北海道の正当防衛に強い電話相談可能な弁護士一覧

北海道で正当防衛を主張したいときに最初にすること

先に殴りかかってきた相手を押し返しただけでも、通報で駆けつけた北海道警察の警察官はまず双方から事情を聞き、暴行や傷害の当事者として扱います。正当防衛にあたるかを判断するのは現場の警察官ではなく、事件を受け取る札幌・函館・旭川・釧路の地方検察庁の検察官と、起訴されたときの地方裁判所です。道警の取調べで話した内容は調書に残るので、説明する前に弁護士の助言を受けてください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

北海道で正当防衛を主張する事件の逮捕と手続きの流れ

もみ合いの現場では、警察官でなくても現行犯人を逮捕でき（刑事訴訟法第213条）、相手や居合わせた人に取り押さえられて警察官へ引き渡される場合もあります。逮捕のあとは48時間以内に検察官へ送られ、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間までで（第203条・第205条・第208条）、この間に起訴か不起訴かが決まります。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

この間に、警察官・検察官・勾留を決める裁判官の3者が、それぞれ本人の言い分を聞きます（第203条・第205条・第207条第1項・第61条）。3回の説明が食い違うと、それ自体が主張を疑わせる材料になりえます。身柄が札幌の署でも稚内や根室の署でも、最初の接見で弁護士と説明の筋道を固めてください。

道内の警察・検察・裁判所は4つの地域に分かれる

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日から）で、札幌方面は道警本部が直接受け持ち、ほかの地域は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が分担しています。起訴するかを決める地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路に本庁を置き、支部が各地にあります。起訴後などに移される先になりうる拘置支所は、札幌と名寄の2か所だけです。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに設けられている（弁護士法第32条）ことから、身柄のある警察署の地域で分けています。方面別の署数は、札幌24・函館8・旭川11・釧路9・北見6です。罰金刑のある暴行などで略式命令が請求されると、道内33の簡易裁判所のうち事件を受け持つ庁が扱います。拘置支所は札幌市東区と名寄市にあり、小樽拘置支所は業務を停止しています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第207条・第208条・第213条

正当防衛が認められる3つの条件と問われる罪

北海道で起きた事件でも、正当防衛が成り立つかは刑法第36条第1項で判断されます。条文は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」で、一般に次の3つの条件に分けて検討されます。

3つがそろえば犯罪は成立しないので、捜査の段階で認められれば不起訴、裁判で認められれば無罪となり、前科はつきません。防衛の程度を超えた反撃は過剰防衛で、罪は成立したうえで、情状により刑が減軽または免除されることがあるにとどまります（同条第2項）。攻撃してきた本人ではない第三者やその持ち物に害が及んだ場面は、主に第37条の緊急避難で判断されます。

捜査される罪名ごとの法定刑と公訴時効

正当防衛そのものは罪名ではなく、「罪にならない」という主張です。法定刑も時効の年数も、道警がその事件をどの罪で捜査しているかで決まるので、告げられた罪名を書き留めて弁護士に見せてください。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。傷害致死は同条第1項第2号、暴行・傷害などは第2項の各号にあたり、人を死亡させた罪のうち死刑に当たる殺人はどちらにも含まれないため時効がありません。

当事者が複数いたもみ合いでは、2人以上が暴行を加えて誰の行為によるけがか分からないとき、共同で実行していなくても共犯の例によるという規定があります（刑法第207条）。その場にいた一人ひとりの動きを分けて書き出し、北海道内の留置先へ接見に来た弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条・第37条・第199条・第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

正当防衛を争うか、示談で終えるか

正当防衛が認められる事件で目指すのは、嫌疑不十分や罪とならずを理由とする不起訴です。北海道内の事件では、札幌・函館・旭川・釧路の各地方検察庁の検察官がこれを判断します。処分ごとの人数の規模は、全国の検察統計（令和6年）でつかめます。

