自動車運転死傷処罰法、あおり運転は道路交通法で処罰され、鹿児島県の条例で刑が重くなることはありません。運転に関わる県の条例で罰則を持つのは鹿児島県暴走族等の追放の促進に関する条例（平成14年条例第82号）で、刑は5万円以下または10万円以下の罰金だけです（第16条）。飲酒運転の根絶を定めた県条例は、県の例規集の題名からは確認できません。取調べで告げられた罪名と条文を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。

令和8年7月21日施行の改正で、アルコールと速度に数値の基準が入った

第2条の危険運転は、どの類型でも人を負傷させれば15年以下の拘禁刑、死亡させれば1年以上の有期拘禁刑です。令和8年7月21日施行の改正で、アルコールと高速度の類型に、危険運転とされる数値が条文に書き込まれました。

県警の分析では、令和7年の県内の飲酒運転事故は29件・死者4人（前年は45件・8人）で、曜日では日曜、時間帯では2〜3時台と4〜5時台が最も多くなっています。前の晩から飲んでいた場合も含め、いつ・どこで・何を・どれだけ飲んだかを時刻順に書き出し、弁護士に渡してください。呼気検査の数値が改正後の基準に届くかどうかを含めて、問われる条文の見通しを立ててもらえます。

危険運転にあたらないと判断されても、準危険運転（第3条：負傷12年以下・死亡15年以下の拘禁刑）や過失運転致死傷（第5条：7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）として起訴される場合があります。過失運転にとどまれば罰金で終わる余地が残ります。鹿児島地検が処分を決める前に、事故の状況を示す資料を弁護士と集めましょう。

妨害運転罪（あおり運転）は「通行を妨げる目的」の有無が争点になる

妨害運転罪は、ほかの車の通行を妨げる目的で、車間距離を詰める・不必要な急ブレーキをかける・急な進路変更をするといった違反をした時点で成立します。刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、高速道路で相手の車を停止させるなど著しい交通の危険を生じさせたときは5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（道路交通法第117条の2の2第1項第8号・第117条の2第1項第4号）。警察庁の案内では、令和8年から自転車などの右側を通過するときの通行方法の違反も対象の行為に加わりました。落下物や歩行者をよけるためにハンドルを切ったなどの事情があるなら、映像と一緒に弁護士へ説明してください。妨害する目的が否定されれば、妨害運転罪には問われません。

出典：e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第5条、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」、鹿児島県例規集「鹿児島県暴走族等の追放の促進に関する条例」、鹿児島県警察「交通事故分析資料」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保険会社の賠償交渉とは別に謝罪と示談を進める

運転したことも危険運転にあたることも争わないなら、弁護の中心は被害者や遺族への謝罪と、処罰を望まない気持ち（宥恕）を書き入れた示談書です。任意保険の会社が交渉するのは損害賠償の金額なので、謝罪の申し入れと示談書の取り交わしは弁護士に任せてください。被害者側は、鹿児島県庁1階の鹿児島県交通事故相談所や、大隅地域振興局・大島支庁で開かれる出張相談で、賠償の相談を進めていることがあります。相手方との連絡は弁護士に一本化しましょう。本人や家族が直接連絡すると証拠隠しを疑われて勾留が長引くおそれがあり、弁護士を窓口にすればそれを防げます。

否認するなら、取調べで答えた速度・飲酒量・目的をその日のうちに書き残す

危険運転かどうかを争う事件では、取調べの質問が走行中の速度、飲んだ酒の量、相手の進路をふさぐ意図の有無に集まります。取調べの前には黙秘できることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の内容が話したことと違えば署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。「止めさせるつもりだった」など目的を認める言葉が入った調書には署名せず、その日のうちに弁護士へ伝えてください。取調べの録音・録画が法律で義務づけられるのは危険運転致死の事件に限られ（同法第301条の2）、致傷や妨害運転、過失運転致死傷の取調べは録画されないまま進みます。取調べが終わるたびに質問と自分の答えをメモにまとめ、接見の際に弁護士へ見せましょう。

出典：鹿児島県「交通事故の損害賠償等で相談したいときは」、鹿児島県警察「交通事故に関する相談」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

危険運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

危険運転致死は権利保釈の対象外で、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。危険運転致死は「短期1年以上の拘禁刑にあたる罪」なので第89条第1号により権利保釈から外れ、第90条の裁量保釈として判断されます。危険運転致傷と妨害運転は権利保釈の対象で、同乗者との口裏合わせや映像の消去といった罪証隠滅のおそれ（第4号）、被害者側への働きかけのおそれ（第5号）がないと示せるかが焦点です。職場の在籍証明や、介護・扶養をしている家族の事情を示す書類をそろえ、弁護人に渡してください。全国では、令和7年に勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計年報 第32表）。鹿児島地裁本庁で刑事事件を受け付けるのは刑事訟廷事務室（099-808-3773）です。保証金の見込み額を弁護人に聞き、用意する人と期限を家族の間で決めておきましょう。

