茨城県の賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い電話相談可能な弁護士一覧

茨城県で賭博・オンラインカジノの容疑をかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、茨城県内で賭博やオンラインカジノの容疑をかけられ、茨城県警の捜査を受けている本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・不起訴）の案内です。海外のカジノサイトにスマートフォンから賭けた人、賭けマージャンや店の賭け事に加わった人、賭けの場を用意したり客を紹介したりした人が、どの罪に問われ、水戸・つくば・日立・鹿嶋・古河など住んでいる地域のどの簡易裁判所で罰金が決まるのかを整理しました。賭け金を勤め先のお金でまかなった場合は横領、賭けの借金を返すために「受け子」などを引き受けた場合は詐欺や闇バイトの事件として、それぞれ別のページで扱います。茨城県警は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭ければ犯罪だと県民に呼びかけています。警察署から連絡が来たら、指定の日時より前に刑事事件を扱う弁護士と面談してください。

出典：茨城県警察「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県精神保健福祉センター「精神保健福祉センターにおける相談について」

茨城県の賭博事件の流れと、罰金を命じる12の簡易裁判所

茨城県内の賭博事件は、警察署の留置場に入れられたまま進む身柄事件にも、自宅から呼び出しに応じる在宅事件にもなります。逮捕された場合は、警察が検察官へ送るまで48時間、検察官が勾留を請求するか決めるまで24時間、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。在宅事件には期限がなく、書類が水戸地検の本庁か支部へ送られたあとに検察庁から呼び出しが届きます。逮捕か在宅かと、連絡してきた署の名前を最初に弁護士へ伝えてください。処分が出るまでの時間と、出向くことになる庁の見通しをその場で立てられます。

1回きりの賭けなら、12の簡裁のどれかが書面で罰金を命じる

単純な賭博（刑法第185条）は法定刑が罰金と科料だけなので、起訴されても多くは略式命令で終わります。検察官の請求を受けた簡易裁判所が法廷を開かずに書面で罰金を命じる手続で、本人が異議を述べないことが条件です（刑事訴訟法第461条・第461条の2）。茨城県の簡裁は水戸・笠間・常陸太田・日立・土浦・石岡・龍ケ崎・取手・麻生・下妻・下館・古河の12庁です。水戸地裁は水戸市大町の本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部、水戸地検は水戸市北見町の本庁と土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部からなります。茨城県警の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは公安委員会の規則で決まっています。

※簡裁の区域と地裁・合議・少年の欄は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（市町村は平成18年4月1日現在の区画による表示）、警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域によります。区検の欄は、その簡裁に対応する区検察庁が置かれている水戸地検の庁舎で、地裁で裁かれる事件を地検のどの庁が担当するかは公表資料で確認できていません。賭博の罪は裁判員裁判の対象ではないため、裁判員の欄は設けていません（茨城県内の裁判員裁判はすべて水戸地裁本庁で開かれます）。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、東京高等裁判所「所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条・第461条の2

賭博・オンラインカジノで問われる刑法の罪と、茨城県の青少年条例

茨城県内での賭け事は、刑法の賭博の罪で裁かれます。賭博やオンラインカジノを直接取り締まる県条例は、県の例規集の題名索引には見つかりません。1回きりの賭けか、繰り返していたか、場を用意して利益を得ていたかで、罰金で終われるかどうかが決まります。水戸地検や支部から呼び出しが届く前に、どの罪にあたりそうかを弁護士と見立ててください。

※刑名は令和7年6月1日から拘禁刑です。起訴の内訳は法務省「検察統計調査」令和6年年報の全国の値です。一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは処罰しない、というただし書が刑法第185条にあります。

海外のサイトでも、茨城の自宅から賭ければ国内の犯罪

茨城県警はオンラインカジノの注意喚起で、海外で合法的に運営されているサイトでも、日本国内から接続して賭ければ犯罪だと明記しています。警察庁も、無料版や無料ボーナスであっても利用しないよう求めています。神栖の自宅で賭けた場合も、つくばの職場の休憩中にスマートフォンで賭けた場合も、賭けた場所は日本国内です。「運営会社は海外だから」と賭けを続けず、手元の記録を持って弁護士の面談を受けてください。

紹介・宣伝・入金の手伝いと、令和7年9月の法改正

ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）が令和7年9月25日に施行されました。茨城県警は、これにより違法オンラインギャンブル等の情報発信（SNSの広告、紹介動画の投稿、紹介サイトなど）や、サイトの開設・運営、アプリストアへの掲載が違法になったと周知しています。警察庁のまとめでは、令和7年に全国で摘発された運営側の事件に、決済代行業者とアフィリエイターも含まれていました。紹介で報酬を得ていた人や入金を代わりに受け取っていた人は、やり取りの記録を持って弁護士に相談してください。賭博の手助け（幇助）や共犯にあたるかを、記録をもとに整理できます。

