北海道のストーカーに強い初回の相談無料な弁護士一覧

北海道でストーカーとして警告や逮捕を受けたときに最初にすること

ストーカー事案は、道警の警告、公安委員会の禁止命令、逮捕と段階を踏むこともあれば、警告を経ずに逮捕へ進むこともあります。どの段階にいても、最初にすることは、相手への連絡と接近を今日の時点ですべてやめることです。家族が逮捕されたときは、北海道に4つある弁護士会（札幌・函館・旭川・釧路）のうち、身柄のある警察署を受け持つ会へ当番弁護士を申し込んでください。当番弁護士は1回目の面会が無料です。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

北海道でストーカー容疑により逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長を含めて最大20日で、このあいだに起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詳しい段取りは逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

道内の手続きは札幌・函館・旭川・釧路の4地域で進む

令和8年4月1日の時点で、北海道警察には58の警察署があります。札幌方面には方面本部が置かれず道警本部が直接受け持ち、そのほかの地域は函館・旭川・釧路・北見の方面本部が管轄します。一方で、事件を受け取る地方検察庁、審理する地方裁判所、当番弁護士を派遣する弁護士会は、いずれも札幌・函館・旭川・釧路に1つずつです。道内に独立した拘置所はなく、業務を行っている拘置支所は札幌と名寄の2か所にとどまります。

※裁判所の欄は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）にもとづきます。当番弁護士の欄は、4つの弁護士会が4つの地方裁判所に対応して置かれていることから整理したものです。小樽拘置支所は業務停止中です。美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署は令和8年4月1日に統合され、警察庁舎になりました。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道でストーカーが問われる罪と刑罰

道内のストーカー事案は、ストーカー規制法か、北海道迷惑行為防止条例の第9条の3（反復したつきまとい行為等の禁止）のどちらかで扱われます。分かれ目は、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかった恨みを晴らす目的があったかどうかです。北海道には、ストーカーだけを対象にした独自の条例はありません。

規制法の「つきまとい等」と位置情報の無断取得

規制法は、好意や怨恨を満たす目的で、相手やその家族などに対して行う8種類の行為を「つきまとい等」と定めています（第2条第1項）。つきまといや待ち伏せ、自宅や職場の付近での見張り・押し掛け、面会や交際の要求、拒まれたあとも続ける電話・メール・SNSのメッセージなどです。承諾なくGPS機器や紛失防止タグで相手の位置を取得する行為や、機器を取り付ける行為も規制されており（第2条第3項）、これらを同じ相手に繰り返すとストーカー行為罪が成立します（第2条第4項・第18条）。

警告・禁止命令・検挙の順番

北海道の条例第9条の3は、好意と関係のないつきまといを受け止める

北海道迷惑行為防止条例の第9条の3は、平成25年の改正（北海道条例第58号）で加わった規定です。特定の人に対して、つきまといや待ち伏せ、住居の付近での見張り、無言電話、拒まれたあとも続ける電話や電子メールの送信、名誉を害する事項を告げることなど8つの行為を「反復して」行うことを禁じています。規制法の「つきまとい等」は対象から除かれているため、好意や怨恨の目的がある行為は規制法で扱われます。近所づきあいや職場の人間関係、お金の貸し借りなど、恋愛とは別のこじれから始まった行為でも、各号にあたれば道内ではこの条例で罰せられることがあります。

第1号から第4号の行為と電子メールの送信などは、身体の安全や住居・勤務先などの平穏、名誉が害される不安、行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法で行われた場合に限られます。罰則は第10条にあり、常習の場合は上限が2年の拘禁刑で、規制法のストーカー行為罪（上限1年）より重くなります。

※北海道迷惑行為防止条例の刑名は、令和6年12月27日の北海道条例第85号「刑法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例」により、令和7年6月1日から拘禁刑の表記です。同日より前の行為には改正前の規定が適用されます。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第4章

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、接触を断ったうえで弁護士を通じて謝る

行為を認めるなら、弁護の中心は相手との接触を断ち続けること、弁護士を通じた謝罪と示談、再発を防ぐ手立ての用意の3つです。示談がまとまったことや、近づかない状態が続いていることは、札幌・函館・旭川・釧路の地方検察庁の検察官が処分を決めるときに考慮される事情になります。勾留が決まったら、その日のうちに弁護士へ示談の申し入れを任せてください。検察官が起訴を決める前に示談が成立すれば、不起訴となる可能性が上がります。

相手と同じ町に住んでいる、勤め先が同じといった事情があるなら、転居や勤務先・通勤ルートの変更を示談の条件に入れられるかを、弁護士と決めてから交渉に入ってください。金額のほかにも、相手の不安を和らげる具体策を示せます。

否認するなら、取調べの中身を毎回弁護士に伝える

連絡は数回だけだった、恋愛感情からではない、といった言い分があるなら、取調べでの答えがそのまま証拠の中身になります。ただし好意の目的を否定しても、道内での行為なら条例第9条の3で扱われる余地が残ります。取調べの初めには、意思に反して話す必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて誤りを指摘でき、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件の取調べは録音・録画を義務づける対象に入っていない（同法第301条の2）ので、その日に聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。留置先が道内のどこの署でも、弁護士との面会には警察官が立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。焦点は相手への働きかけのおそれ

