岐阜県の覚せい剤に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

岐阜県で覚せい剤の容疑をかけられたときに最初にすること

岐阜県内の警察署で逮捕された人のもとへ弁護士を呼ぶ番号は、岐阜県弁護士会の当番弁護士058-265-0020の1本です。岐阜市の署でも高山市や多治見市の署でも番号は同じで、1回目の面会は無料です。覚醒剤の事件は接見禁止が付きやすく、その間に本人と会えるのは弁護士だけになります。名古屋で職務質問を受けて愛知県内の警察署へ連れて行かれた場合は、愛知県警の手続きになり、申し込む先も愛知県弁護士会に変わります。本人がどの署にいるかを聞き取ったら、その署がある県の弁護士会へ今日のうちに電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県「依存症相談拠点」、岐阜県「薬物の相談窓口」

岐阜県で覚せい剤の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると通算20日間まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の事件は入手先の捜査が続くため、接見禁止が付き、勾留も延長されやすい罪です。所持や使用には罰金刑がないので、罰金で終わる略式手続きはとれず、起訴されれば公開の法廷で裁判が開かれます。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で覚醒剤事件に関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。起訴するかを決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。覚醒剤の所持や使用は罰金刑がないため簡易裁判所では扱われず（裁判所法第33条第1項第2号）、岐阜地方裁判所の本庁か4つの支部で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後に移されることがある先は岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。営利目的で起訴された事件は、どの地区の事件でも岐阜市の本庁で審理されます。

岐阜県警の地区と裁判所の管轄は一致せず、中濃地区の署が扱っても裁判は岐阜市の本庁という地域があります。本人が逮捕された場所と、事件のあった市町村名を、弁護士へそのまま伝えてください。接見に通う署と裁判所の両方を踏まえた見積もりが出ます。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

岐阜県で覚せい剤が問われる罪と刑罰

覚醒剤の事件は国の法律である覚醒剤取締法で裁かれるため、岐阜県内の事件にも全国と同じ法定刑が当てはまります。所持も使用も10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。「売るためだった」と認定されるかどうかで刑の重さも裁判の場所も変わります。岐阜県警の取調べで告げられた容疑の中身を、接見のたびに弁護士へ伝えてください。本文では法律の名前に合わせて「覚醒剤」と表記します。

※どの行為も未遂が処罰の対象です。営利目的の類型に付く罰金は拘禁刑とあわせて科されるもので、罰金だけで終わる規定ではありません。

営利目的なら審理は岐阜市の本庁になる

営利目的の所持・譲渡・使用と、輸入・輸出・製造は、法定刑の下限が1年以上の拘禁刑なので、3人の裁判官が審理する合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。岐阜地方裁判所は合議事件を県内全域の分まとめて岐阜市の本庁で扱い、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部では扱いません。営利目的の輸入・輸出・製造は無期拘禁刑を含むため裁判員裁判の対象でもあり、これも本庁だけで開かれます。警察が捜査する覚醒剤事件で取調べの録音・録画が義務づけられるのは、この裁判員裁判の対象になる類型だけです（刑事訴訟法第301条の2）。

所持していた量や小分けの袋、スマートフォンのやり取りが営利目的の判断材料になり、営利目的で起訴されると権利として保釈を求められる枠からも外れます。岐阜県警の取調べで「売るつもりだったか」を問われたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。

岐阜県の薬物濫用防止条例は知事指定薬物が対象

岐阜県の「薬物の濫用の防止に関する条例」（平成26年岐阜県条例第56号）は、知事が指定した薬物の所持・購入・譲受け・使用を禁じ（第11条第4号）、違反を6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金で直接罰します（第20条）。ただし対象は知事指定薬物だけで、覚醒剤の所持や使用は国の覚醒剤取締法で裁かれます。条例の罰金を目安にせず、10年以下の拘禁刑を前提に弁護士と方針を立ててください。

名古屋で逮捕されたら愛知県の手続き

岐阜県から他県へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。覚醒剤取締法は全国共通なので、名古屋で職務質問を受けて見つかっても法定刑は変わりません。変わるのは手続きの場所で、捜査は愛知県警、処分は名古屋地方検察庁、裁判は名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市の事件なら一宮支部が担当します。名古屋方面で逮捕されたときは、愛知県内の警察署へ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第19条・第41条・第41条の2・第41条の3、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜県法規集「薬物の濫用の防止に関する条例」、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら治療の記録を判決までに

覚醒剤の所持や使用には直接の被害者がいないため、示談で処分を軽くする手段がありません。令和6年に全国の検察庁が処理した覚醒剤事件の起訴猶予率は8.5％で、地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち実刑は64.0％でした（いずれも算出）。認める場合に刑を軽くする材料は、再び使わない生活をどこまで始めているかに集まります。

岐阜県では、岐阜県精神保健福祉センター（岐阜市鷺山向井）と各務原病院の2か所が薬物を含む依存症の相談拠点で、各務原病院は依存症治療拠点機関にもなっています。保釈や在宅捜査で外にいる間に相談や通院を始め、その記録と、同居する家族が生活を見守るという約束を書面にして弁護士へ渡してください。判決の前に裁判所へ示す材料がそろいます。

