埼玉県で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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警察が来てたからお互い事情聴取され、警察署に連行され、また事情聴取され、喧嘩両成敗という事でお互い解放された所存です。
私は両膝挫創、左肘挫創、右耳介裂傷と言う診断書をもらって職場で上司に提出致しましたが労災保険と認められずに返されました。
また、相手のYさんの配置転換を望んでいるのですがかないません。出来ましたら相手からの謝罪や慰謝料も望んでいます。先日別の弁護士の方から内容証明をお願いするところまでいけたのですが、相手のYさんの住所が分からず誰にも教えてもらえずに送れずに弁護士の方が諦められたのですが、引き継ぎはしてくれるそうです。お願い出来ますでしょうか?また他に何か別の方法があれば教えて頂きたいです。
もっとも、損害箸養成級を会社にまで請求できるかは微妙なところです。
そして、弁護士であれば、弁護士法23条の2に基づいて、職場に対してYさんの住所や連絡先電話番号の照会をすることが可能です。住所が古いものであっても、住民票や携帯電話の番号からYさんの住所を辿ることがある程度可能です。
ご依頼した弁護士がどこまで調査をしたのか分かりませんが、一般的には調査は可能であるものと存じます。
以上、ご参考になりましたら幸いです。
先生に引き続きお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか?またそう言った場合費用はどのくらいでしょうか?
このまま相手方が被害届を出せば逮捕されてしまうと思いますが、支払い意思を見せたり既に支払った後であれば、詐欺罪で逮捕されることはありませんか?
お知恵をお貸しいただけますと幸いです。
商品を騙し取ろうとしていた、ないし騙し取ろうとしていた蓋然性が高いと判断されるるような客観的事実が認められれば、代金を支払ったとしても詐欺罪に問われる可能性はあります。
もっとも、代金を支払うということで、詐欺被害の賠償をしたという効果も認められるでしょうから、逮捕される可能性は下がると思われます。
いずれにせよ、逮捕されたり、刑事事件化されたくないのであれば、速やかに代金を支払うに越したことはないものと思います。
相手が代金を受け取らないなど、事態が自身の手では解決できない場合は、弁護士に私選弁護を依頼することをお勧めいたします。
よろしくご検討ください。
現状どの程度警察の取り調べが進んでいるか定かではありませんが、以下の点について認識されておくとよろしいと思います。
1)お子様が刑罰法令に違反したとして法律上の処分を受けるリスクがある。
2)被害申告をしている生徒の親から損害賠償請求を受けるリスクがある。
3)退学処分になるかどうかは学校の校則に拠ることとなる。
一番気にされている点は3)だと思いますが、法令上は、性行不良で改善の見込がないと認められる場合、又は学校の秩序を乱した場合は、退学処分ができることとなっています。この処分は、学校側に裁量がありますので、1)、2)の結論も影響しないとは言えません。
また、1)、2)につきましては、いずれか片方だけが生じる場合もあれば、両方が生じる場合もあります。したがって、1)が生じなくても2)だけ生じるということもあり得ます。
1)について搔い摘んで一般論としてご回答しますが、少年であっても必要があれば逮捕される可能性はあります。少年事件は、更正と教育を目的としているため、手続の流れが成人とは異なりますが、警察や検察の取り調べで嫌疑があると判断されれば、原則家庭裁判所に事件が送致され、さらに調査を受けることとなります。その調査の結果によっては、鑑別所へ収容されることもあります。そして、最終的な処分は少年審判へ委ねられることとなります。
これとは別に、2)民事上の責任を負う可能性もございます。仮にその被害申告をしている女子生徒が精神的苦痛を負ったのであれば、その精神的苦痛に対する損害賠償(慰謝料)請求を受ける可能性があるということになります。
これらのリスクについて備えたり、また息子さんの言い分に沿った主張をしたりする必要もあると思います。弁護士にこれらを依頼することをご検討されているようでしたら、個別にお問い合わせいただければと思います。
よろしくご検討くださいませ。
強制わいせつの件は、勘違いしても仕方ない状況はあったこと、文化祭でのことは、友達同士で余罪をつくりあげる口裏の可能性もあり、そのような事実はないことを主張します。今まで問題を起こしたこともないですし退学という話になりましたら合理性に欠ける不当な処分ではないかと主張したいと考えています。
状況や時期次第で、ご連絡致させていただければと思います。
本当にありがとうございました。
その日に警察が来て「あなたしかいない」と言われその日は「やってない」と嘘をついてしまいました。同僚は被害届を出しましたが一旦取下げました。ですが、後日被害届を再度出したと警察署から電話を受け任意事情聴取で最初は「やってない」と言いましたが、自分の犯行を認めました。
今は逮捕はされていませんが、警察署にあと1回行くことになりました。
まだその日程は決まっておりませんが遅くとも2月後半、3月中の予定です。
その際に供述調書?を書くとのことで、私なりに色々調べたところ供述調書を書いたあと逮捕される方や検察に書類が行き起訴・不起訴が決まり前科がついてしまう確率が高いと知りました。
犯行を行った私が悪いのは十分反省しておりますが、なんとか示談をしたく前科をつけたくないのでご相談をしたいです。
家族と相談し弁護士さんを探したいと思います。
相手との間には子どもが産まれましたが、胎児認知こそされているものの向こうは会う気もなく養育費も算定表通りしか払わないと言っています。
これに納得がいかないので、刑事告訴しました。刑事の後に民事も考えています。
今後、相手への取り調べと送検がされる予定だそうです。起訴は難しいと刑事に言われました。
在宅事件になるので実名報道もされず、逃げ得なのは許せません。そこで不起訴処分になっても開示請求し、医師会や勤務先の病院に処分を訴える予定です。もしくは示談を持ちかけられた時にこちらの要求(養育費の増額、面会交流を行うなど)を通したいと思っています。
どのような交渉を行えばよいでしょうか。こちらの脅迫にならないかと不安です。
