茨城県の児童ポルノ・児童買春に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

茨城県で児童ポルノ・児童買春の疑いをかけられたら最初にすること

このページは、茨城県内で18歳未満の子どもの性的な画像・動画を保存した・送らせた・ネットに上げた疑い（児童ポルノ）や、18歳未満にお金や物を渡して性交等をした疑い（児童買春）をかけられた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。相手が18歳以上の買春・援助交際は「買春・援助交際」のページ、相手が13歳未満などの事件は「不同意わいせつ」「不同意性交等」のページで扱います。茨城県では、画像・動画は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、金品が動いた性交等は同法第4条、金品のないみだらな行為と「画像を送って」という求めは茨城県青少年の健全育成等に関する条例の問題です。家族が県内の警察署に留置されたら、茨城県弁護士会の当番弁護士の受付（029-228-9800）へ今すぐ電話してください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」

茨城県で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・検察庁・裁判所

逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は原則10日、延長があれば合計20日までで、この間に検察官が起訴・不起訴を決めます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この時間の区切りはどの県でも同じなので逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは茨城県内のどの庁で手続きが進むかを整理します。

裁判員裁判は水戸本庁だけ、合議と少年事件は水戸・土浦・下妻の3か所

茨城県警の27の警察署がどの市町村を受け持つかは、「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で44市町村ごとに決まっています。水戸地方検察庁は水戸市北見町の本庁と5支部、水戸地方裁判所・家庭裁判所は水戸市大町の本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部を持ち、家裁の出張所はありません。裁判員裁判は県内すべて水戸地裁本庁だけ、合議事件と少年事件は水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所で扱い、日立・龍ケ崎・麻生の3支部はどちらも扱いません。

※裁判所「茨城県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、水戸地方検察庁の所在地、「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」をもとに整理しました。警察署の列は規則が定める受け持ち区域です。地検の列は、その区域の区検察庁が同居している庁を示したもので、地裁の事件を地検のどの支部が担当するかは公表資料で確認できていません。小美玉市の旧小川町・旧美野里町は水戸簡裁の区域です。「東京高裁」は東京都千代田区の東京高等裁判所で、茨城県内のどの区域の事件も、控訴審は県外の東京で開かれます。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

18歳未満の子どもとのやり取りは、画像だけで終わったか、会って性的な行為をしたか、金品が動いたか、画像を求めただけかで、適用される法律と刑の上限が分かれます。告げられた罪名と条文はメモに残し、面会に来た弁護士へそのまま渡してください。見通しの説明を短い時間で受けられます。

画像・動画は「持つ」「作る」「広める」の順に重くなる

SNSで知り合った子に自撮り画像を送らせると、会っていなくても第7条第4項の製造に当たることがあり、この第4項と児童買春の第4条は茨城県の性暴力根絶条例が定める住居の届出の対象にも入っています。学校の更衣室などで子どもをひそかに撮った場合は、第7条第5項と性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）が問題になり、茨城県迷惑行為防止条例の盗撮（第2条違反・常習でなければ6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）より刑の上限が大きく上がります。子どもが写っていない盗撮だけの事件は「茨城県×盗撮のページ」で扱っています。

金品のない行為は茨城県青少年の健全育成等に関する条例で処罰される

茨城県の条例は「青少年」を18歳に達するまでの者と定め、下の年齢を区切っていません（第13条第1号）。刑名は令和7年条例第1号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※相手が13歳未満、または13〜15歳で自分が5歳以上年上のときは、刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）・不同意わいせつ罪（6月以上10年以下の拘禁刑）が中心になります（旧強制性交等罪・旧強制わいせつ罪）。

「画像を送って」の求めは、令和3年7月1日から条例で処罰される

第35条の2は令和3年条例第19号で加わり、令和3年7月1日から施行されています。罰則がかかるのは子どもに拒まれたのに求めた場合と、威迫する・欺く・困惑させる・対償を渡す方法で求めた場合だけで、刑は30万円以下の罰金（第46条第5項）です。相手が16歳未満なら刑法第182条第3項の映像送信要求罪（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。13〜15歳なら自分が5歳以上年上のとき）も成立し得ます。画像が実際に届いて端末に残っていれば、児童ポルノの製造・所持へ進みます。トーク履歴は削除せず、そのまま弁護士に見せてください。送った日と相手の年齢から、条例・刑法・児童ポルノ禁止法のどれに当たりそうかを整理してもらえます。

