岐阜県の公然わいせつに強い電話相談可能な弁護士一覧

岐阜県で公然わいせつの疑いをかけられたら最初にすること

公然わいせつ罪（刑法第174条）の法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料です。全国では令和6年に起訴された人の8割が、書面だけで罰金を科す略式命令の請求でした。ただし罰金も有罪の判断で、前科として残ります。岐阜県警察の犯罪要覧では、令和6年に岐阜県内で公然わいせつにより検挙された11人のうち逮捕されたのは4人で、7人は身柄を拘束されないまま捜査を受けました。逮捕されていなくても、岐阜地方検察庁の検察官が処分を決める前に弁護士へ相談してください。反省と再発防止の取り組みを、処分の前に形にできます。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県「精神保健福祉センター」

岐阜県で公然わいせつの疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が決まれば原則10日間、延長されると通算20日間まで拘束が続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に不起訴、略式命令による罰金、公開の法廷での裁判のどれにするかが決まります。区切りごとに弁護士ができることは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事にまとめています。

岐阜県内で事件を扱う警察署・検察庁・裁判所

岐阜県警察の22の警察署は、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）の検察官です。罰金の略式命令は、県内に7つある簡易裁判所が書面だけで出します（刑事訴訟法第461条）。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄は裁判所「岐阜県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示）によります。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で公然わいせつが問われる罪と刑罰

岐阜県内で人前での露出やわいせつな行為が問題になると、刑法第174条（公然わいせつ）、岐阜県迷惑行為防止条例第3条第1項第4号（卑わいな言動）、軽犯罪法第1条第20号（身体の露出）のどれかで扱われ、罰金の上限や公訴時効が違います。岐阜県警の警察官から告げられた罪名を控え、そのまま弁護士に伝えてください。

刑法第174条は場所を限らない

刑法第174条は「公然とわいせつな行為をした者」を処罰します。「公然と」は不特定または多数の人が認識できる状態をいい、実際に誰かが見ていたかは問われないため、夜の道路や人の少ない公園でも成立し得ます。わいせつな画像や動画を配ったりネット上で公然と陳列したりすると、より重い第175条のわいせつ物頒布等罪（2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金・科料、または併科）の対象です。撮影や配信をしていたなら、その事実も隠さず弁護士に話してください。

岐阜県の条例は公共の場所にいる人への卑わいな言動

岐阜県迷惑行為防止条例（昭和38年岐阜県条例第21号）の第3条第1項は、公共の場所にいる人や公共の乗物に乗っている人に対し、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような方法で行う行為を禁じ、その第4号に「卑わいな言動をすること」を挙げています。特定の人に向けて露出した事件は、この号で扱われることがあります。罰則は第13条で、通常は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。令和7年3月25日公布の岐阜県条例第5号により、同年6月1日から拘禁刑の表記です。

学校・事務所・タクシーなどを対象にした第3条第2項は、身体に触れる、下着等を見る、写真機等を向けるの3つを定めるだけで、卑わいな言動の号がありません。こうした場所での露出は、刑法第174条などほかの規定で判断されます。

のぞき見も岐阜県の条例に規定がある

岐阜県の条例は、のぞき見も第3条で禁じています。衣服に覆われた下着や身体を見ること（公共の場所・乗物は第1項第2号、学校・事務所などは第2項第2号）と、住居・浴場・便所・更衣室などで衣服を着けていない人の姿態を見ること（第4項第1号）が対象で、刑は卑わいな言動と同じ第13条の定めによります。軽犯罪法第1条第23号にも、住居・浴場・更衣場・便所などをひそかにのぞき見る行為を拘留または科料で罰する規定があります。他人の敷地や建物に入っていたなら住居侵入罪（刑法第130条）も問われるので、入った場所まで弁護士に伝えてください。

軽犯罪法は「身体の露出」を拘留・科料で罰する

軽犯罪法第1条第20号は、「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」を拘留または科料に処します。情状により刑を免除することも、拘留と科料を併科することもできます（第2条）。わいせつとまではいえない露出は、この号で扱われることがあります。

※岐阜県の条例は岐阜県警察が掲載する全文（令和7年岐阜県条例第5号まで反映）、刑法・軽犯罪法はe-Gov法令検索の現行規定によります。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第6号・第7号への当てはめです。検挙は岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」と「犯罪要覧（令和6年）」の値で、条例と軽犯罪法は法令全体の数字です。

名古屋方面の駅や電車なら愛知県の条例

岐阜県から県外へ通勤・通学する13万761人のうち、92.6％が愛知県へ、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋へ向かうJR・名鉄の車内や名古屋の駅で疑われた場合、刑法第174条は同じでも、捜査は愛知県警、裁判は名古屋地方裁判所（名古屋市内は本庁、一宮市・稲沢市は一宮支部）が担当します。条例も愛知県迷惑行為防止条例に変わり、第2条の2第1項第4号の「人に対し、卑わいな言動をすること」には、第15条で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（常習は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が定められています。拘禁刑の上限は岐阜県の条例の2倍です。名古屋方面で疑われたときは、愛知県内の警察署へ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第174条・第175条、岐阜県警察「岐阜県迷惑行為防止条例」全文、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、愛知県「愛知県迷惑行為防止条例」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら起訴猶予を目指して材料をそろえる

