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コロナ休業支援金の不正受給で逮捕されたくない
相談者（ID：05608）さんからの投稿
投稿日：2023年02月16日
2年前のある月に申請をしたコロナ休業支援金・給付金について、重複申請・重複支給していることが判明したため回収のお知らせと通知が来ました。
上記期間の重複には心当たりがないのですが、昨年2022年に不正な申請をしてしまった心当たりがあります。
電話してから納入告知書を郵送する予定と記載があったため、電話しようと考えています。
昨年の自己申告を促すために、あえて違う内容で通知をすることなどはあるのでしょうか。
また、今回のようなケースは必ず警察に通報されるのでしょうか。
逮捕される前に自己返還をしたいですが、いくらで申請をしたかなど金額を覚えていないため言い出せずにいます。
上記期間の重複には心当たりがないのですが、昨年2022年に不正な申請をしてしまった心当たりがあります。
電話してから納入告知書を郵送する予定と記載があったため、電話しようと考えています。
昨年の自己申告を促すために、あえて違う内容で通知をすることなどはあるのでしょうか。
また、今回のようなケースは必ず警察に通報されるのでしょうか。
逮捕される前に自己返還をしたいですが、いくらで申請をしたかなど金額を覚えていないため言い出せずにいます。
お問い合わせありがとうございます。
結論から申し上げると、100%と逮捕されない方法、100%と課徴金を課されない方法はないです。特に課徴金の納付の免除については、不正受給をした以上は期待されない方が良いと思います。
もっとも、逮捕を回避するには、逃亡のおそれがないこと、罪証の隠滅をしないことを明確に示すことが有利にはたらくこととなります。
重複申請の件は手続的なミスだと思われますのでさておき、不正受給の件は正直にご申告されることをお勧めいたします。
この申告はご自身ですることも可能でしょうし、弁護士にそれを依頼するとなれば弁護士費用が追加で生じることとなります。
よろしくご検討ください。
結論から申し上げると、100%と逮捕されない方法、100%と課徴金を課されない方法はないです。特に課徴金の納付の免除については、不正受給をした以上は期待されない方が良いと思います。
もっとも、逮捕を回避するには、逃亡のおそれがないこと、罪証の隠滅をしないことを明確に示すことが有利にはたらくこととなります。
重複申請の件は手続的なミスだと思われますのでさておき、不正受給の件は正直にご申告されることをお勧めいたします。
この申告はご自身ですることも可能でしょうし、弁護士にそれを依頼するとなれば弁護士費用が追加で生じることとなります。
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- 回答日：2023年02月17日
内密に解決したいてす。
相談者（ID：10936）さんからの投稿
投稿日：2023年05月13日
もともと風俗あがりの女性が脱毛サロンを初めて仲良くしてたので、通い始めました。先日脱毛を終えて帰る際にいつもしていたため、バグをしようとしたら拒否ありその拒否したさいに足の筋が伸びたから弁護士に相談して訴えると言われました。
謝ったのですが、客の癖にプライベートまで聞いてきてキモいと言われ相手にしてもらえません。
こちらとしては、仕事も家庭もあるので内密に速やかにしたいのですがどうしたらいいか困っております。女性は被害妄想や、精神疾患があり何度もリストカットしております。
謝ったのですが、客の癖にプライベートまで聞いてきてキモいと言われ相手にしてもらえません。
こちらとしては、仕事も家庭もあるので内密に速やかにしたいのですがどうしたらいいか困っております。女性は被害妄想や、精神疾患があり何度もリストカットしております。
ハグをしようとした際に相手方が怪我をしたとしたら，場合によっては，暴行や傷害になる可能性があります。民事的請求より，むしろ刑事事件にならないように慎重に相手方と対応された方がよいと思います。相談者さんの方から，積極的に示談の方向で話をしていくか，相手方の弁護士又は警察から連絡があったら対応していくことになるでしょう。
- 回答日：2023年05月16日
ありがとうございます。ただ、その数日後本人のsnsでジムにいきましたぁと言ったコメントがあるのはやはりハニートラップなのでしょうか？
相談者（ID：10936）からの返信
- 返信日：2023年05月16日
