北海道の詐欺罪に強い初回の相談無料な弁護士一覧

北海道で詐欺の疑いをかけられたときに最初にすること

家族が道内の警察署に詐欺の容疑で留置されたら、当番弁護士の申込先はその警察署がある地域の弁護士会です。北海道の弁護士会は札幌・函館・旭川・釧路の4つで、受付の電話番号も会ごとに違います。どの会でも最初の1回の面会は無料です。道警が令和7年に認知した特殊詐欺は628件・約51億円（SNS型投資・ロマンス詐欺を含む新しい分類の確定値）にのぼり、「荷物を受け取るだけ」「電話をかけるだけ」という仕事でも共犯として逮捕されることがあります。留置先の警察署の名前を聞き取ったら、すぐにその地域の弁護士会へ電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、北海道警察「北海道の特殊詐欺事件認知・検挙状況等について（過去5年）」、北海道警察「STOP！闇バイト」、北海道警察「相談センターの紹介」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、国民生活センター「海産物の電話勧誘トラブル」

北海道で詐欺の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕のあと、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されれば最長20日間になり、その間に起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。共犯者がいる詐欺では口裏合わせを防ぐために接見禁止が付けられやすく、付いている間は家族が道内の警察署を訪ねても本人に会えません。段階ごとの手続きは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。

道内の詐欺事件を扱う4つの地域

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日現在）で、札幌方面は道警本部が、残りの地域は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が受け持ちます。起訴するかを決める地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路の4か所です。詐欺には罰金刑がないため、道内33の簡易裁判所では審理されません（裁判所法第33条第1項第2号）。業務をしている拘置支所は札幌と名寄の2つだけです。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。合議の欄の「区域」は簡易裁判所の管轄区域の単位です。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所ごとに置かれている（旭川弁護士会の説明）ことから地域で割り振ったものです。58署の内訳は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6で、小樽拘置支所は業務を停止しています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

北海道で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）の刑は10年以下の拘禁刑だけで、罰金の定めがありません。略式手続で罰金を納めて終わる道はなく、起訴されれば道内4つの地方裁判所のどれかで公開の裁判を受けます。法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に全国で詐欺により起訴された7,826人は全員が公判請求でした。罰金で終わる道がない以上、起訴するかが決まる前に弁護士へ依頼してください。

※未遂も罰せられます（刑法第250条）。現金を受け取る前に被害者がだまされたと気付き、受け取りに至らなかった場合も対象になり得ます。

組織的な詐欺と判断されると刑の下限が1年に上がる

組織的犯罪処罰法第3条第1項第13号は、団体の活動として、詐欺を行うための組織によって実行された詐欺の刑を1年以上の有期拘禁刑に引き上げています。刑の全部の執行猶予を付けられるのは言い渡す刑が3年以下のとき（刑法第25条第1項）なので、下限が上がるほど執行猶予の範囲に入りにくくなります。道警の年報「北斗の安全」（令和6年のデータ）は、暴力団が匿名・流動型犯罪グループなどを利用して組織的な特殊詐欺を行っていると記しています。グループに入った経緯と、指示役について知っていることを最初の接見で弁護士へ話してください。組織性を争えるかを早く見極められます。

海産物の電話販売や受け取り役として関わった場合

北海道の経済部は、「北海道どさんこプラザ」「北海道物産展」などを名乗り、電話で蟹などの海産品の購入を勧める詐欺的な営業活動が起きているとして注意を呼びかけています。国民生活センターも、「北海道内の水産業者」を名乗って海外産などを「北海道産」として売る電話勧誘の事例を公表しています。電話をかける側で雇われた人も、台本が事実と違うと知りながら続けていれば、詐欺の共犯として捜査されることがあります。詐欺にあたらない場合でも、電話勧誘で商品の品質などについて事実と違うことを告げる行為は特定商取引法第21条が禁じ、違反には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり・第70条）が定められています。台本や名簿、給与の記録、雇い主とのやり取りを捨てずに弁護士へ見せてください。何をどこまで知っていたかを示す材料になります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第246条・第246条の2・第248条・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第21条・第70条、法務省「令和7年版犯罪白書」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章、北海道「【ご注意】電話勧誘へのご注意」、国民生活センター「海産物の電話勧誘トラブル 年末にかけて特に注意してください！」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分の前に被害弁償を進める

行為を認める場合、処分を軽くする材料として大きいのは被害者への返済がどこまで進んだかです。検察官は起訴するかを決める際に「犯罪後の情況」を考慮できる（刑事訴訟法第248条）ので、弁償の実績はそこで示せます。道内の特殊詐欺の被害は、令和7年の1件あたり約813万円です（新しい分類の確定値から算出）。全額に届かなくても、返済を始めた事実は判断材料になります。家族が用意できる金額と時期を弁護士へ伝え、分割も含めた返済案を組んでもらってください。

道警の「特殊詐欺対策ニュース」によると、令和8年7月末時点の被害者は約半数（約50.1％）が65歳以上です。本人や家族からの直接の連絡は、被害者への働きかけを疑われて身柄の解放を遠ざけます。被害者との交渉は、捜査機関を通じて弁護士に任せてください。

「詐欺だと知らなかった」と否認する場合

詐欺罪で罰せられるのは、人をだましてお金を受け取る認識があった場合です。もっとも、「怪しいと感じながら引き受けた」と認められれば、はっきり知らなくても故意ありとされることがあります。道警は、SNSや掲示板で「叩き」「受け子」「出し子」といった隠語と「短時間で高収入」などの甘い言葉を使って実行役を募る手口を示しています。募集の文言や仕事内容のあいまいさ、身分証を求められたかどうかは、故意の判断で問われます。

