広島県で性犯罪に強い弁護士一覧

広島県で性犯罪を疑われた本人・家族へ：当てはまる規定と、裁判が開かれる庁

このページは、広島県内で性犯罪の疑いをかけられた側（逮捕された人、警察から呼び出された人、その家族）に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内で、民事の相談は扱いません。広島県で性犯罪として扱われる規定は、刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（2023年7月の改正前の強制わいせつ・強制性交等、いわゆる強姦）と公然わいせつ、性的姿態撮影等処罰法、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（いわゆる迷惑防止条例）と広島県青少年健全育成条例です。不同意性交等は裁判官3人の合議事件で、県内では広島地裁の本庁（広島市中区）と呉支部・福山支部の3か所でしか審理されず、けがを伴えば県内のどこで起きても本庁の裁判員裁判になります。家族が逮捕されたら、留置先の警察署がある地域の当番弁護士専用電話にかけてください。

行為がはっきりしているなら罪名別のページへ進んでください。電車・バス・駅で体に触れたとされたら広島県の痴漢のページ、スマートフォンでの撮影やのぞきなら広島県の盗撮のページ、同意のないわいせつな行為なら広島県の不同意わいせつのページ、性交や挿入まで疑われているなら広島県の不同意性交等のページ、人前での露出なら広島県の公然わいせつのページです。このページは、まだ罪名を告げられていない段階や、職場で「セクハラ」と言われた、相手が18歳未満だった、撮影と接触が重なったといった、複数の規定にまたがる場面を扱います。被害を受けた側の方は、県の性被害ワンストップセンターひろしま（082-298-7878・#8891・24時間365日）に連絡してください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、広島県「性犯罪・性暴力にあわれた方の相談窓口」

広島県で性犯罪の容疑で逮捕された後の流れと、裁判が開かれる庁

逮捕後の持ち時間は全国共通で、警察が検察官に送るまで48時間、検察官が勾留を請求するまで24時間、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。広島県内で起訴・不起訴を決めるのは、広島市中区上八丁堀の広島地方検察庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部の検察官です（各段階で起きることは逮捕後の流れを解説した記事）。

単独事件は地元の庁、不同意性交等は3か所、裁判員裁判は本庁だけ

広島地方裁判所は本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部から成り、条例違反・撮影罪・不同意わいせつのように裁判官1人で審理する事件は、地元の本庁か支部が扱います。合議事件の不同意性交等を扱うのは広島（本庁）・呉・福山の3か所で、尾道支部の区域の事件は福山支部へ、三次支部の区域の事件は広島市の本庁へ移ります。少年事件はこれとずれて、広島家庭裁判所の本庁と4支部の5か所すべてが扱います。県警の警察署は26署で、どの署がどの市町を受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表が定めています。

※裁判所「広島県内の管轄区域表」（11の簡易裁判所の区域ごとの割り振り・平成28年1月18日現在の行政区画）、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表、広島弁護士会と日弁連の当番弁護士の連絡先一覧によります。当番弁護士の受付先は留置されている警察署の所在地で決まるため、尾道市浦崎町の事件で福山西署に留置されれば福山ブロックの番号です。簡裁の区域が分かれる所があり、三原市の旧大和町は東広島簡裁（本庁）、世羅町のせらにし支所の区域は三次簡裁（三次支部）、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁（福山支部）、安芸高田市の八千代支所の区域は可部簡裁（本庁）の区域です。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県で問われる性犯罪の罪と刑罰

当たる規定は、何をしたか、どこでしたか、相手の年齢、対価の有無で決まり、刑・時効・審理する庁も連動します。広島県警から告げられた罪名と条文をメモし、最初の接見で弁護士に見せてください。合議になる事件かどうかを、その場で見分けてもらえます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。被害者が18歳未満だった不同意わいせつ・不同意性交等・致傷は、18歳に達するまでの期間を時効に足します（同条第4項）。広島県の条例の刑名は、令和6年12月23日条例第38号による改正で令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の刑が適用されます（各条例の附則）。

