元検察官の代表弁護士 植野 洋平の事務所情報

東京での刑事事件なら植野法律事務所｜元検察官の弁護士が迅速対応

このようなご要望・お悩みはありませんか？

• 警察から呼び出しの電話があり、出頭前に具体的な対応策を相談したい

• 家族が逮捕されてしまったため、一刻も早い釈放と接見（面会）を依頼したい

• 事件が職場にバレないよう内密に、穏便に解決したい

• 痴漢や窃盗などの疑いをかけられており、被害者と示談をまとめたい

• 逮捕されている家族を、少しでも早く社会復帰させてあげたい

こうしたお悩みは、捜査の実情を熟知した弁護士に早期に相談することで、逮捕の回避や早期釈放、職場への影響を最小限に抑える解決への道筋が見えるかもしれません。

刑事事件における植野法律事務所の「3つの強み」

強み①：元検察官の経験に基づき「捜査の先」を見通す

当事務所の最大の特徴は、代表弁護士が「元検察官」としてのキャリアを有していることです。

検察官は、警察から送られてきた事件を起訴するかどうかを決定する権限を持っています。

つまり、私は「相手（捜査機関）が何を考え、どう攻めてくるか」という手口や論理に知見があります。

取調べの現場を知り尽くしているからこそ、警察署での振る舞い方や供述内容について、極めて実践的かつ戦略的なアドバイスが可能です。

捜査側の動きを先読みし、不利な調書を取らせないための防御活動を行うことで、不起訴処分や刑の減軽に向けた最善の弁護活動を提供します。

強み②：逮捕後「48時間」が勝負。即座に動くスピード対応

刑事事件、特に身柄拘束を伴う事件は、時間との戦いです。

逮捕から勾留決定までの「最初の48時間〜72時間」の間に適切な弁護活動を行えるかどうかが、その後の運命を大きく左右します。

この初期段階で動けなければ、長期間の身体拘束が続くリスクが跳ね上がります。

当事務所は、お問い合わせから受任後、直ちに警察署へ接見（面会）に向かうフットワークの軽さを重視しています。

土日祝日を含めた24時間の受付体制を整えており、緊急事態には深夜であっても対応する意思を持って業務にあたっています。

「今すぐ助けてほしい」という切実な願いに、スピード感を持ってお応えします。

強み③：上場企業役員の視点で、職場への影響を最小限に守る

刑事事件のご相談で最も多い切実な悩みが、「会社にバレたくない」「懲戒解雇になりたくない」というものです。

私は弁護士であると同時に、現役の「上場企業役員」としての顔も持っています。

そのため、逮捕や捜査が企業のコンプライアンス規定や就業規則にどう抵触し、企業側がどのような論理で処分を下すかを経営者視点で深く理解しています。

単に刑を軽くするだけでなく、「会社への報告タイミング」「職場への説明の仕方」、あるいは「マスコミ対応」まで含め、皆様の社会的地位やキャリアを守るために企業側へどう配慮すべきかという視点でのトータルサポートを行います。

会社員や公務員の方など、守るべき職をお持ちの方の事件解決に特有の強みを発揮します。

植野法律事務所の刑事事件への取り組み・対応分野

当弁護士は、元検察官としての豊富な捜査経験に基づき、痴漢、盗撮、窃盗、暴行、傷害、横領、薬物事件など、幅広い刑事事件の弁護に対応可能です。

検察官時代に多くの事件処理に関わった経験から、事件ごとの捜査ポイントや処分の相場観を熟知しており、特に「身柄事件（逮捕・勾留）」における早期釈放や、不起訴処分の獲得に向けた戦略立案に強みを持っています。

事件の大小や種類を問わず、どのような事案であっても依頼者様の利益のために全力を尽くします。

「警察から連絡が来ている」「すでに逮捕されている」という緊急性の高い事案において、捜査機関の手の内を知る専門家として、不利益を最小限に抑えるための弁護活動を徹底して行います。

