鹿児島県の性犯罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

鹿児島県で性犯罪を疑われた本人・家族へ：問われる規定と、審理が開かれる場所

このページは、鹿児島県内で性犯罪の疑いをかけられた側（逮捕された人、警察から呼び出しを受けた人、その家族）のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。離婚や交通事故の賠償など、民事の弁護士探しはこのページの対象ではありません。鹿児島県で性犯罪として扱われるのは、刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（2023年7月の改正前の強制わいせつ・強制性交等）と公然わいせつ、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして県の「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（不安防止条例）と鹿児島県青少年保護育成条例です。不同意性交等を審理するのは鹿児島市山下町の本庁と奄美市の名瀬支部だけで、けがを伴えば県内どこで起きても本庁の裁判員裁判になります。家族が県内の警察署に留置されたら、鹿児島県弁護士会（099-226-3765）へ当番弁護士を申し込んでください。

行為がはっきりしているなら、罪名ごとのページが詳しく扱っています。電車やバス、駅で体に触れたと言われたら鹿児島県の痴漢のページ、スマートフォンでの撮影やのぞきなら鹿児島県の盗撮のページ、同意のないわいせつな行為なら鹿児島県の不同意わいせつのページ、性交や挿入まで疑われているなら鹿児島県の不同意性交等のページ、人前での露出なら鹿児島県の公然わいせつのページへ進んでください。ここでは、罪名をまだ告げられていない段階や、相手が18歳未満だった、撮影と接触が重なったといった複数の規定にまたがる場面を扱います。性被害を受けた側の方は、県警の性犯罪被害110番（#8103）か、県のワンストップ支援「FLOWER」（#8891）に連絡してください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」

鹿児島県で性犯罪の容疑で逮捕された後の流れと、裁判が開かれる庁

逮捕からの持ち時間は全国で同じで、警察が検察官に送るまで48時間、検察官が勾留を請求するまで24時間、勾留は原則10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。鹿児島県内で起訴するかどうかを決めるのは、鹿児島市山下町の鹿児島地方検察庁と、名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部の検察官です（各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事）。

合議は鹿児島本庁と名瀬支部、裁判員裁判は本庁だけ

鹿児島地方裁判所は、鹿児島市山下町の本庁と、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部で構成されています。不同意わいせつや撮影罪、不安防止条例違反のように裁判官1人で審理する事件は、地元の本庁・支部が扱います。これに対し、裁判官3人の合議で審理する不同意性交等は鹿児島本庁と名瀬支部の2か所だけが扱うため、知覧・加治木・川内・鹿屋の4支部の区域で起きた事件は鹿児島市の本庁へ移ります。けがを負わせたとされる致傷事件は裁判員裁判となり、奄美や徳之島の事件でも鹿児島本庁で裁かれます。警察署の受け持ち区域は、「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表が27署ごとに市町村を定めています。

※裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（16の簡易裁判所の区域ごとの割り振り）、鹿児島県警察署設置条例第2条の表、鹿児島地方検察庁の所在地ページによります。地検の欄は、その区域の区検察庁を受け持つ地検の本庁・支部です。曽於市のうち旧財部町は加治木簡裁の区域で単独事件は加治木支部、そのほかは大隅簡裁の区域で鹿屋支部です。指宿市と南九州市の旧頴娃町は指宿簡裁、南さつま市と枕崎市は加世田簡裁の区域で、どちらも知覧支部が扱います。南九州市の一部の字は鹿児島南署、日置市吹上町和田は南さつま署の受け持ちで、町丁・字の分け方は県公安委員会が定めています。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で問われる性犯罪の罪と刑罰

当てはまる規定は、何をしたか、どこでしたか、相手が何歳か、お金や物を渡したかで決まり、刑の重さ・時効・審理する庁もそれに連動します。鹿児島県警から告げられた罪名と条文を書き留め、最初の接見で弁護士に渡してください。本庁まで移る事件かどうかを、その場で見分けてもらえます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。不同意わいせつ・不同意性交等・致傷は、被害者が当時18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わります（同条第4項）。鹿児島県の条例の刑名は、令和6年12月24日条例第50号による改正で令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の刑が適用されます。