※法務省「検察統計調査」令和6年年報の全国値で、道内4つの地方検察庁の数値ではありません。嫌疑不十分の人数には、正当防衛の主張が認められた事件だけでなく、行為自体を立証できなかった事件も入っています。

暴行の不起訴12,099人のうち10,427人を占める起訴猶予は、罪が成立することを前提に起訴を見送る処分です。示談や謝罪を重ねるほど近づく一方で、手を出したと認める言葉が記録に残ります。争うか示談で早く終えるかは、証拠を見た弁護士と一緒に、逮捕されていれば勾留の最初の数日で、在宅なら最初の呼び出しの前に決めてください。示談の手順は被害者との示談交渉に関する記事にまとめています。

略式の罰金に同意する前に

全国で暴行により起訴された4,614人のうち3,935人（85.3％・算出）は略式命令の請求で、法廷を開かずに罰金が科されています。略式手続には本人の同意が必要で、検察官は通常の裁判を受けられることを説明し、本人は異議がないことを書面で示します（刑事訴訟法第461条の2）。罰金も前科になるため、正当防衛を主張するなら、同意の書面に署名する前に弁護士へ相談してください。略式命令の告知から14日以内なら、正式な裁判を求められます（第465条第1項）。

取調べでの一言が過剰防衛の材料になる

「やりすぎた」「悪かった」という言葉は、防衛の程度を超えたと自分で認めた供述として調書に残ることがあります。取調べの前には、自分の意思に反して話さなくてよいと告げられます（第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとで誤りがないかを問われ、本人は訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。「押し返した」と「突き飛ばした」では同じ動きでも受け取られ方が変わるので、自分の言葉と違う表現は、その場で直すよう求めてください。

取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、暴行や傷害として道内の警察署で調べられている事件は対象外です。相手が亡くなり、傷害致死や殺人で逮捕・勾留されている場合の取調べは対象に入ります。記録が残らない事件では、取調べのたびに聞かれたことと答えたことをメモし、接見に来た弁護士へ渡してください。弁護士とは、道警のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、裁判所「北海道内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第461条の2・第465条

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を求められるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行や傷害で起訴された事件は、権利保釈の除外事由の第89条第1号にあたりません。傷害致死や殺人で起訴されると第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。争っている事件で壁になりやすいのは、罪証隠滅のおそれ（第4号）と、被害者や目撃者などに害を加えたり怖がらせたりするおそれ（第5号）です。目撃者に連絡を取ることや映像を集めることは、本人や家族が自分で動かず、弁護人に任せてください。

令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留された人と、保釈保証金を納めて釈放された人の数は、道内4つの地裁管内で次のとおりです。札幌地裁管内と釧路地裁管内は全国の割合を上回りました。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護士へ頼んでください。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。地裁管内の人数は管内の簡易裁判所の分を含み、罪名は分けられていません。4つの地裁管内を合わせると勾留1,241人・保釈470人です。函館地裁管内は人数が少ないので割合を出していません。

公訴時効と民事の請求期限

時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴されると止まり（第254条第1項）、犯人が国外にいる間も止まります（第255条第1項）。刑事手続きとは別に、相手が損害賠償を求める権利は、身体を害した場合、損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年で消滅時効にかかります（民法第724条・第724条の2）。道内の地方検察庁で不起訴になっても民事の請求は別に残るので、自分のけがの診断書と当日の記録は、民事の期限が過ぎるまで捨てずに保管しましょう。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習1万7,657人、特定技能1万6,675人の順に多くなっています。どちらも入管法の別表第一の資格で、暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）は第24条第4号の2の対象です。別表第一の資格の人は、拘禁刑の全部に執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の人は、第24条第4号リにより、1年を超える拘禁刑の実刑かどうかで判断されます。

どちらの号も「刑に処せられた」ことが条件で、正当防衛が認められて不起訴になれば退去強制の理由にはなりません。勾留が長引き、就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードに書かれた在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条

