茨城県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

茨城県で業務上横領・背任を疑われたら、会社へ返事をする前に決めておくこと

このページは、茨城県内の会社・団体・店舗で業務上横領・横領・背任を疑われた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。集金や売上金の着服、経費の水増し、任された発注で勤め先に損を出す行為は、多くが締め処理や監査で見つかり、会社が被害届や告訴状を出すと、職場の市町村を受け持つ茨城県警の警察署が捜査に入ります。起訴するかどうかを決めるのは、水戸市北見町の水戸地方検察庁と、土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部の検察官です。落とし物を持ち帰る遺失物等横領（刑法第254条）や詐欺は、別の罪です。社内の面談で口にした金額や期間は、そのまま告訴の資料の土台になるので、面談の日程が決まった段階で刑事事件を扱う弁護士へ連絡してください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

茨城県で横領が発覚してから処分が決まるまでの流れと手続きの場所

着服や不正な決裁は、月末の締め、棚卸し、担当の交代、取引先からの照会などをきっかけに見つかり、おおむね次の順で進みます。

警察署の受け持ちは規則で決まり、地裁は水戸の本庁と5つの支部

茨城県警の警察署は27署で、どの署が県内44市町村のどこを受け持つかは、県公安委員会の「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で決まっています。署の名前と市の名前がずれる例が多く、守谷市は取手署、つくばみらい市は常総署、北茨城市は高萩署、坂東市と五霞町は境署が受け持ち、常陸大宮市は大宮署、常陸太田市は太田署の区域です。結城署の区域は結城市だけで、筑西市は筑西署が担当します。地裁と家裁は水戸市大町の本庁と、日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部で、簡易裁判所は県内に12あります。

※裁判所「茨城県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の区画による）、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」によります。地検の欄は各区域の区検察庁が同居している庁で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかまでは公表資料で確かめられていません。鉾田市は鹿行にありますが、簡裁の区域は水戸です。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、裁判所「検察審査会」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で問われる横領・背任の罪と刑罰

横領の罪のどれに当たるかは、預かった財産の持ち主と、自分がどんな立場でそれを管理していたかで分かれます。店のレジ金、営業で集めた代金、経理として操作できる会社の口座など、仕事として他人の財産を任されていた人の着服は、いちばん重い業務上横領罪の対象です。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項（第4号・第5号）に基づきます。

業務上横領と横領には罰金刑がないため、起訴されれば水戸地裁の本庁か支部の法廷で審理を受けます。背任は罰金を選べる一方で、未遂でも処罰されます（刑法第250条）。会社や警察署で告げられた罪名を、言われたとおりの言葉で書き留めて弁護士に伝えてください。

手元に入れたなら横領、任された判断で損をさせたなら背任

預かったお金を生活費や借金の返済に充てた場合に問題となるのは、横領の罪です。一方、発注や貸付けの決裁を任された人が、知人の業者へ割高に発注したり、返済の見込みが薄い相手に貸したりして損害を出したときは、自分の懐に一円も入っていなくても背任罪に問われることがあります。いつ、どの権限で何を決めたのかを日付順に書き出し、茨城県内の弁護士との初回の相談に持って行きましょう。どちらの罪で扱われる見込みかを早く把握できます。

被害者が家族や、家族で営む店だった場合

窃盗の親族間の特例（刑法第244条）は、横領の罪には第255条で、背任罪には第251条で準用されます。配偶者・直系血族・同居の親族の間なら刑が免除され、それ以外の親族の間では告訴がなければ起訴されません。親族でない共犯者（第244条第3項）や、家族経営でも法人が被害者の場合には及びません。被害者との続柄と、被害者が個人事業か法人かを最初に伝えれば、免除や告訴の要否の見通しを初回で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

使い込みを認めて返済するときと、金額や権限を争うとき

認めるなら、返済の原資と支払いの段取りを先に固める

事実を認めるときの弁護活動は、勤め先への返済と示談が中心になります。無理のない返済計画を示して入金が始まれば、会社から告訴の見送りや処罰を求めない意向をもらえることがあります。入金の記録は、起訴するかどうかの判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、水戸地検や支部の検察官に提出できます。本人が会社と直接交わした約束は着服を認めた証拠にもなるので、以後の連絡は弁護士を通す形に切り替えてください。

争うなら、会社の集計と食い違う取引を記録で示す

身に覚えがない場合のほか、会社の主張する金額や期間が過大、支出の権限があった、立替金の精算だった、といった点も争いになります。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書は訂正を求めることができ、納得できない調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。横領の取調べは、録音・録画が義務になっている事件には通常含まれません（同法第301条の2）。つくば署や日立署などで取調べを受けた日は、聞かれたことと答えたことを帰宅後すぐに書き残し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