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。規制法違反も北海道の条例違反も、法定刑に1年以上の下限がないので第89条第1号にはあたりません。第2号は長期10年を超える罪の前科が要件なので、ストーカー規制法違反の前科だけでは該当しません。重く見られやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり、怖がらせたりすると疑うに足りる理由（第5号）です。釈放後の住まいと移動の経路を相手の生活圏から離す計画を、弁護人に伝えてください。

令和7年に第一審を終えた被告人について、勾留された人と保釈された人の数を道内の地裁管内ごとに示します。釧路地裁管内が41.7％と最も高く、函館地裁管内は勾留93人のうち保釈23人でした。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表から作成しました。管内の簡易裁判所の分を含み、罪名を問わない合計で、保釈を請求しなかった人も勾留の人数に入っています。函館地裁管内の割合は、勾留された人が93人と少ないため示していません。全国は勾留3万5,125人のうち保釈1万1,132人（31.7％）です。

公訴時効は3年

規制法違反と北海道の条例違反は、常習の場合を含めて法定刑の上限が5年未満なので、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効が進み始めるのは犯罪行為が終わった時点です（第253条第1項）。繰り返した行為がまとめて1つの罪として扱われる場合は、最初の連絡ではなく最後の行為から数えます。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格は技能実習の1万7,657人と特定技能の1万6,675人が多くを占めます。ストーカー規制法違反と条例違反は、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。当てはまるかどうかは第24条第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑に処せられた場合が対象です（刑の全部の執行猶予が付けば除かれます）。ストーカー行為罪は上限1年なので届きませんが、禁止命令等に背いたストーカー行為や北海道の条例違反の常習（どちらも上限2年）では、1年を超える実刑があり得ます。また、相手の家の敷地に入って住居侵入罪で拘禁刑に処せられると、住居侵入は第4号の2の対象なので、就労や留学などの在留資格では執行猶予付きでも退去強制事由にあたります。在留カードに記載された資格の種類と期限は、初回の接見で弁護士に知らせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内のストーカー事件で弁護士に任せる柱は、相手との示談交渉と身柄の解放の2つです。警告や聴聞の段階なら、逮捕される前から動き出せます。

遠い警察署への接見と聴聞の両方に対応できるかで選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％を占め、釧路弁護士会が受け持つ区域だけで約3万3,000km²、旭川弁護士会の区域は南北350kmに広がります。札幌の事務所に頼むと、根室・稚内・網走などの署へは接見のたびに長い移動がかかるため、最初の電話で次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラスの4事務所

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた弁護士費用は、おおむね50万円から90万円程度が目安です。聴聞への対応だけを任せる場合や在宅で捜査が進む場合はこれより低くなることがあり、示談金は別に用意します。道東や道北の遠い警察署に身柄があると、日当と交通費が上乗せされます。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参考にしてください。

法テラスは札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）に地方事務所を置き、支部や出張所は設けていません。スタッフ弁護士が所属する法テラスの法律事務所は、函館・江差・八雲・旭川・釧路に置かれています。勾留の前で費用の工面が難しいときは、弁護士費用の援助を使えるかを当番弁護士に聞いてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道のストーカー事案の検挙状況

道警が公表している道内のストーカー事案の最新の数字は、年報「北斗の安全」令和7年版に載っている令和6年の値です。令和7年の道内の相談件数や検挙件数は、2026年9月の時点でまだ公表されていません。

相談は522件、警告67件・禁止命令37件

※北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章（令和6年のデータ）によります。警察庁「令和6年の犯罪」の法令別の表にある北海道のストーカー規制法違反（32件・24人）とは集計の方法が違うため、並べて比べていません。

相談は前年より12件減り、道警は平成28年以降は減少傾向にあるとしています。被害者は471件が女性で、年代は20歳代の177件（34.2％）が最も多くなっています。行為者のおよそ3人に1人は交際相手（168件・32.5％）で、知人・友人72件、職場関係52件と続き、行為者が分からないものも70件ありました。別れたあとも連絡を続けているなら、道警から警告を受ける前に弁護士へ相談しましょう。

検挙90件には、規制法違反の34件のほか、住居侵入や脅迫といった刑法の罪で検挙されたものも含まれています。つきまといが敷地への立ち入りや脅しの言葉に広がると、問われる罪が重くなり、在留資格への影響も変わります。相手の家や職場に近づかないことを、今日から徹底してください。

全国では禁止命令等が施行後で最多

警察庁によると、令和7年の全国のストーカー事案の相談等は2万2,881件、禁止命令等は3,037件で、禁止命令等は法律の施行後で最も多くなりました。警告や聴聞の通知を受けたら、処分が重くなる前のその段階で弁護士に依頼してください。

出典：北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

北海道のストーカー事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第19条・第20条、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、法務省「面会受付時間一覧」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章