不安防止条例の卑わいな行為は第2条の2、撮影しても刑は同じ

鹿児島県の迷惑行為の条例は、題名を「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（平成11年鹿児島県条例第42号）といい、県警は「不安防止条例」と呼んでいます（いわゆる迷惑防止条例）。卑わいな行為は第2条の2が場所ごとに3つの項に分けて禁じ、罰則は第6条にまとまっています。触っても、のぞいても、撮影しても、撮影しようとしただけでも、刑は「6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又は拘留」で変わらず、常習なら1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。撮影の目的でカメラを置く行為だけを罰する規定は、この条例には見当たりません。

県警は第3項の例に、研修会場や学校の体育館、貸切りバスを挙げています。一方で一般のタクシーや個人の家の中は条例に書かれておらず、職場や教室で体に触れたとされる場合は、刑法の不同意わいせつに当たるかどうかで扱いが決まります。盗撮を条例と撮影罪のどちらで立件するかの基準は公表されていません。どこで、何を使って撮ったとされているかを、隠さずに弁護士へ伝えてください。

鹿児島県青少年保護育成条例は令和8年7月から18歳未満が対象

相手が18歳未満なら、鹿児島県青少年保護育成条例（昭和36年鹿児島県条例第65号）が関わります。令和8年7月1日の改正で「青少年」は18歳未満の者になりました（それまでは6歳から18歳に達するまでの者）。青少年に淫行又はわいせつ行為をすること（第22条第1項）は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、その行為を教えたり見せたりすること（同条第2項）は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（第28条）。そうした行為の場所の提供・周旋（第24条）も同じ2年以下・100万円以下です。

児童ポルノにあたる画像を送るよう青少年に求める自画撮り要求（第22条の2）は、拒まれたのに求めた場合か、威迫する・欺く・困惑させる・対償を渡すといった方法で求めた場合に、30万円以下の罰金です。午後11時から翌午前4時までの深夜に、正当な理由なく青少年を連れ出す・同伴する・とどめる行為（第6条第3項）は10万円以下の罰金又は科料です。年齢を知らなかったことを言い訳にできない第28条第6項は第22条・第23条・第24条が対象で、自画撮り要求と深夜の連れ出しは対象に入っていません。また第30条は、この条例の罰則は青少年には適用しないと定めています。

相手が13歳未満、または13歳以上16歳未満で5歳以上年上なら刑法の不同意わいせつ・不同意性交等、対償の約束があれば児童買春と、より重い法律が先に検討されます。相手の年齢をいつ知ったかを日付順に書き出し、弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者とのやり取りは弁護士に任せる

認める場合の弁護は、謝罪と弁償を示談の形にまとめることが中心です。被害者の連絡先は、被害者が承諾したときに弁護士にだけ伝えられるのが通常です。本人や家族が被害者に会いに行ったり連絡したりせず、交渉は弁護士に一本化してください。口止めと受け取られれば、勾留が長引きかねません。

性犯罪は平成29年の刑法改正で告訴がなくても起訴できる罪になりましたが、示談が成立したかどうかは、鹿児島地検の本庁や川内・鹿屋・名瀬などの支部が処分を決めるときの事情として扱われます。勾留の期限が来る前に、示談の申入れまで進めましょう。起訴の判断より前に合意できれば、不起訴の可能性が上がります（進め方は被害者との示談交渉に関する記事）。

否認するなら、取調べで答える範囲を先に決める

争いになりやすいのは、相手の同意があったか、同意があると信じたことにもっともな事情があったかです。言い分が食い違ったまま示談を持ちかけると、認めた材料とみられかねません。否認するなら、メッセージの履歴や位置情報を弁護士と一緒に保全し、取調べで答える範囲を決めてから臨んでください。

言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名も押印も断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは、致傷事件のような裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。種子島署や沖永良部署のように鹿児島市から海を隔てた署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。その日の取調べで聞かれたことと答えたことをノートに残し、接見のたびに弁護士へ見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁判所の裁量で、判断するのは本庁か名瀬支部

保釈は起訴された後でなければ請求できず、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等とその致傷は短期1年以上の拘禁刑にあたるため、第89条第1号により権利保釈から外れ、第90条の裁量で許すかどうかが判断されます。そのほかの罪では、証拠を隠すおそれや被害者に働きかけるおそれ（第89条第4号・第5号）が主な壁になります。被害者に近づかない誓約書と、同居する家族の監督計画を弁護人とそろえましょう。全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されています。

