【土日祝も対応】東京都で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い被害者相談可能な弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士の迅速･的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
・相談者氏名、容疑がかかっている人の氏名
・相談者の連絡先、逮捕･拘束された施設（警察署や拘置署など）
・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと（早期釈放、不起訴、無罪主張など）
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
廃墟に無断で入ってしまったということだと思いますが、たとえ廃墟の状態で、長年手つかずのような状態の建物であっても、そのほとんどは誰かの所有物だと思いますし、無断で立ち入ることは、建造物侵入罪等に該当し処罰される可能性があります。
建造物侵入罪は親告罪ではありませんが、実際には、被害者の被害届がなければ、刑事処罰まではなされない可能性も高いと思われます。
そのため、もし、所有者の方と連絡が取れるのであれば、誠心誠意謝罪をして許してもらえないかお願いしてみるのも1つの選択かと思います。
少なくとも同じようなことをもう2度とされないようになさってください。
それからも酔っ払って電話が来たりしました。
子供達も私も精神的にやられ子供達は不登校私は外にも出ることが出来なくなりました。今でも怖くて毎日が恐怖しかありません。
大きな恐怖を感じられながら毎日をお過ごしになっている状況だと思います。
いくら家主とはいえ、ご相談にあるような行為をすることは決して許されず、脅迫罪や強要罪など犯罪行為に該当する可能性もあると思いますし、まずはあなたやお子様たちの安全を確保されるのが最優先かと思いますので、警察に相談されるのがよいのではないかと思います。
家主にとしては、何らかの事情で立ち退きを求めてきているものと思いますが、賃借期間の途中で家主の事情での退去となるのであればいわゆる立退料を請求できる場合もありますし、場合によっては、精神的損害については損害賠償請求するなども考えられますので、一度お近くの弁護士に相談なさってみるのがよいかと思います。
一度、弁護士に相談の上、詳しくお話をいただき今後の手続きについてご説明を受けることをおすすめいたします。
クレジットカードの不正利用は3ヶ月間で17万円程です。元交際相手は示談を望んでおり、私も相手の反省が伝わる形であれば刑事告訴はせずに穏便に解決したいと考えています。
示談の金額は被害額17万円＋慰謝料13万円で30万円で考えています。
元交際相手の経済状況も考慮し、分割で返済計画を組む予定です。
①このケースにおいて被害金を合わせた30万円の示談金は適切か。
②相手に支払いの意思が無いと判断した場合、その時点で刑事告訴を行うことは可能か。
②示談交渉がまとまらなかった結果としてその時点で刑事告訴を行うことは可能です。
フリマサイトで出品した商品が売れて配達された後、友人から委託された物ですが私に所有権が無い物として問題が起きた為、返品をお願いしていますが、応じてもらえません。
こちらの落ち度は、出品した商品写真と送った品は同じであり発送した事、匿名配送にしたので相手の名前も住所もわかりません。
サイト側は返品する様に何度も連絡をしてサポートをしてくれるのですが、購入者から返信がありません。
購入するとサイト側に代金を一旦預けるシステムになっていますが、問題解決に向けて、こちらには支払われない手続きをしてくれました。
配達日が9/21、10日経過しています。
この様な場合、返品してもらえる方法がありますか？
弁護士さんに相談出来る案件でしょうか？
お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします。
①誤って送ったものを返してもらう手続
受け取った人が任意で返還してくれない場合、法的にその所有権の回復（商品の返還）を求めて訴訟を提起することとなると思います。ただし、これは商品が盗品又は遺失物であった場合で、請求できる人は元の所有者の方です。なお、委託があった場合は、売買契約が成立している以上、返還請求が認められることはありません（任意で返してくれればラッキーです）。これを弁護士に依頼すれば、少なくとも20万円程度は費用が掛かることが多いと思いますので、費用をだれが負担するのか、それだけの費用をかける合理性があるかどうかで判断されるとよろしいかと思います。
②自身に所有権がない（所有者が売却を承諾していない）ものを売却された行為について
商品の返還を受けられない場合、金銭的弁償だけでは済まない場合、刑事事件になる可能性が高くなるものと思われます。送付した商品の還付を受けられなかった場合に備え、予め所有者と示談をしたり、この段階で警察沙汰にならないようアドバイスを求められたり、弁護活動を依頼されたりしたい場合は、私選弁護を依頼（法律事務所に相談契約）されるとよろしいかと思います。これも費用は数十万円掛かることが多いと思います。
色々なパターン、様々な角度からの詳細な対応策に、感激しました。
大変困っていたので、本当に助かりました。
親身にご回答頂きまして、心より感謝申し上げます。
メインでご相談したい労働問題に付随する問題で、今、様々な専門家に相談をしています。
