【土日祝も対応】全国の相談に対応できる横領罪・背任罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

犯罪に対してどの程度の刑になるのかは，個別具体的な判断ですので，絶対ではありませんが，今回の事案では懲役４～５年程度にはなってしまうと思います。
事件がすでに警察に届けられているのかによっても異なりますが，示談をしたとしても，事件が無くなるわけではありませんので，示談の内容次第では当然起訴されて前科がつく可能性もあります。連帯保証人になっても，返したと言えない以上，実刑になる可能性も十分あります。
また，最初から破産するつもりで連帯保証人になったとなれば，会社が破産の段階で告訴等する可能性もありますし，詐欺等言われてしまう可能性もあります（告訴は一度取り下げられたら再度告訴はできないので，今どうなっているのかにもよります）。
何より，資力がない人を連帯保証人にして，会社にどう説明するのか，今の弁護士の方の対応には，いろんな問題があるようにも思われます。
相続があれば今回の債務は当然相続の対象になります。
妹様を守るため，ご両親も含めて可能な限りのご対応をされている状態で，自分が協力しないことに対して後ろめたさもあるかもしれませんが，仮に報道があったとしても，就職に影響があるということは通常ありませんので，今の弁護士の方からは，改めて書面で，連帯保証人になる必要性やなったときのリスク，返済できないときの対応などを説明したものをいただいた方がよいと思います。

会社の被害金額も相応に大きく、ご相談の事情のみをふまえると、会社としてはあなたの刑事処分を求める可能性が相応にあるといえ、また、刑事裁判では、相応に重い処分がなされるように思います。

謝罪をこちらから切り出す、会社に対して正直に事情を話すかどうかは、最終的にはあなた自身の判断になります。もっとも、①こちらから説明の上で、事実が明らかになった場合には、あなたが自首・自白したとも評価でき、これは、反省の１つの要素として、今後の刑事処分であなたに有利に働く可能性があります。②会社に対して謝罪し、返済を少しでもしていくことで、被害弁償を行っていくことも、同様です。

現在、会社が事情を調査しているのであれば、いずれ、会社はあなたの行為を把握するように思います。その状況下で、あなたの希望する解決を目指すのであれば、少しでも早く、弁護士に相談・依頼をし、今後の方針を相談することをおすすめします。

会社と交渉をして刑事告訴はしないでもらうよう示談をまとめる必要があります。

少しでも分割で返済をするかといった交渉が必要になるかと思います。

弁護士を代理人に立てる場合は

弁護士費用（着手金で６０万円程度）

がかかりますが、御自身で対応が難しいのであればなんとかご用意していただき弁護士に依頼されることをおすすめします。

お問い合わせありがとうございます。

刑を軽くするためにできることは、刑事告訴を避けるためにすべきことと一部共通していますが、示談をすることです。横領した金銭がどの程度残っているのかは分かりませんが、その全額を賠償することが一般的です。当然一括で払えないということもあるでしょうから、ご親族からな援助や被害会社との支払条件の交渉が肝要になります。

ご自身でこの示談交渉をすることは一般的ではないので、交渉を含めた刑事弁護活動を弁護士に依頼されるのが今できる最善策だと思います。

事態を放置すれば恐らくは逮捕され、実刑判決が下ればそのまま収監され、ご家族との生活は崩壊し、限られた接見の機会を通じてしか会うこともできなくなります。また、ローンについては、その契約の内容にもよりますが、支払いができなくなれば保証人に請求がいき、保証人による支払いもなければ抵当権等の実行（財産に対する強制執行手続き）等が行われることとなり、場合によっては一家離散という結末もありえます。

したがいまして、費用は掛かりますが、早期に刑事弁護を依頼し、示談交渉に掛けられる時間を稼ぎ、その示談交渉をまとめ上げ、告訴の見送りないし執行猶予判決等を目指していくことが非常に重要です。

刑事弁護を依頼することをご検討される場合は、個別に当事務所へお問い合わせください。お力になれると思います。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

刑事告訴を回避する方法ですが、弁済を約束して、刑事事件化しないように宥恕してもらう示談書を取り交わすことが重要です。

一般的に、金銭的な被害なので、刑事事件化して刑務所に収監させるより、しっかり娑婆で働いて被害を弁償してもらいたいとお考えになる場合も多くあります。

加害者の立場で交渉をされると、自分が菅益していないものまで含められるなど、不利な条件で示談させられる場合もありますので、弁護・交渉は弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護費用は自己負担となります。

もし、弁護士に依頼することを検討されるようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

二つの問題をはらんだ相談だとお見受けします。

①誤って送ったものを返してもらう手続
受け取った人が任意で返還してくれない場合、法的にその所有権の回復（商品の返還）を求めて訴訟を提起することとなると思います。ただし、これは商品が盗品又は遺失物であった場合で、請求できる人は元の所有者の方です。なお、委託があった場合は、売買契約が成立している以上、返還請求が認められることはありません（任意で返してくれればラッキーです）。これを弁護士に依頼すれば、少なくとも20万円程度は費用が掛かることが多いと思いますので、費用をだれが負担するのか、それだけの費用をかける合理性があるかどうかで判断されるとよろしいかと思います。

②自身に所有権がない（所有者が売却を承諾していない）ものを売却された行為について
商品の返還を受けられない場合、金銭的弁償だけでは済まない場合、刑事事件になる可能性が高くなるものと思われます。送付した商品の還付を受けられなかった場合に備え、予め所有者と示談をしたり、この段階で警察沙汰にならないようアドバイスを求められたり、弁護活動を依頼されたりしたい場合は、私選弁護を依頼（法律事務所に相談契約）されるとよろしいかと思います。これも費用は数十万円掛かることが多いと思います。

お問い合せありがとうございます。

起訴を避けられたいのであれば、被害弁償等の示談交渉が有益です。当事務所でも刑事弁護の一環として、示談交渉をお引き受けすることは可能でございます。進捗状況に応じて対応方法は千差万別ですので、まずはご事情をもう少し詳しくお伺いできればと思います。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に、当事務所までお電話いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。