全国の相談に対応できる詐欺罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

もし、あなたが実際に返品時に商品を破損等されていないのであれば、全く取り合う必要はないと思います。

裁判をするにも費用はかかりますし、弁護士に依頼するのにも費用はかかります。

商品の金額からすると、訴訟をするほどの経済的合理性はないと思いますので、まずは運営管理会社に間に入ってもらい、ご自身の主張を毅然と述べられたらよろしいかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

まずご質問の点について、詐欺の幇助犯に当たると判断される可能性があると思います。逃亡、証拠隠滅等のおそれがあると判断されれば逮捕されるでしょう。

会社、家族に知られずに解決できる可能性を少しでも高めたい、逮捕される確率を少しでも下げたいのであれば、今のうちから弁護士を探して私選弁護の依頼をされておくことをお勧めします。

もっとも、弁護士に依頼したとしても、それらが確約されるわけではないことに留意してください。

また、金融機関側で送金を中止することができるのであれば、窓口に出向いて、必要な手続きを執られることをお勧めします。遅かれ早かれ詐欺に利用された口座であれば、使えなくなる可能性が高いです。

被害が拡大しないうちに早めの対応をされることが、ご自身の刑事処分の軽減を狙う意味でも肝要です。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。

このようなメールがきた場合、無視するのが一番の対策です。

決してリンク先をクリックしたり、メールの返信をしたり、電話をかけたり

絶対に

しないでください。

放置してもなんの問題もありません。

警察を通じて担当検察官の連絡先を聞き、飲食代金を支払ったら不起訴になるか聞いてみたらどうでしょうか。
検察官に弁護士の連絡先を聞き、弁護活動の役に立つことがないか聞くのもいいでしょう。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

不起訴処分を目指したり、刑事処分の軽減を求めたりされたいのであれば、弁護を依頼されることをお勧めします。

詐欺の態様に応じて採るべき対応や主張は異なりますが、弁護を依頼すれば、どのように主張すべきか弁護活動を通じて適切なアドバイスを受けられますので、私選弁護をご希望でしたらリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、私選弁護の弁護士費用は自己負担となり、事案の内容に応じて変動しますので、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせありがとうございます。

警察の捜査権限は絶大ですので、犯罪を関知し、捜査する必要があると判断すれば、警察は、メルカリの運営元に登録情報の照会をするなどして、貴方にたどり着くことはできるでしょう。

サインを本物と信じて転売されたとのことですので、それが客観的にも裏付けられるような事実関係が確認できれば罪に問われる可能性は低くなるでしょうが、合理的に考えて偽物であることを知り得たと判断されるような事実関係が裏付けれれば詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう。

いずれにせよ、インターネット上で質問をしてどのような回答を得られたとしても、貴方の個別の事情を具に検討しているわけではないので、貴方が逮捕される可能性に変わりはありません。

今できることは、運営元に事情を説明して、被害の早期回復を図ることです。回復が図られれば、逮捕されるリスクは下がると思います。

それでも運営元が協力してくれるとは限りませんので、返金が叶わず、刑事事件化されることもあるかもしれません。そうしたときに、逮捕を回避したり、実刑を回避したりと、刑事処分が軽くなるような弁護活動をお望みでしたら、お手伝いすることは可能です。

そのときは、リンクより個別にお問い合わせいただけば幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

結論から申し上げると、100%と逮捕されない方法、100%と課徴金を課されない方法はないです。特に課徴金の納付の免除については、不正受給をした以上は期待されない方が良いと思います。

もっとも、逮捕を回避するには、逃亡のおそれがないこと、罪証の隠滅をしないことを明確に示すことが有利にはたらくこととなります。

重複申請の件は手続的なミスだと思われますのでさておき、不正受給の件は正直にご申告されることをお勧めいたします。

この申告はご自身ですることも可能でしょうし、弁護士にそれを依頼するとなれば弁護士費用が追加で生じることとなります。

よろしくご検討ください。