全国の検察庁が令和6年に処理した公然わいせつでは、不起訴633人のうち534人が起訴猶予で、起訴された840人のうち673人は略式命令の請求でした。起訴猶予は、事件の内容や本人の事情を踏まえて起訴が見送られる処分です。見た人が特定できる事件では、弁護士を通じて謝罪と示談を申し入れます。本人や家族が相手へ直接連絡すると、証拠隠滅や働きかけを疑われるおそれがあるため、連絡は弁護士に任せてください。示談の相手がいない事件では、贖罪寄付、通院や相談を始めた記録、家族が生活を見守る誓約書が材料になります。岐阜地方検察庁の処分が出る前に、弁護士の意見書と一緒に提出してもらいましょう。

否認するなら取調べで使える権利を知っておく

否認する事件では、「公然と」といえる状態だったか、行為がわいせつにあたるかが争点になりやすく、目撃者や通報者の説明が証拠の中心になります。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、増減変更を申し立てることも、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。公然わいせつや条例違反の取調べは録音・録画を義務づける対象から外れている（同法第301条の2）ため、聞かれたことと答えたことを毎日書き留め、岐阜県内の警察署へ接見に来た弁護士に渡してください。弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

公然わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。公然わいせつは法定刑の上限が6月の拘禁刑なので、重い罪を理由に権利保釈から外れる第89条第1号には当たらず、問題になるのは罪証隠滅のおそれ（第4号）と、目撃者や通報者への働きかけのおそれ（第5号）です。令和7年の司法統計年報では、罪名を問わない総数で、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が保釈保証金を納めて釈放されました（31.6％・算出）。起訴の連絡を受けたら、家族の身元引受書と勤務先の在籍が分かる書類を、その日のうちに弁護士へ渡してください。

公訴時効は3年、軽犯罪法なら1年

公訴時効は、刑法第174条と岐阜県の条例違反が3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反が1年（同項第7号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴されると停止し（第254条第1項）、国外にいた期間は進みません（第255条第1項）。いつの行為が問われているかを弁護士と整理し、どこまでが起訴され得る範囲かを把握しましょう。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、フィリピン国籍の1万6,859人が最も多く、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。公然わいせつ罪が属する刑法第2編第22章は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2のリストに入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）によりますが、公然わいせつの上限は6月で、岐阜県の条例違反や軽犯罪法違反でも当たりません。注意したいのは住居侵入罪（刑法第2編第12章）も成立している場合で、就労や留学など別表第一の在留資格なら、拘禁刑に処せられれば執行猶予でも退去強制の対象です。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留資格の種類と、ほかに問われている罪を、最初の接見で弁護士に伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

公然わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の公然わいせつ事件で弁護士に任せる中心は、処分を軽くするための材料づくりと、身柄の解放の2つです。

接見に通える距離と費用の出し方で選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。名古屋など県外の事務所にも依頼できます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

逮捕されないまま捜査が進む事件では、起訴前の国選弁護人は付きません。岐阜県内の公然わいせつは在宅で捜査を受ける人が多いため、呼び出しを受けている人は、私選の弁護士へ出頭日より前に相談しましょう。

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当・実費を合わせた総額は、40万円から70万円程度が目安です。在宅事件なら下がり、繰り返していて公判請求される事件では上がります。示談金や贖罪寄付は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。勾留されたあとは国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度について当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の公然わいせつの検挙状況

岐阜県内で公然わいせつがどれくらい扱われているかは、岐阜県警察の犯罪統計で分かります。県内の認知件数は年20件前後で、数件の増減でも割合が大きく動くため、ここでは実数で示します。

※岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」（令和7年・令和6年）と「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」（令和5年）の公表値です。

令和7年は認知21件に対して検挙18件・9人で、岐阜県警察は検挙率を85.7％と公表しています。

令和6年に逮捕されたのは11人のうち4人

検挙した人を逮捕したか在宅で捜査したかは、岐阜県警察の犯罪要覧に現行犯逮捕・緊急逮捕・通常逮捕・身柄不拘束の4区分で載っています。最新は令和6年版です。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の罪種別の件数とは年が異なります。

逮捕された4人のうち、現行犯は2人、逮捕状による通常逮捕が2人でした。その場で逮捕されなくても、あとから逮捕状で逮捕されることがあるので、呼び出しを受けた時点で弁護士に依頼してください。

条例違反と軽犯罪法違反の検挙

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の特別法犯の表によります。どちらも法令全体の数字で、露出や卑わいな言動だけの件数ではありません。

岐阜県警察は、迷惑防止条例違反のうち卑わいな言動が何件かという内訳を公表していません。通勤先の愛知県では、愛知県警察の犯罪統計書（令和6年）で迷惑防止条例違反532件のうち卑わいな言動が37件と公表され、令和7年の公然わいせつの認知は103件でした。こうした数字は、一人ひとりが逮捕されるかどうかや処分の見通しを示すものではありません。行為の内容と場所、初めてかどうかを弁護士に伝えて、自分の事件の見通しを聞いてください。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、愛知県警察「犯罪統計書 令和6年」表65、愛知県警察「令和7年中の犯罪の概況（確定値）」

岐阜県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」