迷惑防止条例は第3条で場所を3段階に分け、触れる行為は公共の場所だけ

広島県の条例の題名は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年広島県条例第15号）です。卑わいな行為は第3条、罰則は第15条にまとめられ、触れる、のぞく、撮影する、撮影の目的でカメラを向ける・置く、そのどれでも刑は「6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」で、常習なら1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（第15条第6項）。拘留や科料を選ぶ余地はなく、撮影したから重くなる規定もありません。

第2項・第3項の場所は令和4年6月1日施行の改正で加わりました。職場や学校の中で体に触れたとされる場合、条例の痴漢（第1号）は当たらず、刑法の不同意わいせつに当たるかどうかで扱いが決まります。「セクハラ」と言われた段階で刑事事件になりうるのは、この場面です。盗撮が条例と撮影罪のどちらで扱われるかの線引きも、県警は示していません。どこで、どの機器を使ったとされているかを、隠さずに弁護士へ伝えましょう。

広島県青少年健全育成条例は18歳未満、深夜の連れ出しも年齢不知で免れない

相手が18歳未満なら、広島県青少年健全育成条例（昭和54年広島県条例第2号）が関わります。青少年に淫行又はわいせつ行為をすること（第39条第1項）は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第48条第1項第2号）、その行為を教えたり見せたりすること（第39条第2項）は50万円以下の罰金です（第48条第4項）。勧誘・強要（第39条の2）は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、いわゆる自画撮り要求（第39条の3）は30万円以下の罰金です。

午後11時から翌午前6時までの深夜に、保護者の委託や承諾なく青少年を連れ出す・同伴する・とどめること（第42条第2項）は10万円以下の罰金です。第48条第7項は、第39条から第41条までと第42条第2項の深夜の連れ出しについて、年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、過失がないときに限って免れると定めています。また第50条により、この条例の罰則は青少年本人には適用されません。

相手が16歳未満なら刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（13歳以上は5歳以上年上の場合）、対価があれば児童買春が先に問題になります。相手の年齢を知ったいきさつを日付順に書き出し、弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県警察「条例一部改正に伴うパブリックコメントの実施について」、広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者への連絡は弁護士に一本化する

認める事件の弁護は、謝罪と弁償を示談として形にすることが軸になります。被害者の連絡先は、被害者が承諾すれば弁護士にだけ伝えられるのが通常です。本人や家族は被害者に会いに行ったり連絡したりせず、交渉は弁護士に任せてください。口止めと受け取られると、勾留が延びるおそれがあります。

性犯罪は平成29年の改正で告訴がなくても起訴できる罪になりましたが、示談の成否は、広島地検の本庁や4支部が処分を決める際の大きな事情です。勾留の期限より前に、示談の申入れまで進めましょう。起訴の判断の前に合意できれば、不起訴の可能性が上がります（進め方は被害者との示談交渉に関する記事）。

否認するなら、話す範囲を決めてから取調べに臨む

争点になりやすいのは、相手の同意があったか、同意があると信じるだけの事情があったかです。食い違ったまま示談を持ちかけると、認めた材料とみられかねません。メッセージの履歴や位置情報を弁護士と保全し、取調べで答える範囲を決めてから出頭してください。

言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画の義務は、致傷のような裁判員裁判の対象などに限られます（同法第301条の2）。山県署（安芸太田町）や庄原署のように広島市から遠い署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。取調べで聞かれたことと答えたことを毎日ノートに書き、接見のたびに弁護士へ見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁量で、判断するのは本庁・呉支部・福山支部

保釈は起訴された後にしか請求できず、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等と致傷の罪は短期1年以上の拘禁刑に当たるため第89条第1号で権利保釈から外れ、第90条の裁量で判断されます。それ以外の罪では、証拠を隠すおそれと被害者に働きかけるおそれ（第89条第4号・第5号）が主な壁です。被害者に近づかない誓約書と、同居する家族による監督の計画を弁護人と用意しましょう。全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されました。

