広島県のひき逃げ・当て逃げに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

広島県内の事故で現場を離れてしまった運転者と、その家族の方へ

このページは、広島県内の道路で事故を起こし、止まらずに立ち去った運転者の側の刑事事件（逮捕・取調べ・示談・不起訴か起訴か）を扱います。人がけがをしたのに救護しなかった「ひき逃げ」は道路交通法の救護義務違反で最長10年の拘禁刑、物だけを壊して届けなかった「当て逃げ」は危険防止の措置義務違反で最長1年の拘禁刑が定められ、事故そのものの罪とは別に問われます。飲酒運転・危険運転は事故の原因の罪、ひき逃げ・当て逃げは事故の後の行動の罪です。広島県警から呼び出しが来る前に刑事事件を扱う弁護士へ相談し、どの警察署へいつ出向くかを決めてください。

「広島 ひき逃げ」「福山市 ひき逃げ」で検索してこのページを開いた方の中には、事故の被害を受けた方もいるはずです。被害者側の治療費・慰謝料・過失割合の相談は民事の問題で、このページでは扱いません。広島県は、広島市中区基町の県庁構内にある広島県生活センター（082-223-8811）と、県東部（084-931-5522）・県北部（0824-62-5522）の県民相談室で交通事故の相談を受け付けています。賠償の悩みはそちらか日弁連交通事故相談センター広島県支部（0120-078325）に電話し、運転していた側として警察に呼ばれている方は、このまま読み進めてください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島県「交通事故にあわれた方の相談窓口」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、e-Gov法令検索「道路交通法」第117条・第117条の5

広島県でひき逃げ・当て逃げの捜査が始まってからの流れと手続きの場所

逮捕された場合の時間の区切りは全国共通で、警察から検察官への送致が48時間以内、検察官の勾留請求の判断が24時間以内、勾留は原則10日・延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詳しくは逮捕後の流れの記事にまとめています。広島県警はひき逃げで逮捕された人の割合を公表していませんが、交通事件を含まない刑法犯全体では、令和7年に検挙された4,337人のうち逮捕は1,602人で36.9％（算出）でした。全国の32.2％を上回り、都道府県で高い方から5番目です。広島県は身柄を拘束されやすい県だと考え、呼び出しを待つ段階で弁護士に就いてもらいましょう。出頭の付き添いと、勾留を見送るよう求める意見書の準備を早く始められます。

警察署は条例の別表で決まり、裁判所は事故の地点で分かれる

広島県警の26署の受け持ち区域は、「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表に町名まで書かれています。署名と市町名がずれるところが多く、府中町は広島東署、広島市安芸区と海田町・熊野町・坂町は海田署、北広島町は山県署、大崎上島町は竹原署です。呉市は呉署と広署（広・阿賀・仁方・安浦など）、福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、尾道市の浦崎町は福山西署の区域です。広島地方裁判所は広島市中区上八丁堀の本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部で県内を分け、簡易裁判所は11か所あります。

※警察署は条例別表の受け持ち区域（令和5年4月1日の行政区画が基準）、当番弁護士は広島弁護士会・日弁連の連絡先一覧の区分です。江田島署を呉の番号で受けることは日弁連の一覧による案内です。裁判所は管轄区域表（平成28年1月18日の行政区画が基準）の簡易裁判所ごとの区分で、三原市の旧大和町は東広島簡裁（本庁）、世羅町のせらにし支所の区域は三次簡裁（三次支部）、三次市の甲奴と庄原市の旧総領町は府中簡裁（福山支部）、安芸高田市の八千代は可部簡裁（本庁）、尾道市浦崎町は尾道簡裁（尾道支部）の区域です。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、日弁連「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項ですぐに運転を止めて負傷者を救護し、道路上の危険を取り除く義務と、事故の日時・場所・死傷者・壊れた物を警察官に報告する義務が課されています。広島県法規集では飲酒運転やひき逃げを罰する県の条例を確認できず、広島市の繁華街でも県北の山あいの道でも、処罰の根拠は国の法律です。ひき逃げか当て逃げかは、事故で人が死傷したかどうかで分かれます。

