茨城県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

茨城県で器物損壊を疑われた本人と家族が、今日のうちにすること

ここは、茨城県内で他人の自動車や自転車、店舗の看板やガラス、飼い犬などを壊した・傷つけたとして茨城県警の捜査を受けている人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。対象は刑法第261条の器物損壊罪で、壊された側が修理代を請求する民事の相談や、物損事故で立ち去った当て逃げ（茨城県×ひき逃げ・当て逃げのページで扱っています）とは別の話です。相手の体に手を出せば暴行罪・傷害罪、建物の壁や扉そのものを壊せば建造物損壊罪となり、扱いが違ってきます。器物損壊罪は被害者が告訴しなければ起訴できない親告罪（刑法第264条）なので、起訴より前に示談を結び、告訴を取り消してもらえれば裁判にはなりません。罰金刑もあるため、間に合わなかった場合でも、県内12の簡易裁判所のいずれかが出す略式命令で終わる道が残ります。水戸でも、つくば・土浦でも、日立・古河・神栖でも、処分が決まる前に弁護士を通じて謝罪と弁償を申し出てください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県警察「茨城県内の警察署」

茨城県内で器物損壊により逮捕・呼び出しを受けたあとの流れと手続きの場所

身柄を拘束された事件では、逮捕から48時間以内に警察が検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留請求の要否を判断します。勾留は原則10日、延長されれば通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴を取り消せるのは公訴の提起まで（同法第237条第1項）なので、逮捕された事件は最長で23日ほどのうちに示談と告訴の取消しを済ませてください。在宅事件の期限は、検察官が処分を決める日です（各段階の詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事）。

罰金なら12の簡裁のどこか、正式な裁判なら水戸地裁の本庁か5つの支部

茨城県内の事件を処分するのは水戸地方検察庁で、水戸市北見町の本庁と、土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部があります。罰金で終わる事件は、事件のあった区域の簡易裁判所が略式命令を出し、正式な裁判は水戸地裁の本庁（水戸市大町）か支部が審理します。茨城県警には「市警察部」は置かれておらず、27署の受け持ち区域は公安委員会の規則で決まっています。署名と市名がずれる署があり、守谷市は取手署、北茨城市は高萩署、坂東市と五霞町は境署、つくばみらい市は常総署の受け持ちです。

※簡裁の区域と合議・少年事件の庁は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の区画による表示）、警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」によります。区検察庁の欄は、その区検がどの庁舎に同居しているかを示したもので、地裁で審理される事件を地検のどの支部が担当するかを示すものではありません。石岡の区域は区検が本庁にあり、地裁は土浦支部です。取手の区域は区検が土浦支部、地裁は龍ケ崎支部です。鉾田市は鹿行にありながら、簡裁は水戸の区域に入ります。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、東京高等裁判所「所在地」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

茨城県の器物損壊事件で問われる罪と刑罰

「物を壊した」という同じ出来事でも、何をどう壊したかで罪名が分かれ、示談で起訴を止められるか、罰金で終われるかの見通しも違ってきます。刑法第261条は、他人の物を損壊し、または傷害した者を3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料に処すと定めます。条文の「傷害」は、ペットなど他人の動物を傷つけることを指します。茨城県警の取調べで告げられた罪名をメモに残し、弁護士に見せてください。

※親告罪の範囲は刑法第264条、時効は公訴時効で刑事訴訟法第250条第2項によります。

器物損壊の上限は3年の拘禁刑なので、有罪になっても刑の全部の執行猶予が付けられる範囲に収まります（刑法第25条第1項）。見通しが割れやすいのは建物を傷つけた事件で、壊した部分が建物の一部と評価されると建造物損壊となり、罰金刑がなくなるうえ、告訴の取消しでは起訴を止められません。茨城県警の資料では、令和7年の住宅侵入窃盗の侵入手段はガラス破りが51.9％で、窓を割って家に入れば住居侵入や窃盗が重なって調べられます。壊した物の写真と修理の見積書をそろえて、初回の相談に持参しましょう。罰金で終わる見込みがあるかを、その場で示してもらえます。

同じ相手への嫌がらせが続けば、条例のつきまとい等としても調べられる

口論の最中に相手のスマートフォンを払い落とした、眼鏡を壊したという場面では、器物損壊に暴行や傷害が加わって捜査されることがあり、暴行罪と傷害罪は親告罪ではないので、示談だけでは起訴を止められない場合があります。茨城県の粗暴犯は令和7年に1,278件と前年より9.3％増えています。また、別れた相手や近所の住人に対し、車を傷つけるのに加えて乱暴な言動や汚物の送り付けを繰り返すと、茨城県迷惑行為防止条例第5条（つきまとい等の嫌がらせ）にも当たり得ます。この条文は好意や恨みといった目的を要件にしておらず、罰則は第9条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（常習は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）です。相手との関係とこれまでの経緯を、隠さず弁護士に話してください。示談の条件が後で崩れる事態を防げます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第259条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」（令和7年6月1日施行）、茨城県警察「住宅侵入窃盗」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴の取消しを書き込んだ示談をまとめる

壊したこと自体に争いがなければ、弁護活動の柱は被害者との示談です。告訴は公訴の提起までなら取り消せ、取り消した人は同じ事件で再び告訴できません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、器物損壊で不起訴になった4,493人のうち2,487人（55.4％・算出）が告訴の欠如・無効・取消しを理由とする不起訴でした。示談書には、支払う金額と期日、告訴を取り消すことの3点を必ず入れてもらいましょう。

