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万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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出口 忠明
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被害届の取り下げ（不起訴にしたい）と弁護士費用と示談の費用のおおよその値段
相談者（ID：20064）さんからの投稿
投稿日：2023年10月07日
泥酔状態でタクシーの運転手に腹部を殴り、けがはしていないが暴行罪したとして、警察署に留置され、会社の上司が迎えに来た。
後日、警察からの呼び出しが想定される。
タクシー運転手の話では会社を通じて示談したいとの事
後日、警察からの呼び出しが想定される。
タクシー運転手の話では会社を通じて示談したいとの事
お問い合わせありがとうございます。
証拠の有無やその内容は、弁護人を選任（弁護を依頼）すれば分かることが通常です。泥酔されていたとのことですので、防カメ映像等で客観的事実が確認できると思われます。
弁護士費用については、事案の詳細を伺わないと具体的な金額をお伝えできないため、弁護人の選任を検討されているようでしたら、回答のリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
なお、示談交渉に際して、示談金額を優先されたい場合は、できるだけ高額にならないように交渉することも可能です。その他、ご意向に応じて交渉対応はするようにしております。
よろしくご検討ください。
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- 回答日：2023年10月10日
窃盗の前科あり。起訴になるのを避けたい
相談者（ID：04023）さんからの投稿
投稿日：2022年12月08日
会社のクライアントが運営する施設から医薬品を持ち出して転売してしまいました。
（お金に困っていたわけではありません、精神的に参っていて衝動的に）
会社の中で捜査が行われてて、事実確認が取れ次第クライアントに照会して刑事告訴になるだろうと言われ
現在自宅待機をしているものです。（転売して得たお金は手を付けずに残っており、警察の捜査はまだです）
4年ほど前に窃盗罪で捕まり、懲役1年6ヶ月、執行猶予３年の判決を受けました。
（この当時は金銭面に困っており、窃盗したものフリマサイトなどで転売していました）
子が生まれたばかりで本当に情けないのですが
実名での報道や起訴は避けられないものでしょうか。
また起訴になった際、執行猶予は厳しいものでしょうか
（お金に困っていたわけではありません、精神的に参っていて衝動的に）
会社の中で捜査が行われてて、事実確認が取れ次第クライアントに照会して刑事告訴になるだろうと言われ
現在自宅待機をしているものです。（転売して得たお金は手を付けずに残っており、警察の捜査はまだです）
4年ほど前に窃盗罪で捕まり、懲役1年6ヶ月、執行猶予３年の判決を受けました。
（この当時は金銭面に困っており、窃盗したものフリマサイトなどで転売していました）
子が生まれたばかりで本当に情けないのですが
実名での報道や起訴は避けられないものでしょうか。
また起訴になった際、執行猶予は厳しいものでしょうか
今回の件を不起訴にできる可能性は、同種事案の前科があることから、それが無い方に比べて多少低くなることが見込まれます。また、起訴するかどうかの判断には、クライアント企業様の意思も大きく影響する可能性があります。したがいまして、できるだけ早く私選弁護人を付けられ、クライアント企業様との間で宥恕文言付きの示談書を取り交わすのが効果的だと思われます。これは交渉事ですので、早く着手するに越したことはございません。当事務所であれば、まずはこのようにして不起訴を目指した弁護活動を行い、それと並行して報道の対応をすることになります。もっとも、被害額が高額でない限りは、報道されるリスクはそこまで高くないものと思われます。また、起訴された場合でも、早期に私選弁護人を付け、示談を成立させておくことで、執行猶予判決を獲得できる可能性を高めたり、略式裁判で終わらせられたりする（生活への影響を最小限にできる）可能性も高まります。積極的な示談交渉をご希望でしたら、お手伝いできることも多くございますので、お早めに面談をご予約いただければと思います。
- 回答日：2022年12月08日
児童ポルノ要求罪及び自画撮り要求罪について
相談者（ID：20752）さんからの投稿
投稿日：2023年10月13日
自分は今19歳で去年から今年に及び、未成年で動画販売をしている人や援交などを希望している人に対して動画は貰っていないのですが、動画はどんなものですか？とかください！とか言ってしまったり、援交の約束とかをしてしまったり、(結局断っている)したんですが、この場合は、要求罪になってしまうのでしょうか？
またTwitterのアカウントも凍結してしまい削除できず、かつ一回サイバー警察から警告文が送られてきてしまってとても悩んでいます。
相手の年齢は高1〜3です。回答よろしくお願い致します。
