東京都の刑事事件に強い被害者相談可能な弁護士一覧

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東京都で刑事事件に強い弁護士が85件見つかりました。
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更新日:

いばらき総合法律事務所

住所 〒567-0032
大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅 茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 横山 耕平
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 青木 佑馬(弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所)

住所 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号DKビル5階
最寄駅 大阪市営谷町線 東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線 南森町駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜17:30

弁護士 青木 佑馬
定休日 土曜 日曜 祝日
Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

弁護士 大永祐希(大永法律事務所)

住所 〒564-0051
大阪府吹田市豊津町1−31由武ビル 6階
最寄駅 大阪メトロ御堂筋線「江坂駅」より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜17:00

弁護士 大永祐希
定休日 土曜 日曜 祝日

きざし法律事務所

住所 神奈川県茅ヶ崎市中島1207-3グレース雅1階
最寄駅 「中島」バス停から徒歩8分 / 茅ヶ崎西インターから1km
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 正岡 健徳
定休日 土曜 日曜 祝日
Q
弁護士を選ぶコツなどはありますか?
A
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。

京都リレイズ法律事務所

住所 〒604-0911
京都府京都市中京区河原町二条北東角ABビル3階
最寄駅
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:10:00〜18:00

日曜:10:00〜18:00

祝日:10:00〜18:00

弁護士 豊山 博子
定休日 不定休
85件中 81~85件を表示

東京都の刑事事件に強い弁護士の解決事例

東京都の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

会社のお金を横領してしまった

相談者(ID:07629)さんからの投稿
会社のお金を横領してしまいました。
金額は合計て500万以上あると思います。
先日全てを会社に打ち明けて、今自宅待機中です。
この先どうなるのか不安で胸が張り裂けそうに辛いです。
ここ数日、ろくに食事も出来ていません。
どういった処分になるのかわかりませんが、懲戒解雇は免れないと判断しています。
家族も居て、多数のローンも抱えております。
この先が不安でたまりません。
私はどうなってしまうのでしょうか。

会社と示談を進めていくことが最も重要です。
示談が成立し、被害金を弁済することができれば、起訴を回避できる可能性があります(詳しくお聞きしないと具体的な見通しはお話しできませんが…)。
仮に起訴されてしまっても、示談が成立していることは、刑を軽くすることに繋がります。
お早めに弁護士に相談することをお勧めします。
- 回答日:2023年03月29日
ご回答下さいまして、ありがとうございます。
投稿後に職場から連絡があり、被害金の返還とその他の条件付きで刑事告訴はせず、懲戒解雇だけで許しを請う事が出来そうな運びになりました。
ただ、被害金の一括返還が難しく、今度はその悩みが解決出来そうにありません。
相談者(ID:07629)からの返信
- 返信日:2023年03月29日

万引き(初犯)で検察に呼ばれた後どうなるか

相談者(ID:110599)さんからの投稿
去年の9月に大手スーパーで万引きをし、その場で警察署に連れていかれました。
初犯です。
警察の事情聴取が終わりこれで終わったと思っていたのですが、先日検察からの呼び出しがありました。
検察から呼び出しがあると思っていなかったので今後どうなってしまうのか不安です。

被害額によりますが、
初犯なら不起訴処分の可能性が高いです。
- 回答日:2026年06月15日
ご返信ありがとうございます。
相談者(ID:110599)からの返信
- 返信日:2026年06月16日

法的措置というメールが届いた時の対処の仕方。

相談者(ID:03233)さんからの投稿
9月13日に自分宛にメールが届きました。内容とは以下の通りです。
▽【法的措置】に移行致します▽大至急ご確認下さい▽重要連絡▽要確認▽<2022-09-13>
というメールが届きました。自分では身に覚えがなくこのような場合はどのような対処をすればいいのでしょうか?
自分のメールアドレス〜様とありました。

