下地法律事務所の事務所情報

ご依頼者様とご家族の安心のため迅速に対応します

刑事事件の弁護においては、迅速な対応が求められます。

仮に逮捕されてしまった場合、勾留から起訴確定までは、最長でも23日間しかありません。勾留延長がなされない場合には、13日に留まります。

また逮捕直後は原則として家族でも接見が許されないため、唯一接見が許される弁護士が迅速に被疑者（逮捕された人）の元へ伺い、励まし、助言をする必要があります。

ご相談いただいければ、可能な限り当日の対応をさせていただきます。

ご依頼者はもちろん、そのご家族にもご安心いただけるように、今後の流れや見通しについて、丁寧な説明を心がけています。

大切なご家族が逮捕されたり、逮捕される可能性があったりしたら、迅速に弁護士への相談をご検討ください。

迅速かつ適切な弁護活動により不利益を最小限に抑えられます

｢逮捕された｣と聞くと、それだけで｢刑務所に収監されて前科がつく｣というイメージがあるかもしれませんが、弁護活動によっては前科もつかずに速やかに日常生活に戻れる可能性は十分にあります。

たとえば証拠隠滅や逃亡の恐れがない旨を、裁判官･検察･警察等に伝え、交渉･説得を行うことで、身体拘束から解放される可能性があります。

また起訴前の段階で被害者に対して誠実に謝罪し、示談という形で損害賠償を行わせていただく交渉をして、ご納得いただければ、不起訴になる可能性があります。

逮捕されたからといって、必ずしも懲役刑を受けて前科を負う必要性がない場合もあるのです。

まずは弁護士からどのようなサポートができるかを説明するためにも、お問い合わせをいただければと思います。

初回の30分については、相談料をいただいておりません。費用をいただく場合には事前にしっかりと説明をいたしますので、安心してご相談ください。

弁護士である前に一人の人間としてお悩みに向き合います

私は弁護士である前に、一人の人間として、ご相談いただいた方のお悩みに向き合いたいと考えています。

弁護士が独走して、依頼者の利益を最大化することはできますが、ご依頼者様が納得されていないのに、置いてけぼりにするようなことはいたしません。

専門知識を持つ一人の人間としてお客様と、その悩みに向き合い、解決に向けて二人三脚で歩んでいきたいと考えています。

お客様のより善い生き方に少しでも貢献できるよう尽力いたしますので、是非ご相談くださいませ。