危険運転致死の公訴時効は20年、致傷は10年

※刑事訴訟法第250条（人を死亡させた罪は第1項、それ以外は第2項）に、各罪の刑の上限をあてはめた年数です。妨害運転罪は、著しい交通の危険を生じさせた場合が5年、そこまで至らない場合が3年です。

時効は運転行為が終わった時点から数え始め（第253条第1項）、起訴によって進行が止まります（第254条第1項）。鹿児島県警から呼出しを受けたまま日が過ぎているなら、弁護士と相談して出頭する日を決めてください。自ら出頭した事実は逃亡のおそれがないことを示す事情になり、勾留や保釈の判断で考慮されます。

外国籍の人は、執行猶予付きの判決でも退去強制の対象になりうる

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末・前年末比13.2%増）で、人口の1.42%にあたり、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて63.0%を占めます（いずれも算出）。入管法第24条第4号の2は自動車運転死傷処罰法第2条・第6条第1項の罪を挙げているため、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格で暮らす人が危険運転致死傷で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の資格の人や、準危険運転・過失運転致死傷・妨害運転の罪にとどまった人は、1年を超える実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。家族は在留カードの資格と期限を控え、最初に接見する弁護士へ伝えてください。生活や仕事の相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火曜〜日曜9時〜17時）が受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第254条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

危険運転・あおり運転の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内の危険運転事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。過失運転で済む見込みがあるかも、実況見分の記録や車載映像と照らし合わせて弁護士から説明を受けられます。

大隅・北薩・離島の事件は、接見の移動と鹿児島市・宮崎への出廷を前提に選ぶ

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で支部はなく、会員は232人（2026年9月1日現在）です。志布志署・錦江署・出水署・徳之島署のように鹿児島市から離れた署へ通う場合、接見のたびに移動の時間と日当・交通費がかかります。危険運転致死で起訴されれば公判前整理手続から判決まで鹿児島本庁へ出廷し、控訴すれば宮崎市の福岡高裁宮崎支部まで出向きます。次の3点を電話で聞き、明確に答えた事務所へ早めに依頼しましょう。

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額は70万〜150万円程度が一つの目安で、裁判員裁判になる場合や危険運転の成否を法廷で争う場合はさらに増えます。示談金や損害賠償の支払いは、この総額とは別にかかります。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。法テラスの県内拠点は鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366）で、スタッフ弁護士の法律事務所が鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島にあります。勾留が決まれば、国選弁護人を付けるよう請求することもできます。私選の費用が難しいなら、接見に来た当番弁護士に国選弁護への切り替えを相談してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス鹿児島「アクセス」

鹿児島県の危険運転・あおり運転の検挙状況と交通事故の傾向

鹿児島県警の公表資料には危険運転致死傷・妨害運転罪の件数の項目がなく、県内の件数は読み取れません。代わりに、県警が公表している交通事故の数字を並べます。

令和7年の交通事故の死者は44人で、前年より9人少ない

※鹿児島県警察 交通企画課「令和7年県内の交通事故の現状」と交通事故分析資料（飲酒運転は第1当事者が一般原付以上の事故）によります。

令和7年の死者44人のうち歩行中が20人（45.5%）、自動車乗車中が18人で、高齢者が31人（70.5%）を占めました。令和8年は8月末までに死者20人（前年同期25人）、事故1,533件（前年同期より55件減）です（暫定値）。県内で危険運転として起訴される事件の数は公表されていないため、同じ型の事件を担当した経験のある弁護士に依頼しましょう。

逮捕されず、在宅のまま捜査が進む事件も多い

鹿児島県警が令和7年に検挙した刑法犯全体では、逮捕は25.2%で全国の32.2%より低く、74.8%が在宅事件でした。令和8年1〜8月は逮捕が18.9%とさらに下がっています（いずれも算出・令和8年は暫定値・交通事件に限った割合は非公表）。在宅のままでも、呼出しの連絡が来た時点で弁護士に相談し、取調べでどう答えるかを決めておきましょう。

出典：鹿児島県警察「交通事故分析資料」（令和7年県内の交通事故の現状）、鹿児島県警察「交通事故月報」（令和8年8月末）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」第10表

鹿児島県の危険運転・あおり運転でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「検察審査会」、e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」