当て逃げで多いのは、店の駐車場で隣の車に接触した、狭い道ですれ違うときにミラーを当てた、という場面です。物を壊したこと自体は故意がなければ刑法の器物損壊罪にあたらず、罰せられるのは「危険を除かず、届けなかったこと」です。気をつけたいのは、相手が後から病院でけがと診断され、診断書が警察に出されると人身事故に切り替わり、救護義務違反を問われる可能性がある点です。時間がたっていても、弁護士と一緒に現場を受け持つ署へ届け出てください。広島市中区の駐車場なら広島中央署、福山市なら町名で福山東・福山西・福山北のどれかに決まります。

事故そのものの罪と、飲酒・危険運転との関係

ひき逃げの事件では、逃げたことに加えて事故を起こしたことの罪も問われ、多くは過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金）です。酒の影響を隠そうとして立ち去ったとされればアルコール等影響発覚免脱（12年以下の拘禁刑）、運転そのものが危険運転にあたれば危険運転致死傷（負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑）です（自動車運転死傷処罰法第2条・第4条・第5条）。法務省によると、令和8年7月21日施行の改正で、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを帯びた運転などが一律に危険運転の対象になりました。事故の前に酒を飲んでいたなら、最初の面会で弁護士に隠さず伝えてください。広島県警の取調べが進む前に、どの罪名で扱われそうかを教えてもらえます。酒気帯び・あおり運転そのものの罰則は、飲酒運転・危険運転の各ページで扱います。

運転免許は広島県公安委員会が刑事とは別に処分する

救護義務違反の基礎点数は35点で、前歴がなくても免許の取消しと3年の欠格期間にあたり、当て逃げの措置義務違反は5点です。処分するのは住所地の公安委員会なので（道路交通法第103条第1項）、広島県に住んでいれば、県外の事故でも広島県公安委員会の扱いになります。意見の聴取の通知が届いたら刑事の弁護人に見せ、話す内容をそろえましょう。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第116条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Q&A」、広島県「広島県法規集」

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るなら、運転者が割り出される前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に犯人と知られる前に自首した人の刑を軽くできると定めています。事故の通報を受けて広島県警が捜査を始めていても、運転者がまだ特定されていなければ自首にあたり得ます。防犯カメラやナンバーの照会で運転者が分かった後の出頭は、自首になりません。出頭の前に弁護士と会い、東広島署や福山北署など向かう署と時刻を決めて付き添ってもらってください。その日に逮捕されても、弁護士がすぐに検察官へ勾留しないよう求められます。

認めるなら、処分が決まる前に謝罪と賠償を

検察官は起訴するかを決めるとき、事件の後の事情も考えます（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は消えないので、被害者への謝罪と、治療費・休業損害・修理代の支払いを処分の前に進めてください。保険会社の支払いとは別に、運転者本人の言葉で謝る機会をつくりましょう。示談書を整えて広島地検の本庁や支部へ届ける作業は弁護士に任せられます。進め方は被害者との示談交渉の記事で解説しています。

否認するなら「事故に気づいていたか」が争点

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと分かっていて立ち去ったことが前提で、取調べはこの認識に集中します。広島県内のどの署でも、取調べの前に言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは危険運転致死のような裁判員裁判の対象事件で、救護義務違反だけの取調べは記録されません（同法第301条の2）。「何かに当たった気がした」のような曖昧な言い回しが調書にあれば署名せず、次の面会で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条・第261条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」

