東京スタートアップ法律事務所の事務所情報

在宅捜査中の方へ

在宅事件の場合、身柄を拘束されないためこれまで通り生活できますが

いつ何時警察や検察からの出頭要請があるかわからず、不安な日々を過ごすことになります。

 

出頭要請に応じなければ逮捕される可能性もあり、また、応じた結果そのまま逮捕されることもあります。

 

そのため、在宅事件であっても早期に弁護士へ相談・依頼をすることで逮捕を回避できたり、被害者との和解が成立すれば不起訴(無罪)の可能性が高まります。

 

今後の見通しを把握するためにも、今のうちから弁護士に相談することをおすすめします。

 

在宅捜査中に弁護士に依頼をせずにいた場合

有罪判決受ける（＝前科がつく）恐れが高まります。

在宅事件では、身柄事件とは異なり、国選弁護人の制度（国から弁護士を紹介してもらう制度）がありません。そのため、私選弁護人を選任（自身で弁護士を探すこと）しない限り、弁護活動のチャンスが得られません。

 

当事務所の弁護活動方針

弁護士に依頼をする最大のメリットは被害者と示談交渉をすることができることです。

示談交渉により、被害者と和解をすることで、不起訴の可能性が高くなります。

 

・被害者の方と早期に示談したい

・事件の前科や逮捕歴を残したくない

・なんとかして不起訴の可能性を少しでも上げたい

 

上記のご要望をいかにして叶えるかを徹底して追求し、その上で必要な弁護活動を素早く正確に行っております。（もちろん、それを行うノウハウも熟知しております）

 

初回相談無料！迅速に対応します！

刑事事件ではどれだけ早く動き出すかが、後々の結果に大きく関わってきます。そこで当事務所では少しでも早くご相談いただきたいという思いから、初回の相談を無料としております。

 

また、着手金の範囲に示談交渉も含まれており、着手金や報酬金は、初回のご相談時に明確にご提示させていただいております。

 

当事務所の刑事弁護への強み

スピード解決

当事務所は初めてのご連絡から、すぐに面談を設定しご事情をお伺いいたします。とにかく対応を遅らせないことを意識し、スピーディーな対応を心掛けておりますので、初動の速さに自信があります。

 

アクセス良好の好立地

当事務所は各線四ツ谷駅より、徒歩5分の場所に事務所を構えております。面談の予約次第ではその日すぐにご来所いただくことも可能です。

 

弁護士費用体系

明確な費用とご利用しやすい金額設定で対応いたします。

相談料	0円
着手金	10万円～（税別）
報酬金	10万円～（税別）
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。 　接見のみのご依頼も承っております（一回3万円～（税別））。 　接見費用はその後ご依頼に至った場合はお戻しさせていただいております。

 

在宅事件の対応

早期に警察と直接交渉し、不当な取調べが行われないようご依頼者様の擁護に尽力します。依頼者様より「弁護人選任届」をいただきましたら、直ちに警察に提出し、不当な取調べをけん制します。

また、同時に万が一起訴された場合に備えた迅速な証拠収集を行います。

解決事例

実際に当事務所の弁護士が対応した過去の事例については以下ご参考ください。

事例①　痴漢事件において被害女性と示談が成立、不起訴を獲得

【相談内容】
痴漢容疑によって逮捕された男性の奥様よりご相談。男性には前科があり、起訴された場合には実刑処分という状況。

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【弁護士の対応】(クリックで表示)

弁護方針：被害女性と示談をし、被害届を取り下げてもらう。

 

まずは本人が収監されている警察署に接見に行き、本人の話をよく伺い、被害者の方に謝罪文を届けました。
真摯に謝罪の意を伝え、示談をさせてほしい旨を伝えるも、最初は全く応じていただけませんでしたが、粘り強く交渉し、
なんとか応じていただくことに成功しました。

そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、
無事本人は釈放されました。
現在は、新しい職に就き新生活を営んでいます。

事例②　痴漢事件において早期身柄解放及び示談成立による不起訴処分を獲得した事例

【相談内容】
朝事務所に電話がかかってきて、「夫が通勤電車内で女性の身体に触れるという、いわゆる痴漢行為をしてしまい、逮捕されてしまい警察に身柄拘束されている。勤めている会社のこともあるので、早期に身柄を解放して前科などがつかないようにしてほしい」というご相談。

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【弁護士の対応】(クリックで表示)

まずすぐに警察署に足を運び、本人との接見(面会)を申し入れました。その場で本人に対して、権利保護に関する様々なアドバイスを行いました。

また、認否(当該犯罪行為を認めるかどうか)や会社との関係、ご家族との関係についても確認し、見通しも含めて最善の手段は何かということをご提案させていただきました。

その間に、当事務所にご家族をお呼びして身元引受書を作成いただきました。すぐさま身柄解放の意見書を作成し、いただいた身元引受書を添付して検察官に提出しました。

結果、無事に身柄を解放されました。その後、クライアントの方には普段通りの生活を営んでもらいつつ、当職の方で被害者の方と粘り強く示談活動を行い、無事示談が成立しました。

今度は、その示談書及び弁護士としての意見(不起訴相当であるとする内容のもの)も提出し、結果として不起訴処分を獲得することができました。

事例③　起訴されれば実刑確実の状態で傷害事件を起こしてしまったが、示談成立によって不起訴を獲得

【相談内容】
依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。

このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。

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【弁護士の対応】(クリックで表示)

すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。

その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい

反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。

最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。

事例④　詐欺事件において、保釈が認められ、執行猶予も獲得

【相談内容】
知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。

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【弁護士の対応】(クリックで表示)

まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。

関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。

また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。

さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。

接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。