否認するなら職務質問からの経緯を残す

覚醒剤の事件では、職務質問、所持品検査、採尿の順に証拠が集まることがあります。警察官職務執行法第2条第3項は、法律の規定によらない限り、意に反して警察署へ連行されたり答弁を強要されたりしないと定めています。所持品検査について最高裁判所は、承諾のないまま上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した行為を、許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決）。ただし同じ判決は、その事案では証拠能力を認めており、違法が1つあれば直ちに証拠が使えなくなるわけではありません。

取調べの前には自分の意思に反して話す必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印は拒めます（同条第5項）。岐阜県内のどこで呼び止められ、誰がかばんやポケットに触れ、承諾を求められたか、採尿までに何時間かかったかを、覚えているうちに書き出して弁護士へ渡してください。入手先を話すかどうかと自分の所持・使用を認めるかどうかも、接見で弁護士と切り分けて決められます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、岐阜県「依存症相談拠点」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な所持・使用は下限のない10年以下の拘禁刑なので、権利保釈の除外事由である第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は短期1年以上で第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。どの類型でも壁になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、譲り受けた相手と連絡が取れる状態はそのまま疑いの理由になります。携帯電話を家族に預ける、住まいを移すといった具体的な形を用意して、弁護人を通じて裁判所へ示してください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています（31.6％・算出）。罪名別の内訳はなく、覚醒剤事件だけの数字ではありません。岐阜地方検察庁が起訴したと知らせを受けたら、その日のうちに弁護人へ保釈請求の準備を頼んでください。

公訴時効は所持・使用で7年

所持・譲渡・譲受と使用は長期10年なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と輸入・輸出・製造は10年（同項第3号）、営利目的の輸入・輸出・製造は無期拘禁刑を含むため15年（同項第2号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、使用は1回ごとに犯罪が成立するので、最後に使った日が起点になります。国外にいる間は時効が止まります（第255条第1項）。岐阜県警から過去の使用の日付を聞かれたら、推測で答えず、弁護士と話してから答えてください。

外国籍の人は執行猶予でも退去強制の対象

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。入管法第24条第4号チは、覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」を退去強制の対象としており、刑の重さも執行猶予の有無も問いません。永住者も対象で、刑に処せられた人は期間の定めのない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。起訴の判断が出る前に、刑事弁護と入管の手続きを両方扱える弁護士へ相談してください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

覚せい剤事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の覚醒剤事件で弁護士に任せる中心は、接見禁止の中で本人と外をつなぐことと、判決までに治療の材料を整えることの2つです。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は南部の岐阜市から北部の高山市・飛騨市まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。接見禁止が続くと本人と会えるのは弁護士だけなので、通える距離がそのまま接見の回数になります。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

逮捕の直後に無料で呼べるのは当番弁護士で、岐阜県内なら家族が058-265-0020へ申し込むか、本人が警察官に頼みます。国選弁護人は勾留されてから本人が請求するもので、資力の要件があり、弁護士を選べません。勾留が決まる前から取調べへの備えを任せたいなら、私選弁護人として事務所へ直接依頼してください。

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ70万円から120万円程度が目安です。被害者のいない罪なので示談金はかかりませんが、起訴される割合が高いため、起訴前だけでなく公判までの費用を最初に見積もってもらいましょう。飛騨地区の署や高山拘置支所へ通う接見が続くと、日当と交通費が積み上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所で、支部はありません。勾留されたあとは国選弁護人を請求でき、そのときは資力申告書を出します。勾留の前に費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度を当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県警察「警察施設の所在地」

岐阜県の覚せい剤の検挙状況

岐阜県内で覚醒剤の事件がどれくらい扱われているかは、岐阜県警察の犯罪要覧から読み取れます。法令別の年間の数字は令和6年が最新で、令和7年の年間値はまだ公表されていません。

令和6年は127件・92人に増えた

岐阜県内の覚醒剤取締法違反の検挙は、令和5年の89件・62人から、令和6年は127件・92人に増えました。1〜8月の比較では、令和7年が67件・55人、令和8年が65件・40人（暫定値）です。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別の表の値です。逮捕は現行犯逮捕・緊急逮捕・通常逮捕の合計で、割合は逮捕人員を検挙人員で割って算出しています。令和7年の同じ表はまだ公表されていません。

岐阜県内で覚醒剤取締法違反により検挙された人の9割以上が逮捕されています。刑法犯全体では4人に1人ほどなので、覚醒剤は在宅のまま捜査が進むことが少ない罪です。逮捕を知った日に、勤務先への連絡や子どもの世話を家族の誰が受け持つかを決めてください。起訴まで最長23日間身柄が戻らなくても、生活を保つ段取りが整います。

検挙された人の8割近くが再犯者

令和6年に覚醒剤取締法違反で検挙された92人のうち、72人は統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）で、78.3％にあたります（算出）。刑法犯全体の40.3％（算出）の2倍近い割合です。同じ年に岐阜県警察が検挙した暴力団関係の146人のうち、53人は覚醒剤取締法違反でした。以前にも覚醒剤で処分を受けているなら、判決までに通う岐阜県内の相談先を、依頼した弁護士と一緒に決めてください。

県内の薬物事件のなかでの覚醒剤

岐阜県警察の「ぎふの安全」によると、令和7年に薬物事犯で検挙された人は166人で、前年より11人増えました。県警は、大麻事犯で検挙された若年層が多いとしています。令和7年に薬物乱用で扱われた少年20人も、18人が麻薬等取締法違反で、覚醒剤取締法違反は1人でした。

出典：岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第3章

岐阜県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判