不同意性交等の保釈は、審理する広島地裁の本庁か呉支部・福山支部が判断します。起訴が近づいたら、保証金と、福山市・広島市へ通う公判の日程を弁護人と詰めましょう。

公訴時効と損害賠償の期限は別に進む

公訴時効は、迷惑防止条例違反や広島県青少年健全育成条例違反の3年から致傷の20年まで、罪名ごとに違います。損害賠償の請求期限は刑事の時効と別に進むため（民法第724条・第724条の2）、示談書には、合意した内容のほかに互いに請求しないという清算の条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（前年末から7.1％増）、県の人口の2.71％（算出）です。性犯罪は、入管法第24条第4号の2の「執行猶予でも退去強制となる罪」に含まれておらず、問題になるのは1年を超える実刑判決のときです（第24条第4号リ）。不同意性交等で実刑になれば、これに当たります。就労や留学の在留資格では、勾留で活動が3か月以上止まると取消しの対象にもなりえます（第22条の4第1項第6号）。最初の接見で、在留資格と在留期限、通訳が要るかを弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

広島県内の性犯罪事件で弁護士に任せる柱は、被害者との示談と、勾留からの早期の釈放の2つで、どちらも最長20日の勾留のあいだに動きます。

県内は広島弁護士会の1会、5つの地区会と離れた署への接見

弁護士会は地裁の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、広島県は広島弁護士会の1会だけです。支部はなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会に分かれ、会員630名（2026年10月1日現在）のうち広島地区会が80％以上を占めます（日弁連の紹介）。庄原・世羅・山県・江田島などの署は広島市の事務所から遠く、合議の庁も留置先の地元とは限りません。留置先の署への接見から、合議の庁での公判、広島高裁での控訴審まで通しで担当できる事務所を選びましょう。

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額の目安は、一般に条例違反・撮影罪・公然わいせつで40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度で、示談金は別に必要です（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。県北や島しょ部の署に留置されたときは、弁護士の移動の費用も見込んで予算を組みましょう。

県内の法テラスは、広島市中区八丁堀の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）の1拠点で、同じビルにスタッフ弁護士の法律事務所があります。勾留されれば起訴前でも国選弁護人の選任を請求でき、条件を満たせば弁護士会の法律援助も使えます。費用が不安なら、接見に来た当番弁護士に収入と資産を正直に話しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」

広島県の性犯罪の検挙状況

広島県で知っておきたいのは、件数の多さより逮捕される割合の高さです。不同意性交等・不同意わいせつは人口当たりで全国の中ほどですが、検挙された人の6割以上が逮捕されています（算出）。

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」（確定値。逮捕は表26の身柄措置別検挙人員の現行犯・緊急・通常逮捕の合計）と「犯罪統計資料（令和8年9月）」（1〜9月・10月5日現在の暫定値。公然わいせつは「公然わいせつ等」）によります。人口10万人当たりの件数と順位（多い方から）は、警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の値を令和7年国勢調査の広島県人口（2,682,786人）で割って算出しました。迷惑防止条例違反の内訳は公表されていません。

検挙された人の多くが逮捕される県

刑法犯全体でも、令和7年に検挙された4,337人のうち逮捕は1,602人（36.9％・算出）で、全国の32.2％（算出）を上回り、高い方から5番目です。性犯罪では不同意わいせつの64.0％、不同意性交等の61.4％が逮捕で、撮影罪でも48.7％と約半数にのぼります。呼び出しの段階で弁護士を決め、その連絡先を家族と共有しておきましょう。在宅のまま進む事件でも、早く示談に取りかかれば不起訴の可能性が上がります。

撮影罪が不同意わいせつを上回り、5年で増えた性犯罪

性的姿態撮影等処罰法違反は令和7年に254件で、不同意わいせつの153件より多くなりました。不同意性交等は令和3年の33件から令和7年の97件へ2.9倍（算出）に増えましたが、令和8年1〜9月は不同意性交等も撮影罪も前年同期を下回っています。県警はこの増減の理由を公表していません。

県警の「市区町統計」は、女性が通勤・通学中の路上や乗り物の中、買い物中の店舗で盗撮やちかんの被害に遭うことが多いとしています。18歳未満が関わる事件では、令和7年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で101件・42人、広島県青少年健全育成条例違反で48件・28人が検挙されています。未成年との関わりを疑われたら、相手の年齢が分かるやり取りを残らず弁護士に渡してください。条例と法律のどちらに当たるかで、刑と時効の見通しが立ちます。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「広島県 犯罪統計資料（令和8年9月）」、広島県警察「市区町統計（広島県・令和8年8月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

広島県の性犯罪事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」