窃盗罪・万引きに強い弁護士一覧

被害者は加害者に連絡先を教えたくないという場合はあり、示談ができないこともあります。
ただ、弁護士がつくことで被害者が連絡することを許してくれることはあります。
無理は言いませんが、弁護人つけてみてはどうですか？

ご質問にお答えいたします。

結論から申し上げますと、被害届を出されたり、その前提として身元特定をされる可能性はある、と考えます。

万引きの場合、通常は現行犯逮捕を行って犯人を捕まえますが、それ以外にも通常逮捕といって、後日逮捕状をもって逮捕に来ることもあります。
逮捕状は、犯人であること等の証拠があれば出されますので、ご相談者の方の逮捕状は出される可能性があります。

そして、身元特定は、防犯カメラ映像（店舗、街中、駅構内など様々）、交通系IDの履歴等を追跡することで、特定される可能性があります。

いずれも可能性の話にはなりますが、それが現実となる可能性も十分にあります。

そのため、被害店舗との間で示談交渉を行い、被害届を出される前に示談を行っていくことも検討してよいかと思います。
示談交渉は、ご相談者様が直接行ってもよろしいかと思います、弁護士を通じて行っていくことも可能です。

もしご相談をご希望でしたら、お問い合わせいただければと思います。

よろしくお願いいたします。

費用は弁護士により変わりますので色々な弁護士に相談してみるといいでしょう。
被害金額からして，示談を締結しないで不起訴を狙う方法もありますのでそこも含めて相談してみるといいでしょう。

警察から被害店舗に行かないようにと言われた理由としては
被害店舗の管理者が謝罪や弁償を断っている、
警察が余罪（たとえばその店舗で同じように万引きをしていないか等）を疑っているなど様々考えられます。

質問者様として謝罪や弁償をしたいという意向は分かりますし
現状ですと逮捕の可能性は低いと思いますが、
他方で、被害店舗側の関係者に直接接触してしまうと
今回の件や余罪の捜査に影響があるのではないかと警察側も考えるため
逮捕のリスクが出てきます。

法律的に被害店舗に行ってはいけないということはないですが
上記のようなリスクを十分理解した上で行動されるか、
弁護士を介入させるかを検討された方がいいと思います。

ご質問ありがとうございます。まず、事件の結果がどうなるかは、事件の具体的な詳細や警察や検察官の判断によりますので、一律には答えられません。そのため、一般的な傾向としての回答となります。

被害者に返金をしており、初犯で前科なしという事情であれば、書類送検の上、不起訴となる可能性も十分にあります。

必要となれば、弁護士に依頼し、自身の事情や記憶が曖昧であった点を説明するなどの弁護活動を行うことを推奨します。しっかりと一対一で相談を行なっていくことで、より具体的なアドバイスが可能となりますので、懸念は早めに専門家に相談することをお勧めします。

初めまして。弁護士の田端と申します。
ご相談の件、ご回答いたします。

１．逮捕について
私の経験ですと、万引きして現場で店長に捕まり警察に通報されて逮捕される場合は、現行犯として、そのまま逮捕される場合がほとんどです。また、初犯で逮捕される場合は、かなり少ない印象です。
以上より、この後に逮捕される可能性は低いと思われます。

２．前科をつけたくない点について
まず、コンビニのオーナーと示談ができれば、不起訴となり前科がつかない可能性が高いです。
しかし、コンビニのオーナーとは示談できる可能性はあまり高くありません（コンビニは万引きに悩まされている場合が多く、万引きは一律示談しないと決めているオーナーさんも多くいるためです。ただし、示談できる場合もあります）。

オーナーと示談できない場合は、今回は初犯で被害金額も多くないため、情状の証拠（例えば、示談の経緯を記載した書面を提出する、謝罪文をオーナーに提出する、被害金額を供託するなど）を数多く出せば、不起訴となる可能性もあると思われます。

前科をつけたくない（＝不起訴を狙いたい）のであれば、弁護士に依頼する方がよろしいかと思われます。

私は、刑事事件を数多く取り扱っており、このような事件を数多く担当してまいりました。
無料の電話相談も実施しておりますので、よろしければご検討くださいませ。

よろしくお願いいたします。

ご相談を伺う限り、悪質な事案と評価され、懲役刑となる可能性はあります。
もっとも、窃盗罪は財産犯であるところ、今回は、被害店舗への弁済（弁償）を済ませているとのことであれば、反省の意思は示され、少なくとも財産的被害は回復されている状況と考えられます。
そのため、前科前歴はないこと、今回のような行為に至った原因や動機、背景事情を踏まえた具体的な再犯防止の対応などを講じることで、執行猶予にとどまる可能性も相応にあると考えます。
弁護士と密にコミュニケーションをとり、具体的な事情を踏まえた弁護方針に基づき対応をされることがよいように考えます。