フリーマーケットアプリでのトラブル
相談者（ID：04971）さんからの投稿
投稿日：2023年01月28日
某フリーマーケットアプリでの出来事についてのご相談です。
当方は購入者で、数万円の衣類を出品者から購入しました。ところが、事前の説明にはなかった傷や汚れが多く見られたため、運営も交えて返品及び取引のキャンセルを依頼しておりました。(受取通知による取引確定はしておりません。)
当初返品は受け付けないとの一辺倒でしたが、運営からの再三の忠告もあり、ようやく応諾を得て、丁寧に梱包し、返送いたしました。
ところが、出品者よりカッターで切ったような洋服の傷の写真を送られ、なんでこんなひどいことをするんですか、と非難されました。
当然ながら返送時にわざわざ傷をつけるなど、そんなことをする理由も必要もなく、完全なる言いがかりです。
出品者からは、もうやりとりに疲れたので折半でどうですか、という提案が来ている点もきわめて不審に感じております。
こちらに非はないと考えておりますので、当然ながらこのような脅迫めいたかたちの提案に応じるつもりはありませんが、こちらでつけた傷ではないと証明するのも難しい気がしており対応に困っております。
当方は購入者で、数万円の衣類を出品者から購入しました。ところが、事前の説明にはなかった傷や汚れが多く見られたため、運営も交えて返品及び取引のキャンセルを依頼しておりました。(受取通知による取引確定はしておりません。)
当初返品は受け付けないとの一辺倒でしたが、運営からの再三の忠告もあり、ようやく応諾を得て、丁寧に梱包し、返送いたしました。
ところが、出品者よりカッターで切ったような洋服の傷の写真を送られ、なんでこんなひどいことをするんですか、と非難されました。
当然ながら返送時にわざわざ傷をつけるなど、そんなことをする理由も必要もなく、完全なる言いがかりです。
出品者からは、もうやりとりに疲れたので折半でどうですか、という提案が来ている点もきわめて不審に感じております。
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もし、あなたが実際に返品時に商品を破損等されていないのであれば、全く取り合う必要はないと思います。
裁判をするにも費用はかかりますし、弁護士に依頼するのにも費用はかかります。
商品の金額からすると、訴訟をするほどの経済的合理性はないと思いますので、まずは運営管理会社に間に入ってもらい、ご自身の主張を毅然と述べられたらよろしいかと思います。
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- 回答日：2023年01月31日
アイドルのライブへの運営による出禁
相談者（ID：05380）さんからの投稿
投稿日：2023年02月09日
あるアイドルグループの運営からライブへの出禁をTwitterのDMで言い渡されました。
その運営主催のライブだけでなく、他社主催のライブも入場さえ禁止、発見次第法的処置に則った対応をすると伝えられました。
守らなかった場合、威力業務妨害で警察機関へ連絡するとも伝えられました。
それなら出禁になる前に買っていたチケット、まとめ買いしていた特典券（チェキ券）を返金してほしいと伝えましたが、まだ返事がありません。
その運営主催のライブだけでなく、他社主催のライブも入場さえ禁止、発見次第法的処置に則った対応をすると伝えられました。
守らなかった場合、威力業務妨害で警察機関へ連絡するとも伝えられました。
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お問い合わせありがとうございます。
ご質問の点について、結論から申し上げます。
１）ライブへ行くことは、出入り禁止措置を解除してもらわない限り難しいと思います。
２）返金対応については、原則的に、チケット購入時の規約等によることと思います。
どのような経緯で出入り禁止を告げられたのかはわかりませんが、一般的に、お客に対してそのような対応をするということはそれなりの理由があるものと思います。
通常、ライブ等への出入りについては、運営者側にその裁量が大きく認められるでしょうから、運営者側に措置を解除してもらえるよう交渉するほかありません。
また、返金については、契約に基づく取引ですので、その条件が記載された規約等によりトラブル時の対応が決まります。返金が為されるかは、返金規定等に照らし、今回の措置のきっかけがどのようなものであったか等により判断されることになります。