「年齢を知らなかった」という言い分は、自画撮りの要求だけ扱いが違う

条例第46条第8項は、みだらな行為（第35条）・場所の提供（第32条）・深夜の連れ出し（第33条第2項）などは、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れず、知らなかったことに過失がないときだけ除かれると定めます。自画撮りの要求（第35条の2）はこの対象に入っておらず、18歳未満だと分かっていたかどうかが通常の故意の問題として争われます。年齢を尋ねたメッセージやプロフィール画面を保存し、弁護士へ渡しましょう。争える範囲を規定ごとに早めに見極めてもらえます。

18歳未満の本人には、茨城県の条例の罰則を使わない

条例第48条により、違反した者が青少年なら、条例の罰則はその青少年に適用されません。18歳・19歳には働かず、児童買春・児童ポルノ禁止法には年齢による除外がないため、高校生どうしで画像を送らせた・転送したという事件は、少年事件として水戸家裁の本庁・土浦支部・下妻支部のいずれかで扱われます。子どもの関与が分かったら、画像を消す前に、家裁の手続きで付添人を務められる弁護士へ相談しましょう。

刑を終えたあと茨城県内に住むときは、知事への届出の対象になる

「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」第8条では、子どもに対する性犯罪で拘禁刑の執行を受けた人が、執行を終えた日から5年以内に県内に住居を定めたとき、14日以内に氏名・住居・罪名などを知事へ届け出るものとされています（令和5年4月1日施行）。対象の罪には児童買春・児童ポルノ禁止法の第4条と第7条第4項、青少年条例第35条違反などが挙がり、届け出た情報は再犯の防止と社会復帰の支援に限って使われます（第8条第2項）。実刑の見通しがあるときは、刑を終えたあと茨城県内で暮らす予定かどうかも弁護士に伝えましょう。社会復帰までの段取りを含めて相談できます。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県「青少年の健全育成等に関する条例の改正」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保護者との示談と画像の消去・回収を一緒に進める

事実を認める場合、弁護活動の中心は被害を受けた子の保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談が成立しているかどうかは、水戸地検の本庁や土浦・下妻などの支部の検察官が起訴・不起訴を決める際に考慮される事情に入ります（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は、保護者が了承すれば捜査機関を通じて弁護士に知らされるのが一般的です。本人や家族から子どもや保護者へ直接連絡しないでください。口止めを疑われると、身柄の解放が遠のきます。画像の消去や送った先からの回収を示談の条件に入れる交渉は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、年齢確認の記録と取調べの中身を弁護士と共有する

「勝手に保存されていた」「18歳以上だと聞いていた」という言い分は、取調べでどう説明したかがそのまま証拠になります。取調べの前には自分の意思に反して話す必要はないと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書は読み聞かせを受けたうえで署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。この罪は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入っておらず（同法第301条の2）、記録は残りません。何を聞かれ何と答えたかを、面会のたびに弁護士へ話してください。つくば署でも高萩署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条第1項・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈の請求は起訴されてから

保釈の請求は起訴されて被告人になってから行うもので（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴の前は勾留決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）などで外に出ることを目指します。児童ポルノ事件で保釈を阻む理由になりやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に接触するおそれ（同条第5号）です。家族が同居して生活を見守れることや、勤め先に戻れる見通しを弁護人へ伝えてください。保釈請求の材料になります。

令和7年の全国の数字では、勾留された被告人35,125人のうち、保証金を納めて釈放されたのは11,132人です。水戸地裁本庁で保釈請求など刑事訴訟の申立てを受けるのは刑事訟廷事務室（029-224-8237）、水戸簡裁で起訴された場合は刑事係（029-224-8257）です。保証金の額の見込みは弁護人に聞き、家族で準備を始めましょう。

