岡山県のひき逃げ・当て逃げに強い電話相談可能な弁護士一覧

岡山県で事故の現場から立ち去ってしまった運転者と家族へ

このページは、岡山県内で交通事故を起こしたのに止まらずに走り去った運転者の側が、これから受ける刑事手続を説明するものです。事故の被害に遭った方の相談先は、公的な相談窓口の見出しの中で別にまとめています。酒を飲んで運転したこと自体は飲酒運転のページ、相手との話し合いの進め方は示談のページが扱い、ここで中心に置くのは救護や報告をせずに現場を離れたことへの罪です。けが人を置き去りにしたひき逃げの法定刑は最長10年の拘禁刑、車や塀だけを壊して去った当て逃げでも最長1年の拘禁刑です。岡山県警が運転者を割り出す前に刑事事件を扱う弁護士へ連絡し、名乗り出る署と日時を決めてください。話す内容を整理したうえで出頭でき、自首として扱われる余地も残せます。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、e-Gov法令検索「道路交通法」第117条・第117条の5

岡山県でひき逃げの捜査が始まった後の流れと、手続きの場所

身柄を拘束されたときの時間の区切りは法律で決まっています。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は10日、延長されれば最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に起訴、略式命令の請求、不起訴のどれかが決まります。詳しい段階は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。岡山県警はひき逃げで逮捕された人の割合を公表していません。交通事件を除く刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された2,999人のうち逮捕は947人で31.6％（算出）と、全国の32.2％とほぼ同じ水準でした。呼び出しを受けて在宅で調べが進んでいる段階でも弁護士をつけ、処分が決まる前におわびと賠償の準備を始めましょう。

事故の地点で、検察庁と裁判所の受け持ちが分かれる

岡山県警の警察署は22署あり、岡山市には中央・東・西・南・北の5署、倉敷市には倉敷・水島・児島・玉島の4署が置かれています。起訴された後の裁判所は捜査した署ではなく事故の地点で決まり、岡山地方裁判所の本庁（岡山市北区南方）と倉敷・津山・新見の3支部が分担します。

※警察署は県警が受け持ち区域を公表していないため、所在地からの目安です（赤磐署の庁舎は岡山市東区にあります）。地検・地裁の区分は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（平成19年2月1日現在の行政区画による表示）と岡山地方検察庁の管轄の案内によります。吉備中央町は地区により本庁の岡山簡裁と高梁簡裁に分かれます。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、広島高等裁判所岡山支部「所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

事故を起こした運転者は、道路交通法第72条第1項により、すぐに車を止めてけが人を助け、道路の危険を取り除く義務と、事故の日時・場所・死傷者・壊した物を警察官に報告する義務を負います。全国共通の法律なので、岡山県内の事故にも同じ条文がそのまま当てはまります。

飲酒運転・危険運転のページとの違い

人身事故のひき逃げでは、立ち去った罪とは別に事故そのものの罪も問われます。多くは過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）です。酒を飲んでいたことを隠すために逃げると過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱（12年以下の拘禁刑）、運転の仕方そのものが危険運転にあたれば危険運転致死傷（けがは15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑）が加わります（自動車運転死傷処罰法第2条・第4条・第5条）。危険運転や飲酒運転の罪の中身は、それぞれのページで説明しています。

法務省によると、令和8年7月21日施行の改正法（令和8年法律第52号）で、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを身体に保有した状態での運転が一律に危険運転致死傷の対象になりました。数値に届かなくても、正常な運転が難しい状態と認められれば対象になり得ます。速度についても、最高速度が時速60キロ以下の道路で時速50キロを超えて上回る運転などが一律の対象に加わりました。岡山県には「岡山県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例」がありますが罰則の定めはなく、処罰はこれらの法律で行われます。事故の前に酒を口にしていたなら、最初の面会で弁護士に隠さず伝えてください。捜査がどの罪名に向かいそうかを、取調べが本格化する前に予測してもらえます。

免許の取消しは岡山県公安委員会が刑事とは別に決める

救護義務違反の基礎点数は35点で、前歴がなくても免許の取消しと3年の欠格期間にあたり、事故の点数が加わると期間はさらに延びます。当て逃げの点数は5点です。処分するのは違反時の住所地の公安委員会なので（道路交通法第103条第1項）、岡山県に住む人なら県外の事故でも岡山県公安委員会が扱います。処分前の意見の聴取の通知が届いたら刑事の弁護人にも見せ、述べる内容を合わせましょう。刑事の弁護方針と矛盾しない説明を準備できます。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Q&A」、岡山県「岡山県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例」

容疑を認める場合と否認する場合

出頭は、運転者が特定される前に弁護士と一緒に

刑法第42条第1項は、捜査機関に犯人と知られる前に自首した人の刑を軽くできると定めています。岡山県警に事故の通報が入っていても、警察が運転者をまだ突き止めていなければ自首になり得ます。防犯カメラやナンバーの照会で運転者が特定された後なら、出頭しても自首にはあたりません。出頭の前に弁護士と会い、倉敷署や津山署など行き先の署と時刻を決めて付き添ってもらってください。その場で逮捕されても、勾留を請求しないよう求める意見書をすぐに出せます。