弁護士さんを探しているところですので、信頼のおけるこちらでお願いしたいと思っています。
ご連絡させていただきますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
犯人が捕まったので、キャッシングは故意でされたものと証明できるのですが、犯人自身からやクレジットカード会社からの補填等お金を返済してもらう方法はないかを相談させて頂きたいです。
犯人自身からやクレジットカード会社からの補填等お金を返済してもらう方法はないかを相談させて頂きたいです。本人に返済能力があるかも(恐らくない？)関わってくると思うのですが、本件は解決できる問題なのでしょうか。
犯人自身から損害賠償を受けるには、賠償請求をするほかありません。任意で支払に応じてもらえない場合は、訴訟手続きに拠ることとなります。もっとも、お察しのとおり、犯人に支払能力がなければ現実に賠償を受けられない可能性もあるものと思います。
クレジットカード会社や加盟の保険会社からの補填の可否は、契約内容しだいですので、当該会社にご確認されることをお勧めします。
もし、犯人に損害賠償請求することをお考えで、交渉を弁護士に依頼することをお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。ただし、費用倒れになる可能性があることにはご留意ください。
よろしくご検討ください。
東京都の犯罪件数と検挙率
東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。
こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。
過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
|
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
|
2016 |
134,619件 |
40,091件 |
29.78% |
|
2017 |
125,251件 |
37,630件 |
30.04% |
|
2018 |
114,492件 |
37,579件 |
32.82％ |
|
2019 |
104,664件 |
34,309件 |
32.78% |
|
2020 |
82,764件 |
33,521件 |
40.50% |
参考：警視庁の統計 令和2年（2020年）、令和２年1～12月犯罪統計【確定値】
東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。
このことから、｢犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている｣といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。
ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。
警察組織による検挙とは？
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
東京都で起こった犯罪の傾向
令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
|
犯罪名 |
認知数 |
|
凶悪犯 |
611件 |
|
粗暴犯 |
6,154件 |
|
窃盗犯 |
16,687件 |
|
知能犯 |
8,179件 |
|
風俗犯 |
754件 |
|
その他の刑法犯 |
11,370件 |
|
刑法犯総数 |
75,288件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22％を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。
|
語句 |
内容 |
|
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦（かん） |
|
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
|
窃盗犯 |
窃盗 |
|
知能犯 |
詐欺、横領（占有離脱物横領を除く。）、偽造、涜（とく）職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領（占有離脱物横領を含む。） |
|
風俗犯 |
賭博（とばく）、猥褻（わいせつ） |
東京都で犯罪が多い地区
警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
|
地域 |
犯罪認知件数 |
|
新宿区 |
4,739件 |
|
世田谷区 |
4,231件 |
|
大田区 |
4,084件 |
|
江戸川区 |
3,761件 |
|
足立区 |
3,693件 |
|
渋谷区 |
3,471件 |
|
練馬区 |
3,374件 |
|
豊島区 |
3,193件 |
|
板橋区 |
3,044件 |
|
八王子市 |
2,805件 |
都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。
特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。
また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。