公訴時効は3年か5年が中心

単純所持・特定の相手への提供・製造と、茨城県青少年の健全育成等に関する条例違反（罰金だけの自画撮りの要求を含む）は3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつ罪なら12年、不同意性交等罪なら15年となり、被害者が18歳未満のときは18歳に達するまでの年数が上乗せされます（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進む（第253条第1項）ので、単純所持の時効は、画像を手元に置き続けている間は進み始めません。

外国籍の人の在留資格

令和7年末に茨城県で暮らす外国人は111,808人（全国10位・県の人口の4.0%）で、特定技能17,968人・技能実習17,832人はともに全国7位です。児童買春・児童ポルノ禁止法と茨城県の条例の罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。退去強制が問題になるのは、1年を超える拘禁刑の実刑が言い渡されたとき（第24条第4号リ）で、全部執行猶予や罰金なら該当しません。勾留で就労などの活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードの在留資格と期限を家族が控え、初回の面会で弁護士に伝えましょう。

※生活全般の相談は、水戸市千波町にある茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・11言語）が受け付け、通訳付きの弁護士相談も行っています（茨城県の外国人政策のページによる）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内のこの種の事件で弁護士に任せたいのは、保護者との示談と、身柄の解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動き出す必要があります。

県北・鹿行・県西の署なら、移動の負担まで含めて事務所を選ぶ

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。水戸・土浦・下妻の支部に弁護士は常駐しておらず、個別の弁護士の紹介も行っていません。単独事件は支部で審理されても、合議事件は水戸本庁・土浦支部・下妻支部、裁判員裁判は水戸本庁、控訴になれば東京高裁まで出向くことになります。高萩署や神栖署、境署に身柄があるのに遠い事務所へ頼めば、面会のたびに日当と交通費がかかります。初回の面会は当番弁護士に頼み、私選へ切り替える段階で次の3点を事務所に聞きましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と、水戸市大町の法テラス茨城

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は、60万円から110万円程度がひとつの目安で、保護者に支払う示談金は別にかかります。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスは水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317）と同じ場所の法律事務所のほか、下妻市と牛久市に法律事務所があり、土浦市には拠点がありません。茨城県弁護士会の法律相談センターは水戸・土浦・下妻・鹿嶋の4か所で、完全予約制・30分5,500円（税込）です。水戸・鹿嶋の予約番号029-227-1133は当番弁護士の依頼先ではありません。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士へ率直に相談してください。勾留後に国選弁護人を頼む方法も説明してもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

茨城県警は特別法犯の法令別の総数を公表していませんが、人身安全少年課の「少年非行の概況」に、少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙人員が法令別に載っています。令和7年は、児童買春・児童ポルノ禁止法と青少年条例の検挙人員がそろって減り、性的姿態撮影等処罰法違反が最も多くなりました。

令和7年の福祉犯の検挙は93人、児童買春・児童ポルノ禁止法は27人

※茨城県警察「少年非行の概況（令和7年中）」によります。少年の福祉を害する犯罪として計上された検挙人員で、各法令違反の検挙総数ではありません。合計にはほかの法令の人員も含まれます。令和7年の福祉犯の検挙件数は130件でした。

令和7年に福祉犯の被害に遭った子どもは108人（前年より9人少ない）、うちSNS（通信ゲームを含む）に起因する事犯の被害児童は20人（前年28人）で、青少年条例違反6人、児童ポルノ5人、児童買春2人、面会要求1人、不同意わいせつなどの重要犯罪等6人でした。令和8年6月末（暫定）では、SNSに起因する被害児童が12人（前年同期より7人多い）に増えています。

児童ポルノ・児童買春で逮捕された人の数は、県警も警察庁も公表していません。県内の刑法犯全体では、令和7年に検挙された4,194人のうち逮捕は1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％（算出）より低く、約72％は逮捕されずに捜査を受けています。茨城県警から呼び出しを受けた段階で、相談先の弁護士を決めてください。取調べで何をどう話すかを決めてから出頭できます。

出典：茨城県警察「少年非行等の概況」、茨城県警察「少年非行の概況（令和7年中）」、茨城県警察「少年非行の概況（令和8年6月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

茨城県の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条、法務省「矯正施設一覧」