弁護士にこの返金交渉を依頼すると一定の弁護士費用が掛かりますので、まずは当事者間で解決が図れるよう試みられたらよろしいかと思います。
結果、当事者間での話し合いがまとまらないようであれば、弁護士に依頼して返金を求めていく時機ということでしょうから、その場合は、改めて個別にお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
ご質問の点について、結論から申し上げます。
１）ライブへ行くことは、出入り禁止措置を解除してもらわない限り難しいと思います。
２）返金対応については、原則的に、チケット購入時の規約等によることと思います。
どのような経緯で出入り禁止を告げられたのかはわかりませんが、一般的に、お客に対してそのような対応をするということはそれなりの理由があるものと思います。
通常、ライブ等への出入りについては、運営者側にその裁量が大きく認められるでしょうから、運営者側に措置を解除してもらえるよう交渉するほかありません。
また、返金については、契約に基づく取引ですので、その条件が記載された規約等によりトラブル時の対応が決まります。返金が為されるかは、返金規定等に照らし、今回の措置のきっかけがどのようなものであったか等により判断されることになります。
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結果、当事者間での話し合いがまとまらないようであれば、弁護士に依頼して返金を求めていく時機ということでしょうから、その場合は、改めて個別にお問い合わせいただければ幸いです。
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- 回答日：2023年02月10日
迷惑防止条例違反の容疑での相談です。
相談者（ID：40831）さんからの投稿
投稿日：2024年04月02日
迷惑防止条例だ逮捕されましたが血圧か197あり医師の診断により在宅になりました。刑事のはなしによると呼び出しに応じれは逮捕しないということと他に事件がなければ逮捕しないといわれましたが、過去に服役経験があり今は準初犯扱いになっています。不安でたまりません。当時かなり酔っ払っていて全く身に覚えがありませんが被害者がいるとの事です。今後どうなるかアドバイスお願いします
やっていて覚えていないということですが、もし、迷惑防止条例違反行為を行なっていた場合、酔っていたから覚えておらず冤罪だという主張は通用しません。捜査機関はそれなりの証拠を持っていると思いますので、検察に送致されて際に不起訴処分を追及するなら被害者との示談等が必要になるでしょう。いずれにしても早急に対応して行った方がいいと思います。
一度弁護士に相談してみるといいと思います。
一度弁護士に相談してみるといいと思います。
- 回答日：2024年04月04日
暴行したと被害届を出されたが、示談して前科がつかないようにしたい。
相談者（ID：06885）さんからの投稿
投稿日：2023年03月18日
去年の7月頃飲食をした帰り、電車内で寝てしまい終点駅で警備員に起こされた際に、身に覚えがないが警備員が自分から暴行を受けたと被害届を出された。
その後、去年11月に警察から被害届が出されたと連絡があり、
被害届の処理が何ヶ月も警察内で放置されていたらしく、連絡が遅れたとのことで12月に警察に呼びだしがあり、事情聴取された。
その後、3月に検察から呼び出しがあり、
検事から弁護士に依頼して示談したほうがいいんじゃないかと言われた。
相手と示談して不起訴にしてもらうことは可能でしょうか。
その後、去年11月に警察から被害届が出されたと連絡があり、
被害届の処理が何ヶ月も警察内で放置されていたらしく、連絡が遅れたとのことで12月に警察に呼びだしがあり、事情聴取された。
その後、3月に検察から呼び出しがあり、
検事から弁護士に依頼して示談したほうがいいんじゃないかと言われた。
相手と示談して不起訴にしてもらうことは可能でしょうか。
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検察からそのように言われたのであれば、示談をした方が良いと思いますし、示談をすれば不起訴処分になる見込みがそれなりに高いものと思われます。
当事務所の費用は着手金22万円～となっておりますが、事件の流れによっても異なってまいりますので、事情をもう少し詳しくお伺いした上で、想定される流れに沿って正確にご案内させていただければと思います。