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内容によっては、性的写真等の要求罪に当たる可能性はあると思います。動画販売交渉については、誰がどのようにして作成し、誰が映っているのかが分かりませんので何とも言えませんが、内容しだいで、前述した以外の罪に当たる可能性もあります。
また、出頭したとしても、サイバー警察から警告が届いているのであれば、犯行を関知されている可能性が高いことから、自首が成立しない可能性もあるかも知れません。
性的写真等の要求の頻度や程度によっても捜査の進め方は変わってくると思いますが、今できることは、万一の逮捕に備えて、ご家族に情報を共有しておいたり、弁護士費用の準備をしておく（おいてもらう）ことでしょう。
具体的に捜査を受けたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
なお、記載の情報を拝見する限り、少年事件として扱われるものと思われます。
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内容によっては、性的写真等の要求罪に当たる可能性はあると思います。動画販売交渉については、誰がどのようにして作成し、誰が映っているのかが分かりませんので何とも言えませんが、内容しだいで、前述した以外の罪に当たる可能性もあります。
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- 回答日：2023年10月18日
未成年の万引きに対する店の対応に疑問があります
相談者（ID：00032）さんからの投稿
投稿日：2021年09月27日
15歳になる娘の万引きについての質問です。3度同じ店で万引きし、防犯カメラで特定されて警察沙汰にはしないからと店側に呼び出されました。その場で、店側に厳しい尋問を受け、また児童虐待とも思える暴言を吐かれて娘はかなりの精神的ダメージを受けて帰宅しました。万引きの事実を認め、娘に非があることは店側に伝えてありましたが、その対応には疑問を覚えます（万引き犯は数多いのですが、娘ともう一人の女子だけが特定された形です）。また、娘と友人が映った写真をポスターにされ「お尋ね者」として複数の人間に見せていたことも判明しています。店側は、さらに何か労働をさせようとしていますが、納得できずにいます。どのような対処をするべきでしょうか。よろしくお願いいたします。
娘様の窃盗について、警察沙汰にしないこととの引き換えに、被害店舗から必要以上の懲罰的対応を受けられているものと拝察します。したがって、この懲罰的対応について是正等を求めると、警察に被害届を出されるなどのデメリットが生じる可能性があると思います。もし、被害店舗の対応に納得できないのであれば、娘様の窃盗事件については然るべく対応してもらってかまわないというスタンスで臨み、いわゆる警察沙汰になった場合は弁護士に付添人（成人でいうところの弁護任）になってもらうのがよろしいかと思います。弁護士に依頼されれば、被害店舗が被害者という立場を利用して好き勝手するのは難しくなるでしょう。なお、娘様の精神的ダメージ等について損害賠償を求められる場合は、上記付添人契約には含まれず、別の民事の契約となることが多いと思います。一般的にはいずれも数十万円単位の費用が掛かることが多いと思いますので、その辺りも踏まえ、お気持ちとのバランスを考慮し、ご検討されればよろしいかと思います。
- 回答日：2021年10月11日
ご丁寧なお答え、ありがとうございました。現時点で、当方から被害届けを出す意図はなく、相手側も謝罪そして譲歩しておりますので、このまま事なきを得て収めようと思っております。どうもありがとうございました。
相談者（ID：00032）からの返信
- 返信日：2021年10月11日
弁護士さんのご意見を賜りたいです
相談者（ID：08246）さんからの投稿
投稿日：2023年04月05日
防犯カメラに暴行の様子が写っているが、怪我もしており病気には行かなかったが、怪我の痕があり、警察署で写真を撮ってもらった
その後、警察から会社からの映像、会社からの情報、会社を通しての加害者の取調べで、被害届が受理されず、途方にくれてます。
相手からは脅迫もされてます。
その後、警察から会社からの映像、会社からの情報、会社を通しての加害者の取調べで、被害届が受理されず、途方にくれてます。
相手からは脅迫もされてます。
お問い合わせありがとうございます。
相談内容からは、加害者側なのか、被害者側なのか、判然としませんが、加害者としての刑事弁護（示談交渉含む）が必要な状況なのであれば対応可能ですし、貴方が被害者として刑事告訴をすることのお手伝いも可能です。
いずれも弁護士費用は掛かりますので、費用を掛けてまで依頼するほどの経済合理性があるのかはご自身でご判断いただくほかありませんが、弁護士に依頼することを検討されているようでしたら個別にお問い合わせいただければと思います。
記載の内容だけでは、どうすべきかの回答は困難でした。
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相談内容からは、加害者側なのか、被害者側なのか、判然としませんが、加害者としての刑事弁護（示談交渉含む）が必要な状況なのであれば対応可能ですし、貴方が被害者として刑事告訴をすることのお手伝いも可能です。
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- 回答日：2023年04月05日
被害者です