取調べの最初には自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。警察が捜査して送る詐欺事件の取調べは、録音・録画の義務の対象に入っていません（同法第301条の2）。聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。道内のどの警察署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：北海道警察「北海道の特殊詐欺事件認知・検挙状況等について（過去5年）」、北海道警察「特殊詐欺対策ニュース」（令和8年8月）、北海道警察「STOP！闇バイト」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格

組織的な詐欺は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は権利保釈の除外事由のうち第89条第1号（重い罪）に当たらず、壁になりやすいのは共犯者との口裏合わせを疑われる第4号（罪証隠滅のおそれ）です。組織的な詐欺は「短期1年以上」の罪として第1号に当たるため、第90条の裁量保釈で判断されます。仕事や扶養家族の事情が分かる書類を弁護士へ渡し、共犯とされる人とは家族を通じた伝言も含めて連絡を断ってください。

令和7年に道内4つの地裁管内で勾留されていた1,241人のうち470人が、保釈保証金を納めて釈放されました。割合は37.9％（算出）で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）を上回ります。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。第一審を終えた人のうち勾留されていた人と、保釈保証金の納付で釈放された人の数で、管内の簡易裁判所を含み、罪名を問いません。函館地裁管内は人数が少ないので割合を出していません。

公訴時効は7年、組織的な詐欺は10年

詐欺罪の時効は7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺は上限が20年なので10年（同項第3号）です。起算点は犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、共犯者がいる場合は、最後に行為を終えた共犯者の時点が全員の起算点になります（同条第2項）。本人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。時効の完成を待たずに弁護士へ相談し、自ら出頭するかを一緒に決めてください。

技能実習・特定技能の人は執行猶予でも退去強制の対象

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格は技能実習1万7,657人、特定技能1万6,675人が上位を占めます。詐欺は刑法第2編第37章の罪なので、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象です（入管法第24条第4号の2）。永住者などの別表第二の人は第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑でも刑の全部の執行猶予なら除かれます。勾留が長引いて仕事や学校に3か月以上行けないと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の問題も生じます。在留資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、日本語に不安があれば当番弁護士の申込みで通訳が要ると伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

詐欺事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の詐欺事件で弁護士に任せる中心は、被害弁償と身柄の解放の2つで、地方検察庁が処分を決める前に動くほど示せる事情が増えます。

札幌から遠い署なら、接見の早さと交通費で比べる

北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％を占め、道警は58の警察署のほかに交番310か所・駐在所382か所を置いています（令和8年4月1日現在）。札幌の事務所にも接見は頼めますが、稚内・根室・網走・江差などの署へは移動が長く、日当と交通費がかさみます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所を早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、おおむね70万円から120万円程度が目安で、被害者への弁償金は別に要ります。組織的な詐欺として合議体の公判まで担当してもらう事件では、さらに高くなります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部や出張所はありません。勾留されたあとは国選弁護人を頼めます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用の援助を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、北海道警察「北海道警察の紹介」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の詐欺の検挙状況

家族の事件の扱われ方を考える材料として、道内の詐欺の状況を公表値で示します。数字は道全体の傾向で、一人ひとりが逮捕・起訴される見込みを表すものではありません。詐欺の件数は、公表されている令和6年までの値です。

詐欺の認知件数は令和6年に1,013件

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表（都道府県別 罪種別）の北海道の値です。令和7年の罪種別の北海道分は、2026年9月時点で公表されていません。

令和6年の詐欺の認知件数は前年から21.3％増え、検挙率は44.4％（算出）で、同じ年の刑法犯全体の48.3％を下回りました。詐欺を含む「知能犯」の区分では、令和7年の認知件数が1,514件と、前年の1,208件から25.3％増えています（道警の公表値から算出）。

刑法犯全体では、検挙された人の約3割が逮捕

罪種別の逮捕の割合は北海道分がなく、刑法犯全体では、令和7年に検挙された9,431人のうち逮捕されたのは2,883人（30.6％・算出）です。受け取りの現場から帰されたとしても、心当たりがあるなら道警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。自ら出頭する用意は、逃亡のおそれがない事情として示せます。

特殊詐欺の手口別（令和7年・確定値）

※道警「北海道の特殊詐欺事件認知・検挙状況等について（過去5年）」の令和7年確定値です。令和8年4月からの新しい分類（ニセ警察詐欺・SNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺を含む）で、道警が過去の年も組み替えて集計しています。被害額の合計は約51億871万円、うちニセ警察詐欺は約21億円です。SNS型投資・ロマンス詐欺を除いた従来の範囲の件数は約440件（道の公表値と確定値表からの算出値で1件異なる）で、新しい分類の628件とは範囲が違います。

同じ新しい分類で比べると、令和6年の372件から約1.7倍に増えました（算出）。令和7年の検挙は179件・54人です。令和8年も1〜8月で534件（暫定値）と前年同期の387件を上回り、そのうち札幌方面が413件を占めています。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道警察「特殊詐欺事件発生状況」、北海道警察「北海道の特殊詐欺事件認知・検挙状況等について（過去5年）」、北海道警察「特殊詐欺 2025年・2026年月別」

北海道の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、北海道「【ご注意】電話勧誘へのご注意」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」、警察庁「令和6年の犯罪」第61表、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第24条、国民生活センター「海産物の電話勧誘トラブル」