新宿区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

新宿区の刑事事件と弁護士相談

新宿区は歌舞伎町と新宿三丁目という大規模な繁華街を抱えており、刑法犯の認知件数は東京23区のなかで2番目に多くなっています。とくに飲酒を伴うトラブルから発展する暴行・傷害の件数が多く、深夜から早朝にかけて事件が起きやすい地域です。ここでは新宿区の刑事事件に関する統計と、家族が逮捕されたときに知っておきたい手続の流れ、区内5つの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

新宿区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数は東京23区で2番目に多い

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に新宿区で認知された刑法犯は6,977件でした。前年の6,025件から952件増えており、23区のなかでは足立区（4,617件）や江戸川区（4,375件）を上回って2番目に多い水準です。増加分の内訳を見ると、詐欺が256件増、暴行が78件増、すりが78件増と、繁華街で起きやすい類型が伸びています。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

暴行・傷害と詐欺が目立つ内訳

手口ごとに見ると、新宿区では万引き889件と自転車盗873件が上位を占めますが、他区と比べて特徴的なのは暴行612件・傷害310件という粗暴犯の多さです。また詐欺は688件と前年の432件から大幅に増え、すりも218件と前年の140件から増加しました。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

歌舞伎町と新宿三丁目に集中している

新宿区の認知件数は区内で均等に発生しているわけではありません。警視庁は町丁単位でも件数を公表しており、新宿区の150町丁のうち上位3町丁だけで2,601件、区全体の約37%を占めています。いずれも新宿駅の東側に広がる繁華街です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

新宿区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。新宿区内で逮捕された場合は、新宿・四谷・牛込・戸塚のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。歌舞伎町周辺で深夜に事件が起きた場合も、手続の時間の数え方は同じです。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

深夜・早朝の逮捕で家族が確認しておきたいこと

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

新宿区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

新宿区内の警察署は4署（一部は中野警察署）

新宿区は4つの警察署が地域を分担して管轄しています。歌舞伎町や西新宿などの繁華街とオフィス街は新宿警察署、新宿一丁目から二丁目や四谷方面は四谷警察署、神楽坂や市谷各町は牛込警察署、高田馬場や落合方面は戸塚警察署が担当します。なお上落合一丁目の一部は中野警察署の管轄です。

出典：警視庁「新宿区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

新宿区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

新宿区で相談が多い刑事事件の類型

新宿区の認知件数の内訳からは、繁華街の性格を反映した事件が多いことが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。被害者の連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。暴行や傷害の事件では治療費や休業損害の扱いが論点になることが多く、示談が成立したことは検察官が起訴するかどうかを判断する際の事情として提出できます。

防犯カメラなど客観的な証拠の確認

繁華街で起きた事件では、店舗や街頭の防犯カメラの映像が事実関係を左右することがあります。映像は一定期間で消去されることがあるため、争いのある事件では早い段階で保存や開示を求める必要があります。弁護士は、捜査機関が収集した証拠の内容を確認し、本人の説明と食い違う点を整理します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

新宿区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

新宿区の刑事事件でよくある質問