医師免許に係る処分については、医師会に裁量がありますので、貴方は処分権者ではありません。なお、仮に貴方が医師会にご事情を申し出られたとしても、本件事案で医師会が医師免許を取り消すような判断をすることは考えづらいです。
また、申出の仕方しだいでは、貴方が名誉棄損、脅迫、恐喝罪に問われる可能性がありますので、みだりにご自身で対応されることはあまり賢明とは言えないと思います。
どのような交渉をするかは相手方の出方次第ですのでここでは割愛しますが、少なくとも第三者に交渉を依頼すれば貴方が犯罪行為に問われることはありません。
原則的に、犯罪該当リスクを低減するには、第三者である弁護士等に民事事件として依頼するのがベストです。
弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
全て知人を通してだったので相手の身分や連絡先も何も知らないまま貸してしまいました。
その後何回か会いましたが、お小遣い程度の金銭を受け取りました。
それから3ヶ月後くらいに突然貸した銀行3社から内容証明郵便が届き、全取引停止通知でした。口座凍結になっているかは分かりません。もし口座凍結名義人リストに載っていたら、リストは警察が作るので、その時点で既に私が口座を不正利用したことが情報として残っていることになります。
もし、事件になっていたら突然の逮捕になるのではないかと思っています。
捜査中の事案であれば、その状況を具に確認する方法はないものと思います。したがって、捜査の結果、逮捕する必要があると裁判所が判断すれば、ある日警察が逮捕状を持ってやって来ることになります。
逮捕されたときに迅速かつ積極的な刑事弁護をご希望であれば、予め私選弁護を依頼されておくことをお勧めします。なお、私選弁護を依頼された場合は、費用はご自身のご負担となります。
よろしくご検討ください。
取り調べの内容は事案によりけりだと思いますが、当日の状況、貴方のご主張、双方の主張の合理性及び貴方の人定情報で不足のある部分についての確認等になるものと思います。
今後の流れについては、警察の捜査⇒検察の捜査⇒起訴の判断となります。
起訴されれば、刑事裁判に掛けられ、刑罰の有無、軽重が判断されます。
起訴されなければ、裁判に掛けられず、刑罰も課されないこととなります。
真実として触っていないのであれば、していないことをしたと認める必要はもとい、示談をする必要もなければ、起訴されることもないものと思います。
もっとも、否認を続ければ、現実的には、警察や検察などから出頭を求められ、その都度対応を求められることにはなります。
弁護士に依頼すれば突然逮捕される可能性を一定程度下げられるものと思いますので、不測の事態に備えておきたいなど刑事弁護を必要とされるようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
埼玉県の犯罪件数と検挙率
埼玉県では令和2年、44,485件の犯罪が事件として認知されており、全国第3位の多さになっております。またその中では、17,754件が検挙にいたっており、こちらも全国第3位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は39.91%になります。
こちらは、東京都に次いで、全国第43位の高さになっております。
過去数年で埼玉県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
69,456件 |
18,051件 |
25.99% |
2017 |
63,383件 |
17,776件 |
28.05% |
2018 |
60,001件 |
18,433件 |
30.72% |
2019 |
55,497件 |
18,750件 |
33.79% |
2020 |
44,485件 |
17,754件 |
39.91% |
参考:県内の犯罪情勢(令和2年)、刑法犯認知・検挙状況(令和2年中)確定値、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
埼玉県の人口は年々増加していますが、犯罪の認知件数はここ数年でどんどん減少しています。
一方で、検挙数は約18,000件台のほぼ横ばい状態で、検挙率は右肩上がりです。
このグラフからは「犯罪は減っているが、逮捕など検挙にいたる確率は上がっている」という現状が読み取れるでしょう。
埼玉県内では、今後も「罪を犯せば逮捕されやすい」という状況が続く可能性がございます。
なお、令和2年版の犯罪白書によると、2020年の全国の検挙率は54.68%でした。この数値と比べると、埼玉県の検挙率は全国平均よりもやや低いといえます。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
埼玉県で起こった犯罪の傾向
令和3年の埼玉県全体の犯罪件数は40,166件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
269件 |
粗暴犯 |
3,263件 |
窃盗犯 |
9,339件 |
知能犯 |
1,762件 |
風俗犯 |
453件 |
その他の刑法犯 |
6,440件 |
刑法犯総数 |
40,166件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約23%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
埼玉県で犯罪が多い地区
埼玉県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
さいたま市 |
8,057件 |
川口市 |
4,083件 |
越谷市 |
2,522件 |
川越市 |
1,996件 |
所沢市 |
1,932件 |
草加市 |
1,872件 |
春日部市 |
1,640件 |
上尾市 |
1,318件 |
熊谷市 |
1,194件 |
三郷市 |
1,078件 |
犯罪の認知件数ランキングと人口のランキングをならべてみると、人口4位の越谷市が認知件数で3位になっているほかは、人口比=認知件数の順で並んでいます。
つまり、このランキングからは「人口が多い街ほど犯罪の件数は多い」という結果が読み取れるでしょう。