広島県の少年事件に強い電話相談可能な弁護士一覧

広島県で子どもが逮捕された・警察や家庭裁判所から呼び出されたときに保護者がすること

このページは、広島県内で20歳未満の子どもが罪を犯したと疑われた「少年事件」について、逮捕や取調べから家庭裁判所の審判までに保護者が取る行動をまとめた刑事手続きのページです。子どもが被害に遭った事件や民事の相談は扱っていません。大人が18歳未満の相手との行為で疑われている事件は、児童買春・援助交際のページが扱います。万引き、オートバイ盗、けんか、SNSで誘われた闇バイトなど、何を疑われていても、20歳未満なら処分を決めるのは広島家庭裁判所です。広島県で少年事件を扱う家庭裁判所は広島市中区の本庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部を合わせた5か所で、広島市のほか広島県福山市・呉市・尾道市・三原市・東広島市・廿日市市・三次市のどこで逮捕されたかによって審判の場所が変わります。弁護士を呼ぶ当番弁護士の電話も、子どもがいる警察署の場所ごとに4つのブロックに分かれています。子どもが警察署にいると分かったら、その署を受け持つブロックの番号にすぐ電話してください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島弁護士会 少年向け案内冊子（2024年3月改訂）、広島県警察「少年相談」、広島県警察 少年統計資料リーフレット（令和7年）、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表

広島県の少年事件の流れと、26の警察署から5つの家庭裁判所までの道筋

逮捕直後の時間の区切りは大人と同じで、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年については、やむを得ない場合でなければ勾留を請求できず（少年法第43条第3項）、勾留に代えて観護措置をとることや、少年鑑別所を勾留の場所にすることも認められています（同法第43条第1項・第48条第2項）。詳しくは逮捕後の流れの記事で読めます。

その先が大人の事件と違います。検察官は少年事件を不起訴で終わらせることができず、捜査を終えた事件はすべて家庭裁判所へ送られます（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から直接、それ以外は広島地方検察庁（広島市中区上八丁堀の本庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部）を経て家庭裁判所に届き、審判は非公開です（同法第22条第2項）。

審判の庁は5か所、逆送後の合議は3か所、裁判員裁判は本庁だけ

広島家庭裁判所には出張所がなく、本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部の5か所すべてが少年事件を扱います。一方、検察官へ送り返された（逆送）少年が起訴され、地方裁判所の合議の裁判になると、扱う庁は広島（本庁）・呉・福山の3か所に絞られます。尾道支部の区域の合議事件は福山支部、三次支部の区域は本庁が受け持つため、少年審判と逆送後の裁判で場所が変わる地域があります。警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で受け持ちが決まっているので、その区域どおりに並べました。

※裁判所「広島県内の管轄区域表」の少年事件欄・合議事件欄（平成28年1月18日現在の行政区画）、「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」と日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」によります。江田島署を呉ブロックとしているのは日弁連の一覧の記載です。簡易裁判所の区域による例外があり、安芸高田市の八千代支所の区域と三原市の旧大和町は本庁、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は福山支部、世羅町のせらにし支所の区域は三次支部が少年事件を扱います。裁判員裁判は県内すべての事件が広島地方裁判所の本庁（広島市中区上八丁堀）で開かれ、控訴と保護処分への抗告は広島高等裁判所の本庁が扱います。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島家庭裁判所の審判と、広島市中区吉島西の広島少年鑑別所

家庭裁判所に事件が届くと、最初に決まるのが子どもを少年鑑別所に収容するかどうか（観護措置）です。広島県の少年鑑別所は広島市中区吉島西3-15-8の広島少年鑑別所だけで、「広島法務少年支援センター」の名前で地域からの相談も受けています。福山・呉・尾道・三次の支部で審判を受ける子どもも、収容先はこの1か所です。

観護措置は、いったん決まった後でも取り消されることがあります（少年法第17条第8項）。家で見守る態勢や学校へ戻る段取りを付添人が書面にまとめれば、自宅から調査に通う形に変わる可能性が上がります。収容が決まった当日に、取消しを求める意見を出すよう付添人に頼んでください。福山市や三次市に住む家族は広島市中区まで面会に通うことになるため、誰がどの曜日に行くかを家族で先に割り振りましょう。

審判で少年院送致になったときの県内の施設として、広島少年院と貴船原少女苑があり、どちらも東広島市八本松町にあります（法務省の少年院一覧）。

家庭裁判所の処分の内訳（全国の値）

令和6年に全国の家庭裁判所で終局した一般保護事件は27,338人で、主な処分を人数で並べると次のとおりです。

※法務省「令和7年版犯罪白書」の令和6年の全国値で、過失運転致死傷等とぐ犯を除いた一般保護事件です。年齢超過による検察官送致440人と児童自立支援施設等送致89人は省きました。広島家庭裁判所の本庁・支部ごとの処分の内訳は、公表資料で確認できていません。

審判不開始と不処分を合わせると約3分の2です。調査官の面接の前に、処分の見通しと家庭で準備することを付添人から聞いておきましょう。

18歳・19歳の特定少年と、広島地裁本庁だけで開く裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で被害者を死なせた事件は、原則として検察官に送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年は、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪（強盗や不同意性交等など）も原則逆送の対象になり（第62条第2項）、保護処分は6月か2年の保護観察、または少年院送致に限られます（第64条）。逆送後に起訴されると、合議の裁判は広島・呉・福山のいずれかで開かれますが、裁判員裁判は福山や三次の事件も含めて広島市中区上八丁堀の広島地裁本庁だけです。逆送の判断が出る前から、被害者への謝罪と家庭の立て直しを付添人と進めてください。逆送するかを決める材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「広島法務少年支援センター」、法務省「少年院一覧」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」

