TAM法律事務所の事務所情報

当事務所の強み

弁護士田村良平は、起訴前の捜査弁護に特に注力してきました。
身柄事件の依頼を受けた場合、身柄の解放に向けて全力全速で活動します。

この活動指針により、これまで多くの事件で勾留請求の却下決定や準抗告を認容する旨の決定（一度勾留が認められた事件で、勾留決定が取り消されること）、不起訴処分等を獲得してきました。

逮捕に伴う不必要な身柄拘束からの解放は時間との勝負です。経験豊富な弁護士にお任せください。

〇即日面談可　状況をお伺いし，事件の見通しや依頼いただいた場合の費用について丁寧にご説明します。
〇即日接見可　可能な限り，即日，逮捕・勾留されているご本人と面談します。
 

早朝・夜間でも面談可能です！休日でも面談可能です！ 

電話でもメールでも構いませんので、まずはお気軽にご連絡ください。
（電　話）０４２－６３１－１３７３
（メール）https://tamura-iryo.com/contact/

事務所の営業時間は、10:00～18:00ですが、時間外でも柔軟に対応致します。
事件の性質上、時間的な猶予は余りありませんが、どの弁護士に依頼するかは実際に会って決めたいという方が大半かと思われます。

このため、早朝・夜間でも、休日でも、直接お会いしての面談を原則としています。

また、休日や深夜等、電話がつながりにくい場合もありますが、その時は、下記メールフォームにより、相談者様の氏名、連絡先の電話番号をご記載ください。確認後速やかに折り返しご連絡致します。

事務所ホームページのメールフォーム：https://tamura-iryo.com/contact/
 

事件解決までの流れ 

①お問い合わせ
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②お電話で現在の状況（概要）を簡単にお伺いします
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③事件の見通し、依頼頂いた場合にできること、その場合の弁護士費用について簡単にご案内します
※②と③の目安の時間：１０分程度
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④事件の依頼を検討される場合はご来所頂き、面談を行います。
　※原則、お電話を頂いた当日に面談を行います。
※ZOOMによるご相談も可能です。
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⑤契約締結
　ご説明した内容でご納得いただいた場合、契約を締結します。
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⑥初回接見
※原則、ご相談頂いた当日に身柄拘束を受けている本人と面会をします。
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⑦捜査弁護
　ご依頼いただくタイミングによって活動の内容は変わりますが、活動の内容は概ね以下のとおりです。
　A　検察官へ勾留請求をしないよう求める活動
   B　裁判所へ勾留請求を却下するよう求める活動
　C　裁判所が勾留請求を認めた場合は、これに対する準抗告の申立て等
　D　検察官へ不起訴処分とするよう求める活動

※被害者がいる事件の場合、被害者との示談交渉を積極的に行います。
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⑧起訴後の弁護活動
　可能な限り、刑が軽くなるよう資料を収集・作成します。
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⑨事件解決
 

解決事例

ケース①（罪名：公務執行妨害罪、成果：準抗告認容）

道路上で植木の伐採を行っていた市の職員に対する暴行で逮捕勾留された事案

勾留決定の直後に受任しました。被逮捕者が寝たきりの妻と２人で同居しており速やかに身柄拘束から解放されるべきケースでした。

警察署で勾留中の夫の話を聞いた後、すぐさま妻のいる自宅に向かい状況を把握しました。

身柄開放に向けて意見書、身元引受書等の資料を作成し、裁判所に身柄拘束の不当性を訴えたことで受任した翌日に準抗告が認められて解放となりました。

裁判官と面談した際、寝たきりの妻の身元引受書だけでは逃亡のおそれなしとはいえないとの指摘を受け、私自身も身元引受書を提出したのはいい思い出です。
 

ケース②（罪名：暴行、成果：勾留請求却下）

若い男女の交際のもつれから、男性が女性の頬を１発ビンタ（暴行）したことで逮捕された事案

逮捕直後に受任しました。
彼氏の携帯のLINEのトーク履歴を見ると、彼女としても彼が逮捕されたことは予想外で大変困惑し、彼の解放を願っているという事情がありました。

彼女の陳述書や彼の両親の身元引受書をすぐさま作成し、裁判所に意見書とともに提出したことで、勾留請求を却下する旨の決定を得ることができました。

検察官にも勾留請求しないよう意見書を提出したのですが、あえなく勾留請求されてしまったので、裁判所に勾留請求を却下するよう要請し、それが認められた事案でした。

裁判所に意見書を提出した翌日（日曜日）、自宅でBBQをやりつつ裁判所からの連絡を待っていましたが、連絡がいっこうにこないのでこちらから電話したら勾留請求は却下しましたと言われて嬉しかったのを覚えています。
 

ケース③（罪名：詐欺　成果：勾留請求なし、不起訴処分）

初老の男性がスーパーで他人のレシートを拾い、そのレシートを店員に提示して駐車券を詐取した事案

逮捕直後に受任しました。前科や前歴はなく、すでに定年退職しご家族と同居されている方でした。

受任後、すぐに自宅を訪れて状況を説明し、ご家族全員分の身元引受書等を作成するとともに、本人にも当該スーパーを今後利用しない旨の誓約書等を作成してもらう等し、勾留請求しないよう検察官に求め、それが認められた事案でした。

後日、不起訴処分の成果も得ることができた事案でした。
 

ケース④（罪名：迷惑防止条例違反（盗撮）、成果：勾留請求なし、不起訴処分）

若い男性が駅のエスカレーターにおいて前に立っている学生のスカート内を手に持ったスマートフォンのカメラで盗撮した事案

逮捕直後に受任しました。被逮捕者に前科前歴はなく、会社勤めの方で、妻と生まれたばかりのお子さんの３人暮らしという方でした。

受任直後に、本人の両親や妻の身元引受書を作成するとともに、会社勤めであることがわかる資料を作成するなどし、検察官に勾留請求しないよう掛け合ったところ、それが認められた事案でした。

その後、検察官を通じて、被害者のご両親と示談を成立させることができ不起訴処分の成果を得ることができました。

年の暮れに示談がまとまり、不起訴処分の結果に依頼者にも喜んでもらえたことを覚えています。