青少年に賭け事の場所を提供すると、茨城県の条例で罰金

「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」は、18歳に達するまでの青少年に賭博をする場所を提供することを禁じています（第32条。飲酒・喫煙などの場所の提供も同じ条文で禁止）。罰則は罰金だけで、旅館業・風俗営業・飲食営業・遊技遊興営業などを営む人は50万円以下、それ以外の人は30万円以下です（第46条第4項第2号・第5項第6号）。相手の年齢を知らなかったことは処罰を免れる理由にならず、免れるのは過失がなかったときに限られます（第46条第8項）。賭けに加わった青少年のほうは、第48条により条例の罰則の対象外です。店や自宅に出入りしていた若い人の年齢をどう把握していたかを、弁護士に話してください。過失がなかったことを示す材料を一緒に集められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、茨城県警察「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」

茨城の賭博事件で容疑を認めるとき・否認するとき

認めるなら、賭けから離れる取り組みを処分の前に始める

賭博には被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法はとれません。事実を認める場合に弁護士が水戸地検へ示すのは、賭けた期間と金額の実際の姿と、二度と賭けないための具体的な手立てです。サイトのアカウントや入出金の記録は消さずに残し、扱い方は弁護士と決めてください。茨城県精神保健福祉センターは、薬物・アルコール・ギャンブルの依存症相談を一般の相談とは別の枠で受け、継続的な治療やカウンセリングが要る人には近くの医療機関やカウンセリング機関を案内しています。相談を始めた記録は、弁護士が意見書にまとめて地検の本庁や土浦・下妻などの支部へ出せます。

否認するときに使える権利

逮捕・勾留されずに茨城県警から呼ばれている段階なら、出頭を断ることも、取調べの途中で帰ることもできます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べの初めには、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（同条第2項）。調書は読み聞かされ、誤りの訂正を求められ、署名と押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。「毎日のように賭けていた」といった自分の説明と違う表現が入っていたら、署名の前に書き直しを求めてください。常習を認める一文が残ると、罰金の定めがない常習賭博として扱われるおそれがあります。賭博は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らないので（同法第301条の2）、取調べを終えたら、その日のうちに聞かれたことと答えたことを書き出して弁護士に渡してください。大子署や神栖署のように水戸から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：茨城県精神保健福祉センター「精神保健福祉センターにおける相談について」

賭博事件の保釈・公訴時効と、茨城県で暮らす外国籍の人の在留資格

保釈は起訴後から。常習賭博は第89条第3号にあたりうる

保釈を求められるのは起訴されたあとで、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前でも、裁判所が職権で勾留の執行を止める制度（第95条）はあります。単純賭博は簡裁の略式命令で終わる例が多く、保釈が争点になるのは常習賭博や賭博場開張等図利で勾留されたまま公判請求されたときです。常習賭博は第89条第3号（常習として長期3年以上の拘禁刑にあたる罪）に入りうるため、権利保釈ではなく第90条の裁量保釈で判断されることがあります。保釈された人は、令和7年に全国で第一審を終えた勾留人員35,125人中11,132人（31.7％・算出）です。茨城県内に拘置所はなく、水戸刑務所の拘置支所が水戸・土浦・下妻の3か所にあります。保釈請求など刑事訴訟の申立ての問い合わせ先は、水戸地裁の刑事訟廷事務室（029-224-8237）です。仕事を失うおそれや依存症の相談に通っていることが分かる書類を、弁護人に預けてください。

時効は賭博・常習賭博が3年、開張等図利が5年

公訴時効は、罰金にあたる賭博と上限3年の拘禁刑にあたる常習賭博が3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、上限5年の賭博場開張等図利が5年（同項第5号）です。起算点は犯罪行為が終わった時です（第253条第1項）。常習賭博は繰り返した賭けをまとめて1つの罪とみるので、数え始めは最後に賭けた時点です。始めたのが数年前でも、先月まで賭けていたなら時効はまだ遠い話です。時効の完成を当てにして待たず、いつから数えるかを弁護士に判断してもらいましょう。茨城県警へ自分から出向く方法も含めて、とれる道を比べられます。

