鹿児島県の児童ポルノ・児童買春に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

鹿児島県で児童ポルノ・児童買春の疑いをかけられたら最初にすること

このページは、鹿児島県内で18歳未満の子どもの性的な画像・動画を保存した・送らせた・SNSに載せた疑い（児童ポルノ）や、18歳未満の子どもにお金や物を渡して性交等をした疑い（児童買春）で、警察から連絡を受けた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。疑われた側の弁護を扱い、離婚や交通事故などの民事の相談には対応していません。相手が18歳以上の売買春は「買春・援助交際」のページ、16歳未満の子どもとの性交等やわいせつ行為は「不同意性交等」「不同意わいせつ」のページが受け持ちます。鹿児島県では、画像・動画は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、金品が動いた性交等は同法第4条、金品のない淫行と「画像を送って」という求めは鹿児島県青少年保護育成条例（第22条・第22条の2）で裁かれます。家族が県内の警察署に留置されたら、鹿児島県弁護士会（099-226-3765）に当番弁護士の派遣を頼んでください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県警察「少年に関する相談」、法テラス「法テラス鹿児島」

鹿児島県で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・検察庁・裁判所

逮捕されると48時間以内に検察官へ送られ、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日が原則で、延長されても通算20日までです。この期間内に、検察官が起訴か不起訴かを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この時間の決まりは全国共通なので、詳しくは逮捕後の流れを解説した記事に任せ、ここでは鹿児島県内で手続きがどの庁に移っていくかを説明します。

裁判員裁判は鹿児島本庁だけ、合議と少年事件は本庁と名瀬支部の2か所

鹿児島県警の27の警察署が受け持つ市町村は、「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表で43市町村すべてについて決められています。鹿児島地方検察庁と鹿児島地方裁判所・家庭裁判所は、どちらも鹿児島市山下町の本庁と名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部を持ち、家裁には指宿・種子島・屋久島・大口・徳之島の5つの出張所があります。裁判員裁判は県内のどこの事件でも鹿児島地裁本庁で開かれ、合議事件と少年事件は本庁と名瀬支部が扱います。知覧・加治木・川内・鹿屋の4支部には、合議事件と少年事件の担当がありません。

※裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（市町村名は平成22年3月23日現在の行政区画による表示）、鹿児島地方検察庁の所在地、「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表をもとに整理しました。警察署の列は条例が定める受け持ち区域で、「分割」とされた町の境は鹿児島県公安委員会が別に定めます。地検の列は、その区域の区検察庁が置かれている庁です。「宮崎支部」は宮崎市旭2丁目の福岡高等裁判所宮崎支部で、鹿児島県内のどこの事件も、控訴審は福岡の本庁ではなく宮崎市で開かれます。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

18歳未満の子どもとの関わりは、画像だけか、会ったか、金品を渡したか、画像を求めただけかで、使われる法律と刑の上限が違います。警察で告げられた罪名と条文を書き留め、面会に来た弁護士にそのまま見せてください。どの規定で扱われそうかを短時間で説明してもらえます。

画像・動画の罪は、自分で持つか、特定の相手に渡すか、広く公開するかで上限が上がる

SNSで知り合った子どもに自撮りの画像を送らせた場合は、会っていなくても第7条第4項の製造として扱われることがあります。学校の更衣室などで子どもを隠れて撮った場合は、第7条第5項と性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）の問題です。鹿児島県の「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（いわゆる迷惑防止条例・通称は不安防止条例）の第2条の2は、撮影しても刑が重くならず、常習でなければ一律に6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又は拘留なので、子どもが写っている事件では法律の罪のほうが上限は大きく上がります。子どもが写っていない盗撮は「鹿児島県×盗撮のページ」で扱います。