不同意性交等の保釈を判断するのは、審理を受け持つ鹿児島地裁本庁か名瀬支部です。県内の拘置施設は、鹿児島市永吉の鹿児島拘置支所と奄美市名瀬の大島拘置支所の2つです。起訴が近づいたら、保証金の見込み額と、控訴審で宮崎市まで出向く負担を弁護人と話し合っておきましょう。

公訴時効と民事の請求期限は別々に進む

公訴時効は、不安防止条例違反や青少年保護育成条例違反の3年から致傷の20年まで罪名で異なります。損害賠償の請求期限は刑事の時効とは別に進むため（民法第724条・第724条の2）、示談書には「この合意のほかに互いに請求しない」という清算の条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人（前年末から13.2％増）、県の人口の1.42％（算出）です。性犯罪は、入管法第24条第4号の2が挙げる「執行猶予でも退去強制となる罪」に入っておらず、問題になるのは1年を超える実刑判決を受けたときです（第24条第4号リ）。法定刑の下限が5年の不同意性交等で実刑になれば、これにあたります。最初の接見で、在留資格と在留期限、通訳の要否を弁護士に伝えてください。家族の生活の相談は、県の外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）で受けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内の性犯罪事件で弁護士に任せる中心は、被害者との示談と、勾留からの早い釈放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動きます。

離島や大隅・北薩の署への接見と、鹿児島市・宮崎市への出廷

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの鹿児島県は鹿児島県弁護士会の1会だけで、支部もありません。会員は2026年9月1日現在で232名です。鹿屋・志布志・出水などの本土の署でも、種子島・奄美・徳之島などの離島の署でも、事務所から遠ければ接見のたびに日当と交通費がかかります。しかも本土の4支部の区域で起きた不同意性交等は鹿児島市の本庁で審理され、控訴すれば宮崎市まで出向きます。留置先の署から公判の庁、控訴審まで通しで担当できる事務所を選びましょう。

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額の一般的な目安は、条例違反・撮影罪・公然わいせつで40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度で、示談金は別に用意します（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。離島の事件では、弁護士の交通費と宿泊費も見込んで予算を組みましょう。

県内の法テラスは、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士がいる鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の法律事務所です。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士に収入と資産を正直に伝えましょう。国選弁護人に切り替えられるかどうかを、その場で判断してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の性犯罪の検挙状況

鹿児島県の刑法犯は人口当たりで全国の中ほどですが、不同意性交等だけは、人口当たりの認知件数が令和7年も令和8年1〜8月も全国で最も多く（算出）、不同意わいせつは全国とほぼ同じ水準です。

※警察庁「犯罪統計資料」（令和7年1〜12月確定値・令和8年1〜8月暫定値）の都道府県別の値によります。人口10万人当たりの件数と順位は、令和7年国勢調査の鹿児島県人口（1,511,783人）で割って算出しました。令和8年1〜8月の順位も同じ方法で、8か月分の件数を比べたものです。痴漢・盗撮など不安防止条例違反と撮影罪の県内の件数は、公表資料から取れていません。

不同意性交等が増えた理由は、鹿児島県警・警察庁の資料に示されていません。

逮捕されるか、在宅で調べられるか

鹿児島県の罪種ごとの身柄の扱いは公表されておらず、刑法犯全体の数字で見ます。令和7年に検挙された2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％（算出）を下回り、約4人に3人は身柄を拘束されずに調べられています。令和8年1〜8月は逮捕の割合が18.9％（暫定・算出）とさらに低くなりました。在宅のまま書類送検へ進む事件でも、呼び出しを受けた段階で弁護士をつけ、示談に取りかかりましょう。検察官が処分を決める前に示談がまとまれば、不起訴の可能性が上がります。

離島が多い鹿児島県で事件が起きたとき

鹿児島県は有人離島が28あり、離島に住む人は149,620人（令和2年国勢調査）と全国で最も多い県です。奄美市と徳之島町には法テラスの法律事務所が、奄美には弁護士会の法律相談センターがあります。離島で家族が逮捕されたら、当番弁護士を申し込む電話で、本人がいる島と署の名前を最初に伝えてください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、鹿児島県「第1 離島の概要」

鹿児島県の性犯罪事件でよくある質問

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」