茨城県で暮らす外国籍の人の在留資格

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・前年比9.0％増・全国10位）で、県の人口の4.0％にあたります。在留資格では特定技能17,968人、技能実習17,832人が多く、どちらも全国7位です。入管法第24条第4号の2が挙げる罪には、刑法の賭博の罪（第2編第23章）が入っています。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、賭博の罪の拘禁刑が言い渡されれば、執行猶予付きでも退去強制の対象です。永住者・定住者など別表第二の資格の人が対象になるのは、1年を超える実刑のときです（第24条第4号リ）。単純賭博は法定刑に拘禁刑がないため、罰金の略式命令で終われば第4号の2には当たりません。勾留が長引いて資格どおりの仕事や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。弁護士との最初の面会で、在留カードの資格と警察から告げられた罪名を伝えてください。水戸市千波町の茨城県国際交流協会「外国人相談センター」（029-244-3811）は、11言語で暮らしの相談を受け、通訳付きの弁護士相談も設けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第95条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「矯正施設一覧」（令和8年3月時点）、水戸地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」（外国人相談センターの案内）

茨城の賭博事件で弁護士に頼めること・事務所の選び方・費用

茨城県内の賭博事件で弁護士が受け持つ仕事の中心は、処分を軽くする働きかけと身柄の解放の2つです。

県北・鹿行・県西の署まで動ける事務所か

茨城県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。支部は水戸・土浦・下妻の3つで、どの支部も弁護士の常駐や紹介はしていない、と会は案内しています。法律相談センターは水戸・土浦・下妻・鹿嶋の4か所です。大子・北茨城・神栖・五霞の署へ水戸やつくばの事務所から通うと移動に時間がかかり、合議なら水戸・土浦・下妻、控訴なら東京まで出廷先が広がります。問い合わせの電話では次の3点を聞き、呼び出しの日より前に会ってくれる事務所を選んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から90万円程度が一つの目安です。罰金で終わる在宅の単純賭博は低め、公判まで進む常習賭博や開張等図利は高めになり、遠くの署への接見や東京高裁への出廷が重なれば日当と交通費が加わります（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用の記事）。法テラスの県内拠点は、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、下妻市と牛久市の法律事務所で、土浦には拠点がありません。公共交通機関で往復3時間以上かかる地域に住む人などは、出張法律相談を電話で頼めます。弁護士費用を用意できそうにないときは、接見に来た当番弁護士にそう伝えてください。国選弁護人を付けられるかどうかも含めて、その場で説明を受けられます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の賭博の検挙状況

茨城県警が賭博として把握する事件は、年に数件です。県警の包括罪種別の集計では、令和7年の賭博の認知件数は3件（前年も3件）、検挙は1件・1人でした。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」の包括罪種表の値です。「—」は資料に載っていないものです。オンラインカジノに限った茨城県内の件数や人数は、県警の公表資料に見当たりません。全国では令和7年の賭博の認知が356件（前年比33.8％増）、検挙人員が676人です。

件数が少なくても、呼び出しを受けた本人にとっては一件の刑事事件です。茨城県警から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。呼び出しを待つ間に、水戸地検へ出す意見書の準備を始められます。

刑法犯全体では、茨城で逮捕されたのは約3割

罪種ごとの逮捕の割合は公表されていませんが、刑法犯全体では、令和7年に茨城県警が検挙した4,194人のうち逮捕は1,185人（28.3％・算出）でした。全国の32.2％、関東1都6県の35.7％（いずれも算出）より低く、47都道府県で低い方から24番目です。茨城県の刑法犯の認知件数は19,273件（前年比8.6％減）で、全国が4.9％増えるなか減少率は全国で最も大きく（算出）、令和8年1〜8月も11,643件（9.1％減・暫定）と減っています。検挙率は41.4％で、前年からの上昇幅12.0ポイントは全国最大でした。賭博を含む風俗犯は237件（7.1％減）でした。

全国ではオンライン賭博の検挙が約2.7倍に

警察庁の集計では、オンラインで行われた賭博事犯の全国の検挙が令和6年の62事件から令和7年の165事件・317人に増え（約2.7倍・算出）、無店舗型158事件のうち150事件は賭けた側（プレイヤー）の検挙でした。茨城県内で賭けた人もサイトを紹介した人も、この取締りの対象に入ります。どの数字も全体の傾向で、一つひとつの事件の結果を予測するものではありません。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「市町村別の認知件数・犯罪率」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」

茨城県の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、法務省「法務少年支援センターみと」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」、茨城県精神保健福祉センター「精神保健福祉センターにおける相談について」、法テラス「法テラス茨城」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第465条