金品のない行為は鹿児島県青少年保護育成条例で処罰される

鹿児島県の条例でいう「青少年」は、令和8年7月1日から18歳未満の者に改められました（第4条第1号・令和8年条例第8号。それまでは6歳から18歳に達するまでの者）。刑名は令和6年12月24日条例第50号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※場所の提供（第24条）は、提供した場所で行われる行為によって刑が分かれ、賭博や飲酒・喫煙のための提供は30万円以下の罰金です。相手が13歳未満、または13〜15歳で自分が5歳以上年上のときは、刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）・不同意わいせつ罪（6月以上10年以下の拘禁刑）が中心になります（旧強制性交等罪・旧強制わいせつ罪）。

「画像を送って」という求めは、平成31年の改正で鹿児島県の条例の罪になった

第22条の2は平成31年条例第23号で加わった規定です。処罰されるのは子どもに断られたのに求め続けた場合と、威迫する・欺く・困惑させる・対償を渡す（約束する）方法で求めた場合に限られ、刑は30万円以下の罰金（第28条第3項第2号）です。16歳未満の相手なら、刑法第182条第3項の映像送信要求罪（上限は1年の拘禁刑又は50万円の罰金。13〜15歳の相手には自分が5歳以上年上のときだけ）にも当たり得ます。求めた画像が実際に届いて端末に残っていれば、児童ポルノの製造・所持の疑いへ広がります。やり取りの履歴は消さずに残し、そのまま弁護士に見せてください。送らせた日と相手の年齢から、条例・刑法・児童ポルノ禁止法のどれに当たりそうかを整理してもらえます。

「年齢を知らなかった」の扱いは、自画撮りと深夜の連れ出しだけ違う

鹿児島県の条例第28条第6項は、淫行等（第22条）・入れ墨（第23条）・場所の提供（第24条）について、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がないときだけ除かれると定めています。自画撮りの要求（第22条の2）と深夜の連れ出し（第6条第3項）はこの規定の対象に入っていないため、18歳未満だと分かっていたかどうかが通常の故意の問題として争われます。年齢を尋ねたメッセージやプロフィール画面を保存し、弁護士に渡してください。どの規定なら争えるかを早い段階で見極めてもらえます。

18歳未満の本人には、鹿児島県の条例の罰則を使わない

条例第30条は「この条例の罰則は，青少年に対しては適用しない」と定めています。一方、児童買春・児童ポルノ禁止法には年齢による除外がないため、高校生どうしで画像を送らせた・友人に転送したという事件は、少年事件として鹿児島家裁の本庁か名瀬支部で扱われます。子どもの関わりが分かったら、画像を消す前に、家裁の手続きで付添人を務められる弁護士へ相談しましょう。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保護者との示談と画像の削除を並行して進める

疑いを認めるとき、弁護活動の柱は被害を受けた子どもの保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談ができているかどうかは、鹿児島地検の本庁や名瀬・川内・鹿屋などの支部の検察官が起訴か不起訴かを決めるときに考える事情に含まれます（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は、保護者が承諾した場合に捜査機関から弁護士へ伝えられるのが通常の流れです。本人や家族から子どもや保護者に連絡を取ることは避けてください。口止めを疑われ、釈放が遠のく原因になります。画像の削除や送り先からの回収を示談の条件に組み込む交渉は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、年齢確認のやり取りと取調べの内容を弁護士と共有する

「知らないうちに保存されていた」「18歳以上と聞いていた」という主張は、取調べで何と説明したかがそのまま証拠になります。取調べの最初に言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書は読み聞かせを受けたうえで署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。この種の事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象に入らず（同法第301条の2）、やり取りの記録は残りません。何を聞かれてどう答えたかを、面会のたびに弁護士へ伝えてください。奄美署でも肝付署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条第1項・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴のあと

保釈は起訴されて被告人になってから請求するもので（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。児童ポルノ事件で保釈の妨げになりやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。同居の家族が生活を見守れることや、職場に戻れる見込みを弁護人に伝えてください。保釈請求の材料として使えます。

令和7年の全国の数字では、勾留された被告人35,125人のうち、保証金を納めて釈放された人は11,132人でした。鹿児島地裁本庁や支部への保釈の請求は弁護人が行います。保証金の見込み額を弁護人から聞き、家族で準備を始めましょう。