どのようにすれば、相手が暴行を認めてくださるか、素人ではわかりかねまして、弁護士様のご意見を賜りたいのです
どのようにすれば、相手が暴行を認めてくださるか、素人ではわかりかねまして、弁護士様のご意見を賜りたいのです
相談者（ID：08246）からの返信
- 返信日：2023年04月06日
コロナ休業支援金の不正受給で逮捕されたくない
相談者（ID：05608）さんからの投稿
投稿日：2023年02月16日
2年前のある月に申請をしたコロナ休業支援金・給付金について、重複申請・重複支給していることが判明したため回収のお知らせと通知が来ました。
上記期間の重複には心当たりがないのですが、昨年2022年に不正な申請をしてしまった心当たりがあります。
電話してから納入告知書を郵送する予定と記載があったため、電話しようと考えています。
昨年の自己申告を促すために、あえて違う内容で通知をすることなどはあるのでしょうか。
また、今回のようなケースは必ず警察に通報されるのでしょうか。
逮捕される前に自己返還をしたいですが、いくらで申請をしたかなど金額を覚えていないため言い出せずにいます。
上記期間の重複には心当たりがないのですが、昨年2022年に不正な申請をしてしまった心当たりがあります。
電話してから納入告知書を郵送する予定と記載があったため、電話しようと考えています。
昨年の自己申告を促すために、あえて違う内容で通知をすることなどはあるのでしょうか。
また、今回のようなケースは必ず警察に通報されるのでしょうか。
逮捕される前に自己返還をしたいですが、いくらで申請をしたかなど金額を覚えていないため言い出せずにいます。
お問い合わせありがとうございます。
結論から申し上げると、100%と逮捕されない方法、100%と課徴金を課されない方法はないです。特に課徴金の納付の免除については、不正受給をした以上は期待されない方が良いと思います。
もっとも、逮捕を回避するには、逃亡のおそれがないこと、罪証の隠滅をしないことを明確に示すことが有利にはたらくこととなります。
重複申請の件は手続的なミスだと思われますのでさておき、不正受給の件は正直にご申告されることをお勧めいたします。
この申告はご自身ですることも可能でしょうし、弁護士にそれを依頼するとなれば弁護士費用が追加で生じることとなります。
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結論から申し上げると、100%と逮捕されない方法、100%と課徴金を課されない方法はないです。特に課徴金の納付の免除については、不正受給をした以上は期待されない方が良いと思います。
もっとも、逮捕を回避するには、逃亡のおそれがないこと、罪証の隠滅をしないことを明確に示すことが有利にはたらくこととなります。
重複申請の件は手続的なミスだと思われますのでさておき、不正受給の件は正直にご申告されることをお勧めいたします。
この申告はご自身ですることも可能でしょうし、弁護士にそれを依頼するとなれば弁護士費用が追加で生じることとなります。
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- 回答日：2023年02月17日
コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不正受給容疑にて、実刑を避けたいです
相談者（ID：37021）さんからの投稿
投稿日：2024年03月02日
コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不正受給容疑にて、ガサ入れが入り、同日に任意同行にて聴取されました。およそ420万が私の口座に入金されております。経緯は私自身がお金に困窮している最中、日頃からお金を借りていた金貸しの方から、免許証と通帳の写メを送ってくれれば、お金が用だてられると言われ、当座のお金に困っていた私は言われるがままに上記行動をしてしまいました。ただ、その時はコロナ関連の給付金などの認識は全く有りませんでした。後日にその金貸しから、労働局から電話が来るかもだから、このように答えておいてということと、250万くらい入金されるからそのうち190万弱を金貸し宛に振り込んでと言われ、私は金貸しとの関係性もあり、言われるがままに対応しました。尚、金貸しへの返金は振込にて記録が残っています。これらの経緯は既に上記の任意同行時に取調べを受け、発言致しました。そして、今は労働局に返金をしたい意思があると伝えたく、3/1に労働局へ訪問し事情説明済み、そして警察からは3/11の週にて担当警察署にて、また話を聞かせて欲しいと言われております。
Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。
不起訴処分を目指したり、刑事処分の軽減を求めたりされたいのであれば、弁護を依頼されることをお勧めします。
詐欺の態様に応じて採るべき対応や主張は異なりますが、弁護を依頼すれば、どのように主張すべきか弁護活動を通じて適切なアドバイスを受けられますので、私選弁護をご希望でしたらリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
なお、私選弁護の弁護士費用は自己負担となり、事案の内容に応じて変動しますので、詳しくはお問い合わせください。
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- 回答日：2024年03月04日