つくばや守谷の同じマンション、県北や鹿行の同じ地区、同じ職場に相手がいると、示談のあとも顔を合わせる生活が続きます。今後は連絡を取らない、相手の自宅や店に近づかないといった約束を示談書に加えれば、被害者が応じやすい条件を示せます。

否認するなら、わざと壊したかどうかが争点になる

器物損壊罪が成り立つのは故意に壊した場合だけです。罪を犯す意思のない行為は原則として罰しない（刑法第38条第1項）とされ、物を過失で壊したことを罰する規定は刑法にないため、うっかり壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。修理代の負担は、刑事とは切り離して民法第709条の損害賠償の問題になります。取調べでは自分の意思に反して供述する必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名押印を断れます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らないので（同法第301条の2）、茨城県警で聞かれたことと答えたことを、帰宅したその日のうちに書き出して弁護士に渡してください。逮捕中の本人とは、弁護士なら警察官の立会いなしに面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

器物損壊事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。水戸地裁本庁の窓口は刑事訟廷事務室

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人に限られ、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊で問題になりやすい除外事由は、被害者や親族に害を加える、または怖がらせるおそれ（第89条第5号）です。被害者の近くに住んでいるなら、判決まで身を寄せられる実家や親族の家を弁護人に伝えてください。その住所を制限住居として裁判所に示せれば、保釈が認められる見込みが上がります。全国では令和7年、第一審が終わった勾留中の被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています（司法統計）。水戸地裁本庁で保釈請求などを受けるのは刑事訟廷事務室（029-224-8237）で、水戸簡裁の保釈請求や略式命令の問い合わせは刑事係（029-224-8257）です。

告訴できるのは犯人を知ってから6か月、公訴時効は3年

公訴時効は器物損壊が3年、建造物損壊が5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、行為が終わった時点から数えます（第253条第1項）。実務で先に効いてくるのは告訴の期間で、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります（第235条）。相手がいつ犯人を知ったかを弁護士に伝えれば、告訴の期限が残っているかを見極めてもらえます。

外国籍の人が茨城県で器物損壊の捜査を受けたとき

茨城県の在留外国人は令和7年末に111,808人（全国10位・前年比9.0％増）で、特定技能17,968人と技能実習17,832人はいずれも全国7位です。刑法第2編第40章に置かれた器物損壊は、執行猶予が付いても退去強制となる入管法第24条第4号の2の一覧に入っていません。退去強制に当たるかは、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。ただ、身柄の拘束が長引いて勤務先や実習先での活動が3か月以上できなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の対象になり得ます。在留カードの在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えましょう。暮らしの相談は、県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・11言語）で受けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

器物損壊事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内の器物損壊事件で弁護士に任せる中心は、告訴の取消しにつながる示談と、身柄の解放の2つです。

県北・鹿行・県西の署にいるなら、移動の負担まで比べる

茨城県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。水戸・土浦・下妻に支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず、会として弁護士の紹介もしていません。高萩署・大子署のような県北、神栖署・行方署のような鹿行、古河署・境署のような県西に本人がいると、水戸やつくばの事務所では接見のたびに移動が生じます。正式な裁判は日立・麻生・下妻などの支部、控訴すれば東京高裁まで通うことになります。まず当番弁護士を呼び、私選の事務所は次の3点で比べてください。接見が遅れる事態や、依頼後に交通費がかさむ事態を防げます。

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金はこれとは別に用意します。修理代が数万円の事件でも、告訴が取り消されて不起訴になれば、罰金も前科も付きません。着手金や報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく扱っています。

法テラスの県内拠点は、水戸市大町の法テラス茨城（予約 0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、法テラス下妻法律事務所、法テラス牛久法律事務所で、土浦には拠点がありません。費用に不安があることは、接見に来た当番弁護士に最初の面会で打ち明けてください。国選弁護人への切り替えも含めて、払える範囲での進め方を示してもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の器物損壊の検挙状況

器物損壊は、誰が壊したか分からないまま終わる事件の多い罪で、茨城県は全国よりも犯人が特定される割合が低い県です。

令和7年は1,224件で、人口当たりは全国並みの15位

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」と警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」によります。器物損壊の令和6年の件数と増減率は、令和7年の件数と前年差（8件減）からの算出です。

人口10万人当たりの器物損壊は43.9件で、全国の43.2件、関東1都6県の44.5件とほぼ同じ水準にあり、多い方から数えて全国15位です。刑法犯に占める割合も6.4％で、全国の6.9％と大きくは離れていません（いずれも算出）。茨城県の刑法犯全体は令和7年に8.6％減り、検挙率は41.4％まで上がりましたが、器物損壊の検挙率は11.4％にとどまり、全国の14.9％を下回ります。令和8年1〜8月は751件で、前年同期より8.9％少なく、検挙率は13.3％です（警察庁の暫定値）。

逮捕される割合は刑法犯全体で28.3％、7割は在宅のまま

茨城県警は、罪種ごとの逮捕の割合を公表していません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された4,194人のうち逮捕されたのは1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％より低く、71.7％が身柄を拘束されない在宅事件でした。その場で捕まらなくても後日に逮捕されることがあり、在宅のままでも告訴が残れば起訴されます。最初の呼び出しの段階で、示談の準備に取りかかってください。子どもが壊した場合は、少年事件として水戸・土浦・下妻のいずれかの家庭裁判所に送られるので、県警から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の器物損壊事件でよくある質問

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」、法務省「水戸少年鑑別所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「検察統計調査」令和6年年報