公訴時効は3年か5年が中心

単純所持・特定の相手への提供・製造と、鹿児島県青少年保護育成条例の罪（罰金だけの自画撮りの要求を含む）は3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年で時効になります（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつ罪は12年、不同意性交等罪は15年で、被害者が18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わります（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進む（第253条第1項）ため、画像を持ち続けている間は単純所持の時効は始まりません。

外国籍の人の在留資格

令和7年末に鹿児島県で暮らす外国人は21,480人（前年末より13.2%増・県の人口の1.42%）で、技能実習と特定技能の在留資格が合わせて63.0%を占めます（算出）。児童買春・児童ポルノ禁止法と鹿児島県の条例の罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。退去強制が問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑が言い渡されたとき（第24条第4号リ）で、全部執行猶予や罰金なら当たりません。勾留で仕事などの活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードに書かれた在留資格と期限を家族がメモし、最初の面会で弁護士に渡しましょう。

※生活全般の相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）が受け付けています（県のページでは26言語に対応）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内のこの種の事件で弁護士に頼みたいのは、保護者との示談と、身柄の解放の2つです。どちらも最長20日の勾留のうちに着手しなければ間に合いません。

北薩・大隅・離島の署なら、移動の負担まで含めて事務所を選ぶ

鹿児島県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、支部はなく、会員は232名（2026年9月1日現在）です。単独事件は川内・鹿屋などの支部で審理されても、合議事件と少年事件は鹿児島本庁（奄美・徳之島の区域は名瀬支部）、裁判員裁判は本庁、控訴すれば宮崎市まで出向くことになります。出水署・志布志署・錦江署や離島の署に身柄があるのに遠い事務所へ依頼すると、面会のたびに日当と交通費がかかります。最初の面会は当番弁護士に頼み、私選に切り替えるときに次の3点を事務所に聞きましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は60万円から110万円程度がひとつの目安で、保護者に支払う示談金はこれとは別です。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスは鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366）のほか、スタッフ弁護士の法律事務所を鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島に置いています。鹿児島県弁護士会の有料の常設相談（30分5,500円）は鹿児島市易居町の弁護士会館だけで、無料相談は奄美・霧島・川内の法律相談センターと市町村への派遣相談で行われています。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士へ正直に話してください。勾留後に国選弁護人を頼む手順も教えてもらえます。

出典：鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」、法テラス「法テラス鹿児島」

鹿児島県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

鹿児島県警は特別法犯の法令ごとの検挙数を公表していませんが、人身安全・少年課の「少年白書」に少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙が載っています。令和7年は、福祉犯全体の検挙がわずかに減り、そのうち児童ポルノとSNS等に起因する事件の検挙も前年より少なくなりました。

令和7年の福祉犯の検挙は42件・35人、児童ポルノは6件・3人

※鹿児島県警察「令和7年少年白書」（令和7年12月末現在）によります。少年の福祉を害する犯罪として計上された検挙で、児童買春・児童ポルノ禁止法違反や青少年保護育成条例違反の検挙の総数ではありません。

SNS等に起因した9件のうち、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は3件・2人、鹿児島県青少年保護育成条例違反は4件・4人でした。被害に遭った8人は中学生3人・高校生4人・無職少年1人で、白書は全員が被害の時点でフィルタリングを利用していなかったか、利用の有無が分からなかったとしています。16歳未満の子どもとの性交等は不同意性交等罪に当たることがあり、鹿児島県のこの罪の認知は令和7年が84件で人口10万人当たり全国1位、令和8年1〜8月も61件で1位でした（いずれも算出・令和8年は暫定値）。

この罪で何人が逮捕されたかは、鹿児島県警・警察庁とも公表していません。県内の刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％より低く、約4人に3人は逮捕されずに捜査を受けています。令和8年1〜8月は逮捕の割合が18.9％（暫定値・算出）まで下がりました。鹿児島県警から呼び出しを受けた段階で、相談する弁護士を決めてください。取調べで何をどう話すかを固めてから出頭できます。

出典：鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

鹿児島県の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法務省「法務少年支援センターかごしま」