このようなメールがきた場合、無視するのが一番の対策です。

決してリンク先をクリックしたり、メールの返信をしたり、電話をかけたり

絶対に

しないでください。

放置してもなんの問題もありません。
- 回答日:2022年10月11日

暴行罪で留置中、不起訴にしたい

相談者(ID:21033)さんからの投稿
息子(23歳)が今月9日に、交際中の彼女を殴って暴行罪で現在留置中です。相手に外傷はないらしいですが、元々精神疾患があるようで病院は受診したようです。現在、国選弁護士がついて検察からの処分待ちです。

被害者と示談をすることができれば不起訴処分になる可能性があります。示談をきちんとすれば民事で訴えられる可能性はなくなります。弁護士とよく相談されることをおすすめいたします。

- 回答日:2023年10月16日
ご返答ありがとうございます。
本人が留置中で、家族は国選弁護士と連絡がとれません。国選弁護士と家族が話をしたい場合は、どうすればいいのでしょうか?
相談者(ID:21033)からの返信
- 返信日:2023年10月17日

息子の傷害事件を示談にしたい

相談者(ID:12345)さんからの投稿
今朝3時頃、渋谷警察署から息子が人を殴ったと連絡あり、両親で引き取りに行き帰宅させた。
本人は18歳で泥酔しており説明も支離滅裂。
キセルをしたなど発言があったようだが
酔っているので不明確!
相手は若い女性でクラブの入り口に立っている人らしいが、どこのクラブかは警察でもまだ把握していなかった。
防犯カメラで殴っているのが確認出来たとの事!
示談を成立させたい!

警察が被害者を特定している可能性はあります。通常警察は,加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。示談できれば不起訴で終わる可能性は極めて高いです。相談者さん方で弁護士を就け,弁護士から被害者に警察を介して示談の申し入れを行うと警察が被害者の意向を確認してくれます。被害者が示談交渉の意向がある場合,警察が弁護士に被害者の連絡先を教えてくれます。その後弁護士が被害者と示談交渉を行い示談が成立するのが一般的な流れです。一度弁護士に相談されるとよいでしょう。

SNS現金プレゼント詐欺につきまして

相談者(ID:64868)さんからの投稿
先日、SNSを通じて現金プレゼント企画にてキャッシュカード、暗証番号を送付してしまいました。LINEでのやり取りと電話で説明を受けたため、巧妙なやり方だったこと、ネット情報の確認をしなかったため、詐欺だと気付いたのは口座凍結文が届いてからです。(カード送付1週間後)警察から銀行に口座凍結連絡依頼が入ったみたいです。今のところ警察からの連絡はありません。
3枚のカードを送付しましたので、凍結文が届いた次の日の朝に全ての口座を停止依頼しました。(おそらく使用されたのは2枚、振込金額は不明)
昨日、弁護士に相談しましたが、警察署に出頭し事情を説明するか、来るか来ないかはわからないが連絡が来るまで待つかは自身の判断でとのこと。何れにせよ、刑事事件にならない限り弁護士は動けないと。家庭や仕事、お金問題もあるため今後どうしたら良いのかわかりません。お金欲しさに詐欺だと調べなかったことが悔やみます。カードが戻ってくると思っていたこと、カードの譲渡が犯罪であることを知らなかったこともバカです。
今日の夜に知り合いの刑事課の刑事に事情を話そうと考えてます。

騙された側なので、起訴される可能性は少ないですが、
起訴されるなら銀行に対する詐欺罪で懲役1年半執行猶予3年です。
逮捕されることはないでしょう。
警察に自ら事情を説明してもいいと思います。
- 回答日:2025年04月18日

軽犯罪で送検されるのですが、家族や周りにバレたくない

相談者(ID:08463)さんからの投稿
1週間前に覗きで職質を受け、その2日後に呼出を受け取調べわを受けました。
罪は認めて在宅捜査、あと1回取調べを受けその後送検されるそうです。