非行を認めている場合と、身に覚えがない場合

認めるなら、おわびと家庭の受け皿づくりを並行して進める

子どもが非行を認めているなら、付添人が力を入れるのは被害者へのおわびと弁償、そして再び同じことをしないための家庭と学校の態勢です。被害者の連絡先は、被害者が承諾した場合に警察や検察から弁護士へ伝えられるのが一般的です。保護者が自分で被害者の家を訪ねると圧力と受け取られるおそれがあるため、連絡は付添人に任せてください。

否認するなら、取調べのたびに中身を弁護士へ伝える

やっていないことを疑われているときは、警察署での受け答えがそのまま家庭裁判所の判断材料に使われます。取調べの初めには、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせの後に誤りがないかを問われ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、広島県で犯罪少年の検挙が最も多い窃盗犯（334人）の取調べには録画の義務がありません。面会のたびに、その日に聞かれたことと自分の答えを弁護士に話すよう、子どもに伝えてください。福山東署でも三次署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」

少年事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を使えるのは、逆送されて起訴された後だけ

保釈を請求できるのは、起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間や家庭裁判所に事件がある間は保釈の仕組みがなく、子どもを家に戻す手段は観護措置をとらないよう、または取り消すよう求めることです。逆送されて起訴されても、短期1年以上の拘禁刑などにあたる重い罪は権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、第90条の裁量で判断されます。全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留された35,125人中11,132人が保釈されました（大人を含む）。広島県には独立した広島拘置所（広島市中区上八丁堀）があり、ほかに尾道刑務支所と呉・福山・三次の拘置支所があります。逆送が決まった段階で、起訴されたらすぐ保釈を請求できるよう弁護士に準備を頼んでください。自宅から学校に通いながら判決を待てる道が開けます。

家庭裁判所にある間は公訴時効が進まない

公訴時効の年数は、子どもの事件でも罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。ただし家庭裁判所に事件が届いてから保護処分の決定が確定するまでは、時効の進行が止まります（少年法第47条第1項）。その間に本人が20歳を迎えても止まったままです（同条第2項）。時間がたてば立ち消えになると期待せず、方針は早めに付添人と固めましょう。

外国籍の子どもと在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（前年末より7.1％増）、人口の2.71％です。退去強制の対象になるのは、少年のときに長期3年を超える拘禁刑の判決を受けた場合です（入管法第24条第4号ト）。家庭裁判所の保護観察や少年院送致は保護処分で、刑罰ではないため、この規定には当たりません。ただし、鑑別所への収容などで在留資格の活動を3か月以上続けられないと、在留資格の取消しにつながるおそれがあります（第22条の4第1項第6号）。在留カードに書かれた在留資格と期限は、最初の面会で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

付添人（弁護士）に頼めること・選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られた後は付添人という立場で子どもを支えます。

付添人が担う4つの仕事

国が費用を負担する国選付添人が付く場面は限られます。死刑・無期・長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件のうち、家庭裁判所が必要と認めたものが対象です（少年法第22条の3第2項）。検察官が審判に関与する事件では、家庭裁判所が必ず弁護士の付添人を付けます（同条第1項）。それ以外の事件では、保護者が弁護士と契約して付添人を頼みます。

警察署・広島市中区の鑑別所・審判の庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、広島市中区吉島西の鑑別所、審判を開く家庭裁判所の3か所を行き来します。福山・尾道・三次の事件なら、警察署と審判は地元で、鑑別所だけが広島市という組み合わせです。広島弁護士会の会員は630名（2026年10月1日現在）で、会には支部ではなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があります。県北や島しょ部から頼むときは、面会の回数と移動の日当・交通費で見積額が上下します。事務所に電話したら次の3点を聞き、条件が合う事務所にその日のうちに決めてください。

少年事件で弁護士に払う費用

捜査の段階から審判まで通して頼む場合、総額の目安は50万円〜90万円程度です。逆送や被害者が複数の事件ではこの幅を超えます。

※公的統計にもとづく金額ではなく、事件の内容と依頼の範囲で上下します。被害者への弁償金は別にかかります。

依頼を審判までにするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積りの時点で決めましょう。着手金と報酬の考え方は弁護士選び・費用の記事にあります。広島県の法テラスは広島市中区八丁堀の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）の1拠点で、同じビルに法テラス広島法律事務所が入っています。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。広島弁護士会の案内では、経済状況などの条件を満たせば法律援助を使えます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の少年事件の検挙状況

県警の犯罪統計書と少年統計資料で、広島県の子どもの非行の動きが分かります。令和7年に刑法犯で検挙された犯罪少年（14歳以上20歳未満）は628人で、前年の529人から99人（18.7％）増えました。14歳未満で補導された触法少年313人を合わせると、刑法犯少年は941人です。刑法犯で検挙された人全体（4,337人）に占める犯罪少年の割合は14.5％（算出）で、県警のリーフレットは少年の割合が全国平均を4.2ポイント上回ると記しています。

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」によります。触法少年は補導された人数です。

県警のリーフレットでは、刑法犯少年のうち中学生以下が50.1％、万引きや自転車盗などの初発型非行が48.8％を占め、特別法犯の少年は前年より39人（27.7％）増えています。少年の検挙人員が多い警察署は福山東署98人（前年55人）、広島中央署82人（同42人）、安佐南署55人（同27人）でした。犯罪少年のうち身柄を拘束したまま送致されたのは132人です。令和8年も1〜9月の暫定値で、刑法犯で検挙された少年は459人と前年同期の420人より9.3％多くなっています。子どもの持ち物や交友関係に気になる変化があれば、事件になる前にヤングテレホン広島へ相談しましょう。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「少年統計資料」、広島県警察 少年統計資料リーフレット（令和7年）、広島県警察「犯罪統計資料（令和8年9月）」

広島県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」