正当防衛を争うとき弁護士に依頼できることと選び方・費用

正当防衛は、本人の説明だけでは認められにくい主張です。相手が先に攻撃してきたことと、反撃が必要な範囲にとどまっていたことを、映像・診断書・目撃者の話で裏づけます。北海道内の事件で弁護士に任せる中心は、次の2つです。

遠い警察署への接見と否認事件の経験で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％を占めます。釧路弁護士会が受け持つ区域だけで約3万3,000km²と全国52の弁護士会で最も広く、旭川弁護士会の区域も南北350kmに及びます。札幌の事務所が稚内・根室・網走などの署へ通うと、移動の時間も交通費も大きくなります。示談を急ぐ方針の事務所では、争える余地があっても謝罪と弁償の話が先に進みます。最初の電話で次の4点を聞き、条件の合う事務所に早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

防犯カメラの映像が消える前に手を打つ必要がある正当防衛の事件では、逮捕や呼び出しの直後から動ける私選弁護人に依頼しましょう。

費用の目安と道内4か所の法テラス

正当防衛を主張して争う場合の総額は、60万円から120万円程度が目安です。起訴されて地裁の本庁や支部で公判を争えば出廷の日当が加わり、示談で終える事件より高くなります。札幌から離れた署への接見が重なると日当と交通費がふくらむため、着手金と一緒に見積もりをもらってください。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

※弁護士費用を集計した公的な統計はないため、一般的な目安を示しています。

北海道の法テラスは地方事務所が札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所だけで、支部も出張所もありません。札幌・函館の両弁護士会は、経済的な事情があれば弁護人の費用を援助する仕組みがあると案内しています。国選弁護人を頼めない勾留前の段階で費用が足りないときは、援助の制度を使えるかを当番弁護士に聞いてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の暴行・傷害事件の検挙状況

犯罪統計に正当防衛という区分はなく、争われる事件は暴行や傷害などの件数に含まれます。北海道の暴行・傷害の件数は、2026年9月の時点で令和6年（2024年）の値が最新です。道内の暴行の認知件数は令和6年に2,146件、傷害は874件で、どちらも前年を下回りました。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表の北海道の値です。令和7年の暴行・傷害の北海道分は公表されていません。令和6年に暴行で検挙された2,276人のうち574人（25.2％・算出）が女性、70人が少年です。検挙件数から算出した令和6年の検挙率は、暴行92.7％、傷害89.1％です。

暴行・傷害・脅迫・恐喝などをまとめた粗暴犯は、道警の集計で令和5年3,468件、令和6年3,301件、令和7年3,562件でした。令和8年1〜8月の暫定値は2,777件で、前年の同じ時期より386件多くなっています。

逮捕されずに捜査を受ける人が多い

罪種ごとの逮捕の内訳は北海道分が公表されていませんが、刑法犯全体では、令和7年に検挙された9,431人のうち逮捕されたのは2,883人（30.6％・算出）でした。方面別でも、北見方面の26.6％から函館方面の34.1％の範囲です（いずれも算出）。在宅のままでも、送致されれば地検の検察官が起訴するかを決めます。呼び出しの電話や書面を受け取った時点で、弁護士へ依頼してください。店舗の映像が上書きされる前に保存を頼む時間を確保できます。

家庭内のもみ合いも事件になる

道警の「北斗の安全」によると、令和6年に道警が受理した配偶者からの暴力事案の相談は3,535件で、配偶者暴力防止法以外の法令で検挙した325件のうち、暴行が156件、傷害が118件でした。家の中のもみ合いは、第三者の映像や目撃者が残りにくい場面です。反撃した側も、自分のけがの写真と診断書、当日のメッセージを消さずに残し、弁護士へ渡してください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道警察「北海道の犯罪状況 令和8年1月〜8月（暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章

北海道の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第8章、同 第11章、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、北海道警察「少年相談」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条