刑事事件に関する弁護士費用

刑事事件は迅速な対応が命です。

費用の心配で相談が遅れ、取り返しのつかない事態になることを防ぐため、当事務所では明確で安心できる料金体系を設定しています。

相談料について（初回無料）

初回のご相談は無料で承っております。

まずは費用のことを気にせず、今起きている状況をすべてお話しください。 「逮捕されるのか」「会社にバレるのか」といった不安に見通しをお伝えします。

着手金・成功報酬について

正式にご依頼いただく際は、「着手金」と、結果に応じた「成功報酬」を頂戴いたします。

身柄の解放、示談成立、不起訴獲得など、具体的な成果に応じて報酬が発生する体系をとっております。

ご契約前に必ず総額のお見積もりを提示し、ご納得いただいてから着手いたしますのでご安心ください。

ご相談から刑事事件解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約（24時間受付）

警察から連絡が来た、家族が逮捕されたなど、緊急事態が発生したら、迷わずお電話またはフォームよりご連絡ください。

当事務所は土日祝日・深夜を含め24時間体制で受付を行っています。

一刻を争う刑事事件ですので、直通電話への転送も含め、迅速に対応できる体制を整えています。

ステップ2：弁護士との初回面談・緊急接見

可能な限り速やかに弁護士と面談を行います。

ご本人が逮捕されている場合は、弁護士が直ちに警察署へ向かい、接見（面会）を行います。

ここで事件の状況を把握し、取調べに対するアドバイスを行うとともに、今後の見通しをお伝えします。

ステップ3：方針のご提案・ご契約 （逮捕されている場合は、ご家族からのご依頼も可能です。）

聴取した内容を基に、最適な弁護方針と費用をご提案します。

内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結し、正式に弁護活動を開始します。

ステップ4：問題解決に向けた実務

被害者との示談交渉、検察官や裁判官への働きかけ、保釈請求など、ご依頼者様の利益を最大化するための活動をスピーディーに展開します。

事件の終結まで、密に連絡を取り合いながらサポートいたします。

刑事事件についてよくあるご質問

Q. 逮捕された家族をすぐに釈放してもらうことはできますか？

A. 状況によりますが、早期の弁護活動により可能性は高まります。

逮捕後、検察官が勾留（10日間の拘束）を請求する前に、弁護士が「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」ことを主張し、裁判官に働きかけることで、勾留を阻止し釈放されるケースがあります。

これは逮捕直後の72時間以内の活動が極めて重要です。

元検察官の経験から、どのような主張が認められやすいかを熟知しておりますので、一刻も早くご相談ください。

Q. 会社に事件を知られずに解決することは可能ですか？

A. 多くのケースで、会社に知られずに解決することを目指せます。

逮捕されても早期に釈放されれば、会社を休む期間が短くて済み、疑われずに復帰できる可能性が高まります。

また、在宅事件（逮捕されない事件）であれば、弁護士が窓口となり、警察からの連絡が職場や自宅に行かないよう調整することが可能です。

ただし、報道されるような重大事件などの場合は対応が難しいこともありますので、まずは詳細をお聞かせください。

Q. 警察から呼び出しがありました。行く前に相談したほうが良いですか？

A. 絶対に、出頭する前にご相談ください。

警察は準備万端で取調べを行いますが、一般の方が丸腰で挑むのは非常に危険です。

不用意な発言が調書に取られ、後で取り返しがつかないことになるリスクがあります。

「どのような権利があるか」「何と答えるべきか」を事前にアドバイスしますので、警察に行く前に必ずご連絡ください。

Q. 土日や深夜でも対応してもらえますか？

A. はい、24時間・土日祝日も対応いたします。

刑事事件は曜日や時間を選ばず発生します。

当事務所では、緊急時に備えて24時間の受付体制をとっており、私の携帯電話へ転送される設定にもしております。

夜間のトラブルであっても、まずは一度お電話ください。

東京・一都三県で刑事事件にお悩みなら、今すぐご相談ください

刑事事件は、対応が遅れれば遅れるほど、逮捕、勾留、起訴、そして前科がつくリスクが高まります。

しかし、適切な初動対応ができれば、未来は変えられます。

「元検察官」としての経験と、ビジネスへの深い理解、そして何より「ご依頼者様を守りたい」という強い信念を持って、あなたのトラブル解決に全力を尽くします。

初回相談は無料です。 警察沙汰になりそうな方、すでになっている方は、一人で悩む時間を少しでも減らすために、今すぐ当事務所にご連絡ください。