過去に二度、痴漢と不法侵入で逮捕歴あり。
どちらも示談し不起訴処分です。

弁護士に依頼して示談をした方がいいかと思います。
- 回答日:2023年04月10日

東京都の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

警察庁の2025年確定統計では、東京都の刑法犯認知件数は99,349件で、2024年の94,752件から4,597件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。

2025年統計を読むポイント

刑法犯総数
99,349件。前年との差は4,597件増です。
窃盗犯
62,524件。前年の61,940件から584件増加しました。
利用上の注意
検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。

2025年の刑法犯総数と窃盗犯

区分 2025年 2024年 前年差 増減率
刑法犯総数 99,349件 94,752件 4,597件増 4.85%増
窃盗犯 62,524件 61,940件 584件増 0.94%増

全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、東京都の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。

出典:警察庁「犯罪統計」e-Stat「令和7年1~12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表

東京都で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。

裁判官による勾留判断

勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴の判断

検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。

出典:裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」

逮捕直後に家族が整理したい情報

  • 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
  • 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
  • 家族が警察から受けた説明と連絡先
  • 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限

留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。

東京都の警察署と刑事事件に関係する機関

警察署を確認する

警視庁は、都内各警察署を名前・所在地・目的から探せる公式一覧を公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理して確認してください。

公式案内:警視庁「警察署一覧」

裁判所・検察庁・収容施設

機関 所在地・確認事項 連絡先
東京地方裁判所 千代田区霞が関1-1-4。東京高等裁判所・東京簡易裁判所と代表番号が共通です。 03-3581-5411(代表)
東京地方裁判所立川支部 立川市緑町10-4。多摩地域の事件では管轄と担当窓口を公式ページで確認してください。 公式所在地一覧
東京地方検察庁 千代田区霞が関1-1-1 03-3592-5611(大代表)
東京拘置所 葛飾区小菅1-35-1。実際の留置・収容先は警察署や担当弁護士へ確認してください。 03-3690-6681

出典:東京地方裁判所「管内の裁判所の所在地」東京地方検察庁法務省「刑務作業の御利用方法」施設一覧

東京都で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

家族が逮捕され、本人と連絡が取れない

警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。

警察から出頭・事情聴取を求められた

日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。

捜索・差押えを受けた、または在宅で捜査されている

令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。

被害者への謝罪や示談を検討している

本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。

18歳・19歳を含む少年事件

18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。

身柄に関する申入れ・不服申立て

勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。

被害者との示談交渉

被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。

起訴後の刑事裁判

証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。

少年事件の環境調整

家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。

東京都で刑事事件に対応する弁護士の選び方

相談時に確認したい項目

  • 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
  • 都内の留置先への接見可能時期と、23区外・島しょ部への移動・日当の扱い
  • 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
  • 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
  • 通訳、障害、持病などへの配慮
  • 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲

事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

費用項目 主に確認する内容
相談料 時間、初回条件、家族相談の扱い
着手金 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件
報酬金 どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算
接見・出張日当 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応
実費 交通費、郵送費、記録のコピー代など
追加対応 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など
途中終了時の精算 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求

同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。

東京都で利用できる公的な相談窓口

窓口 内容 連絡先
東京三弁護士会 当番弁護士 東京都内で逮捕・勾留されている本人や家族などが、最初の接見を申し込むための制度です。派遣依頼受付専用電話で、法律相談用の電話ではありません。 03-3580-0082
法テラス東京 法制度や相談先の案内、一定の要件を満たす方への無料法律相談などを行います。刑事事件で利用できる制度は状況により異なるため、対象を確認してください。 0570-078301
平日9:00~17:00

出典:東京弁護士会「弁護士を呼ぼう(当番弁護士)」法テラス東京

東京都の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか?

相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。

Q2. 都外の弁護士にも依頼できますか?

依頼先は都内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、都内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。

Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。

Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか?

当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。

Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか?

18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。

Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。

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