起訴後の保釈、公訴時効、外国籍の運転者の在留資格

保釈は起訴された後。請求先は起訴された庁

保釈を求められるのは起訴された後の被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反の刑には下限がなく、権利保釈の例外を定めた第89条第1号にはあたりません。問題になりやすいのは、同乗者や修理工場と口裏を合わせるおそれ（第4号）と被害者に働きかけるおそれ（第5号）です。危険運転致死の起訴なら第1号に該当し、保釈は第90条の裁量で決まります。全国では令和7年に第一審で勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました。請求先は起訴された裁判所で、福山の事件なら福山支部、呉の事件なら呉支部、裁判員裁判なら広島地裁本庁です。拘束中の同乗者や修理工場とのやり取りは弁護人に任せ、保証金を家族の誰が用意するかを早めに話し合いましょう。

公訴時効は罪ごとに数える

※期間は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、本人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。

外国籍の運転者と在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末に72,628人（人口の2.71％）で、技能実習と特定技能が合わせて39.4％と全国の20.5％のほぼ2倍です（算出）。法律の扱いとして、救護義務違反と過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の罪に入っていません。基準は第4号リで、1年を超える拘禁刑の実刑かどうかです。危険運転致死傷は第4号の2に明記されており、技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格なら執行猶予がついても対象になります。最初の面会では、在留カードに書かれた資格と期限を弁護士に伝えてください。刑事の見通しと在留への影響を合わせて説明してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

ひき逃げ・当て逃げで弁護士に頼めることと、選び方・費用

広島県内のひき逃げ・当て逃げで弁護士が受け持つ中心は、出頭への付き添いと被害者との示談、そして身柄の早い解放です。どちらも広島地検の本庁か呉・尾道・福山・三次の支部の検察官が処分を決める前に形にする仕事です。

広島市の外の署なら、通える範囲で選ぶ

県内唯一の広島弁護士会は会員630名（2026年10月1日現在）で、支部はなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連は広島地区会が全会員の80％以上を占めると紹介しています。三次署・庄原署や江田島署への面会、福山支部の事件が裁判員裁判で広島市の本庁へ移る場合には、移動の時間に応じた日当と交通費がかかります。私選の事務所を選ぶときは、次の3点への答えで比べましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、物損の当て逃げが在宅のまま終われば低く、けが人がいて公判まで進めば高くなります。内訳は弁護士選び・費用の記事で項目ごとに説明しています。広島県の法テラスは広島市中区八丁堀の法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）の1拠点で、同じビルにスタッフ弁護士の法律事務所があります。弁護士会によると、費用を用意できなくても条件を満たせば法律援助を使えます。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。勾留後に国選弁護人がつく流れも説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」

広島県のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

広島県警の公表資料には、ひき逃げ・当て逃げの件数や検挙率、危険運転致死傷の件数が見当たりません。代わりに、県警の交通統計にある交通事故の全体像と、事故のうち「ひき逃げ・無申告」が占める割合をまとめました。

死者58人は昭和23年以降で最少

※広島県警察 交通企画課「広島の交通統計（令和7年版）」の値です。飲酒運転の事故は第1当事者が原付以上のものです。

令和7年の死者58人は、県警が統計を持つ昭和23年以降で最も少ない一方、自転車に乗っていて亡くなった人は11人で前年より4人増え、過去10年で最多でした。目を引くのは、飲酒の有無で「ひき逃げ・無申告」の割合が大きく違う点です。令和7年は飲酒ありの事故52件のうち13件（25.0％）がひき逃げ・無申告で、飲酒なしの4,022件では167件（4.15％）でした。平成27年から令和6年の10年間でも、飲酒ありのひき逃げ率20.9％は飲酒なし1.7％の約12倍です。令和8年は9月末までの死者が34人で、前年同期の46人を下回っています。人や自転車に当たったかもしれないと感じたら、その場で車を止めて119番と110番に通報してください。走り去ってしまったなら、その日のうちに弁護士と相談し、現場を受け持つ署へ申し出ましょう。

出典：広島県警察「広島の交通統計（令和7年版）」、広島県警察「令和7年中の交通死亡事故分析」、広島県警察「統計インフォメーション（令和7年12月号）」、広島県警察「交通企画課だより」

広島県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島弁護士会「当番弁護士制度（当番付添人制度）」の少年向け案内