誠に恐れ入りますが、示談をして処分の軽減を求めていかれることをお考えの場合は、個別に当事務所までお問い合せくださいますようお願い申し上げます。
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- 回答日：2023年03月22日
上司によって強制的に息止め、など多くの悪質なパワハラは、刑事事件となるか。
相談者（ID：08311）さんからの投稿
投稿日：2023年04月06日
上司が、多くの極めて悪質なパワハラをしてくる。例えば、強制的に息止めをさせられたりする。殴るまね。暴言、威嚇も酷い。「(仕事を)辞めせてやる！」「(この仕事を)辞めろ！」他の人は座ってるのに自分だけ、ずっと立たせたまま、など。
こういうのは、「傷害罪」や「暴行罪」、「名誉毀損」、「侮辱罪」などの刑事事件に問えますか？
また、どの程度のパワハラだと受理されて起訴されますか？
今回の場合だと、どうでしょうか？
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本件について、上司の方の態様は上司としてあるまじきものとお見受けしますが、告訴が受理され、起訴されるかについては、行為の態様を現に見ていないですし、証拠等すら拝見していないので、結論としては判断できかねます。
なお、パワハラは定義が抽象的なので、パワハラで告訴が受理されると考えるよりは、犯罪行為の有無により受理されるかどうかが決まるとシンプルにお考えいただいた方が良いと思います。
「強制的な息止め」なるものが首を絞めるなどの方法によるのであれば、一般論としては暴行罪は成立するでしょうし、殴る真似であっても厳密には暴行罪になり得ます。
もっとも、告訴を受理するかどうかは捜査機関側の判断に拠ります。現実的には、証拠が固まっていないと取り合ってもらえないということも多くあります。また、起訴するかどうかも、同じく捜査機関側の判断に拠りますが、比較的軽微な犯罪であれば、被害者の処罰感情の強弱、示談成立の有無、加害者の生活環境や反省度合いが考慮されますので、検察に事件が送致されても不起訴処分になることもあります。
したがって、どの程度の証拠や証言が取れるのかが不明な現状では、具体的な判断はしにくいという結論になります。
ちなみに、発言が名誉棄損や侮辱に当たるかどうかについては、その発言について厳密な精査が必要ですし、証拠が重要になる点も同様です。
もし、お金の問題ではなく、その上司の方に社会的制裁を受けさせたいということでしたら、弁護士に告訴の代理を依頼することを念頭に個別にご相談されることをお勧めします。なお、弁護士費用を加害者から回収できるとは限りませんので、この点はご留意ください。
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本件について、上司の方の態様は上司としてあるまじきものとお見受けしますが、告訴が受理され、起訴されるかについては、行為の態様を現に見ていないですし、証拠等すら拝見していないので、結論としては判断できかねます。
なお、パワハラは定義が抽象的なので、パワハラで告訴が受理されると考えるよりは、犯罪行為の有無により受理されるかどうかが決まるとシンプルにお考えいただいた方が良いと思います。
「強制的な息止め」なるものが首を絞めるなどの方法によるのであれば、一般論としては暴行罪は成立するでしょうし、殴る真似であっても厳密には暴行罪になり得ます。
もっとも、告訴を受理するかどうかは捜査機関側の判断に拠ります。現実的には、証拠が固まっていないと取り合ってもらえないということも多くあります。また、起訴するかどうかも、同じく捜査機関側の判断に拠りますが、比較的軽微な犯罪であれば、被害者の処罰感情の強弱、示談成立の有無、加害者の生活環境や反省度合いが考慮されますので、検察に事件が送致されても不起訴処分になることもあります。
したがって、どの程度の証拠や証言が取れるのかが不明な現状では、具体的な判断はしにくいという結論になります。
ちなみに、発言が名誉棄損や侮辱に当たるかどうかについては、その発言について厳密な精査が必要ですし、証拠が重要になる点も同様です。
もし、お金の問題ではなく、その上司の方に社会的制裁を受けさせたいということでしたら、弁護士に告訴の代理を依頼することを念頭に個別にご相談されることをお勧めします。なお、弁護士費用を加害者から回収できるとは限りませんので、この点はご留意ください。
よろしくご検討ください。
- 回答日：2023年04月07日