認めるなら、処分の前におわびと賠償を進める

検察官は起訴するかどうかを決めるとき、事件後の事情も考えに入れます（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は取り消せないため、被害者への謝罪と、治療費・休業の損害・修理代の支払いを処分の前に進めてください。任意保険から支払われても、それだけで本人の反省が伝わるわけではありません。賠償額の考え方は岡山県交通事故相談所でも無料で聞けますが、示談書の作成と提出は弁護士が代わりに進め、手順は被害者との示談交渉に関する記事で紹介しています。

否認するなら「事故に気づいていたか」の供述が分かれ目

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと分かったうえで立ち去ったことが前提なので、取調べはこの一点に集まります。岡山県内のどの署の取調べでも、始める前に言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは危険運転致死のような裁判員裁判の対象事件だけで、救護義務違反だけの取調べは対象外です（同法第301条の2）。「何かに当たったかもしれない」といった言い回しが調書に入っていたら署名せず、次の面会で弁護士に伝えてください。夜道の暗さや雨、車内の音で衝撃に気づけなかった事情があれば、日時と場所を書き留めて弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

ひき逃げで起訴された後の保釈、公訴時効、外国籍の人の在留資格

保釈は起訴された後。同乗者との連絡は弁護人を通す

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反は刑に下限がないため、権利保釈の例外を定めた第89条第1号にはあたりません。争点になりやすいのは、同乗者や修理を頼んだ工場と口裏を合わせるおそれ（第4号）と、被害者に働きかけるおそれ（第5号）です。危険運転致死で起訴されたときは第1号にあたり、第90条の裁量で判断されます。身柄を拘束されている間は、同乗者や業者との連絡を弁護人に任せてください。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中、保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。保証金を納める窓口は、岡山地裁本庁が会計課出納第二係（086-222-6851）、倉敷支部が庶務課（086-422-1038）、津山支部が庶務課（0868-22-9326）です。控訴後に保釈を求める書面は、広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）へ出します。見込みの金額を弁護人に聞き、誰が用意するかを家族で早めに決めましょう。

公訴時効は罪ごとに別々に進む

※犯罪行為が終わった時から数え（第253条第1項）、本人が国外にいる間は進行が止まります（第255条第1項）。

外国籍の運転者と在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人、国籍はベトナムの12,819人、在留資格は技能実習の10,071人が最も多くなっています。救護義務違反と過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に含まれていません。この場合は第4号リにより、1年を超える拘禁刑の実刑になるかで判断されます。一方で危険運転致死傷は第4号の2の対象で、技能実習のような別表第一の資格なら執行猶予でも退去強制の対象です。勾留で実習や仕事が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードの資格と期限は、最初の面会で弁護士に伝えてください。生活の相談は、岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土9時〜17時）が23言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

ひき逃げ・当て逃げで弁護士に頼めることと、選び方・費用

岡山県内のひき逃げ事件で弁護士に任せる柱は、出頭への付き添いと被害者との示談、そして身柄の早い解放の2つです。いずれも、検察官が処分を決めるまでの短い期間が勝負になります。

弁護士の8割超が岡山市。県北の事故では移動の費用も比べる

岡山弁護士会の会員398人（2026年4月1日現在）のうち、事務所が岡山市にある人は330人、倉敷市は42人、津山市は10人で、新見市・真庭市・美作市は各1人です。岡山市だけで82.9％（算出）が集まり、会は支部ではなく倉敷弁護士室・津山弁護士室を置いています。岡山市の事務所から新見署や美作署へ面会に向かうと、移動時間に応じて日当と交通費が加わります。身柄が遠い署にあるならまず当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、物損の当て逃げが在宅で終われば低め、けが人がいて公判まで進めば高めになります。相手方に払う賠償金は、この費用とは別枠です。費用の項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。県内の法テラスは岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）1か所で、倉敷と津山には事務所がありません。費用の見通しが立たないときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人の請求の仕方もその場で説明を受けられます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

ひき逃げの件数そのものは、岡山県警の交通年鑑と交通事故の発生状況に項目がなく、県の値としては公表されていません。ここでは、ひき逃げの背景になる県内の交通事故全体と、飲酒運転による事故の推移を示します。

死者は過去10年で最少でも、人身事故は全国10位の多さ

※岡山県警察「交通年鑑資料版（令和７年）」「交通事故発生状況（令和７年中）」の値です。飲酒運転による事故は、原付以上の第1当事者が酒酔い・酒気帯びだったものです。

令和7年の死者41人は過去10年で最も少なく、前年から31.7％減りました。一方で人身事故は人口10万人当たり255.7件で全国10位と、全国の231.8件を上回っています。死者のうち22人（53.7％）が夜間の事故で、警察署別では岡山西署6人、倉敷署と玉島署が各5人でした。飲酒運転による事故を署別に見ると、倉敷署8件、岡山西署と岡山南署が各6件、岡山中央署5件、津山署4件です。倉敷や岡山市内で夜間に事故を起こして現場を離れたなら、その日のうちに弁護士へ相談し、事故の地点を受け持つ署への報告を済ませてください。後日警察から呼ばれるより、処分の判断で考慮される事情を増やせます。

出典：岡山県警察「交通年鑑」、岡山県警察「交通事故データサービス」

岡山県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：岡山地方裁判所「窓口案内」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、岡山地方検察庁「交通案内」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、広島高等裁判所岡山支部「所在地」、岡山県警察「警察本部」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第255条