横領・背任事件の保釈と公訴時効、在留資格への影響

保釈を求められるのは起訴の後。会社の資料から離れておく

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけで、逮捕・勾留中の被疑者には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で問題になりやすいのは罪証を隠滅するおそれ（第89条第4号）で、会社のシステムや帳簿に触れられる立場のままだと保釈が認められにくくなります。第89条第2号は「長期10年を超える罪」で有罪となった経歴が要件なので、上限がちょうど10年の業務上横領罪の前歴だけでは当たりません。退職や担当替えが済み、資料が会社の管理に移ったことを、弁護人から水戸地裁に示してもらいましょう。水戸地裁本庁で保釈請求などの申立てを扱う窓口は刑事訟廷事務室（029-224-8237）です。

全国では令和7年の第一審で、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されています。保釈されれば、勤めを続けながら返済を進められます。

時効を数え始めるのは、会社が気づいた日ではない

時効の期間は業務上横領罪が7年、横領罪・背任罪が5年で、数え始めは犯罪行為が終わった時です（第253条第1項）。何度にも分けて抜き取っていたときは、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかが事案によって分かれます。共犯者がいれば、全員の時効が最終の行為が終わった時から数えられ（同条第2項）、国外にいる間はその本人の時効だけが止まります（第255条第1項）。勤め先は刑事と別に、民法第724条の期間内であれば損害賠償を請求できます。処理した日付と金額を一覧にして弁護士に渡せば、時効にかかっていない部分を切り分けてもらえます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が分かれる

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・全国10位）で、在留資格では特定技能17,968人・技能実習17,832人がいずれも全国7位です。刑法第2編第38章の横領の罪は、入管法第24条第4号の2（執行猶予が付いても退去強制となる規定）の対象に入っていません。横領で問題になるのは第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で、刑の全部に執行猶予が付けば当たりません。一方、背任罪（刑法第247条）は第37章にあり、第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人が背任罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも退去強制の理由になります（罰金なら当たりません）。在留カードの資格と期限、警察が告げた罪名を、初回の面会で弁護士にそのまま話してください。生活面の相談は、茨城県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・水戸市千波町・11言語）が受けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

茨城県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

茨城県内の横領事件で弁護士に任せる柱は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。水戸地検や支部が処分を決める前に動き始めるほど、検察官に届けられる材料が増えます。

単独の審理は5支部でも、合議は土浦・下妻・水戸、控訴は東京。移動の費用まで聞く

茨城県弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）で、県内の弁護士会はこの1会だけです。水戸・土浦・下妻の3支部があり、日弁連の紹介では会員の割合は水戸と土浦がそれぞれ約45％、下妻は約10％です。支部に弁護士は常駐せず、支部が弁護士を紹介することもありません。鹿行の事件で麻生支部、県北で日立支部、県西で下妻支部へ通うとき、離れた事務所に頼むと同行のたびに日当と交通費がかかり、控訴すれば東京まで出向きます。問い合わせの電話では次の3点を聞き、依頼先を絞り込みましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないので、会社との交渉を急ぐなら、発覚した段階で私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス茨城・下妻・牛久の拠点

着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。弁護士費用と返済資金は別に用意するものなので、返済に回せる額を伝えたうえで総額の見積もりを出してもらいましょう。見積もりの見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

県内の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317）と、同じ所にある法テラス茨城法律事務所、下妻市と牛久市の法律事務所で、土浦には法テラスの拠点がありません。無料法律相談は収入と資産の基準を満たす人が対象です。逮捕直後で弁護費用が用意できないときは、面会に来た当番弁護士にその事情をそのまま話してください。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「茨城県弁護士会」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の横領・背任の検挙状況

茨城県警の罪種別の統計には、横領・業務上横領・背任がそれぞれ独立した行で載っています。令和7年は横領の罪（業務上横領を含む）が69件認知され、前年から25件増えました。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」（令和7年中）によります。「－」は資料から内訳の検挙率を取り出せていない項目です。

増えたのは単純横領で、業務上横領はほぼ横ばい

令和7年の茨城県では、刑法犯全体が8.6％減ったのに対し、横領の罪は+56.8％と大きく増えました。ただし内訳を見ると、増えた25件のうち23件は単純横領で、業務上横領は33件（前年比+2件）とほとんど動いていません。全国の横領は2,518件（+6.5％）です。背任は2件です。件数の増減と自分の事件の処分は別の話なので、見通しは手元の記録をもとに弁護士と立てましょう。

茨城県警の刑法犯全体では、逮捕されるのは3〜4人に1人

罪種ごとの逮捕の割合は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に茨城県警が検挙した4,194人のうち逮捕は1,185人（28.3％・算出）で、3,009人（71.7％）は身柄を拘束されずに捜査を受けました。全国の32.2％、関東1都6県の35.7％（いずれも算出）より低い割合です。逮捕のうち733人は裁判官の令状による通常逮捕で、捜査を重ねてから令状を取る形が中心です。令和8年1〜8月の暫定値でも、逮捕の割合は27.2％（算出）にとどまっています。在宅のうちに弁護士を決め、返済の計画と出頭できる日をすぐ示せるようにしておいてください。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

茨城県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、茨城県警察「少年非行等の概況」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第254条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条・第373条