執行猶予の仕組みを分かりやすく解説｜執行猶予獲得する方法

執行猶予(しっこうゆうよ)とは、刑事裁判の被告人に対する判決において、一定の期間(執行猶予期間)中に、他の刑事事件を起こさないことを条件として、判決の執行を猶予する制度です。

 

当該条件を満たすと判決の効力が消滅することになります。

 

執行猶予という言葉はニュースでもよく聞くと思います。しかし、刑事事件でしか出てこない専門用語になるので、意味をよく理解している方も少ないかと思います。

 

今回は、執行猶予の詳しい説明と、執行猶予獲得のために行うべき弁護活動の方法を解説していきます。

 

→目次へジャンプする

 

 

執行猶予とは「その間に犯罪を起こさなければ刑の効力が消滅すること」

冒頭でもご説明しましたが、執行猶予とは「執行猶予期間に他の犯罪を起こさなければ、判決の効力が生じないことになる」という制度です。

 

判決以前に犯罪に手を染めたこと（前科・前歴）がなかったり、今回の犯罪が重罪でないような場合、その他諸般の事情を考慮して、「懲役刑を宣告するが、◯年間犯罪を起こさなければ刑務所にも入れないし、刑は無かったことにする」という判断がなされることがあります。これが執行猶予付き判決です。

 

執行猶予の趣旨は、被告人を収監するのではなく、社会復帰させながら更生させるという点にあります。要するに、「やったことの責任は重いが、二度と犯罪に手を染めないことを約束できるのであれば、今回だけは特別に許してあげますよ」という意味です。

 

そのため、大抵の人は「申し訳なかった。今回は許してもらえたから、もう2度としないようにしよう」と更生を強く思うものです。刑事罰は全てが処罰という意味合いではありません。犯罪を行なった人の更生も目的としています。執行猶予は、その役割の1つなのです。

 

ニュースでよく見る「懲役◯年執行猶予◯年」とは

そこで、執行猶予についてもう少し具体的に説明してみましょう。ニュースで目にする、「懲役◯年、執行猶予◯年」とはどういうことなのでしょう。例えば、「懲役3年執行猶予4年」の判決を下されたとします。

 

その場合「刑罰は3年の懲役とするが、直ちにこれを執行することはないし、これから4年間犯罪を起こさなければその刑罰は無かったことにする」ということです。

 

簡単に言えば、判決を受けても刑務所に直ちに行く必要はないし、これから4年間なにも犯罪を起こさなければ普通の生活を送ることができるということです。

もちろん、判決の宣告を受けるまでに逮捕、勾留などの身柄拘束を受けるのが通常ですし、場合によっては事件が報道されてしまうこともありますので、全く不利益がないということはありません。

 

しかし、有罪判決を受けて実際に収監され何年も刑務所で暮らすのと、判決後直ちに社会に戻り、通常の生活を送ることができるのには大きな違いがあります。

 

ですので、刑事裁判の判決で執行猶予が付くかどうかは、被告人にとってかなり重要な分かれ道になってきます。
 

執行猶予の件数と期間の相場

犯罪白書のデータを見ると、起訴猶予は、ここ10年間の懲役・禁固刑に対して、約60%程度で付けられています。

 

具体的に2014(平成26)年の件数をお伝えすると、懲役・禁固刑が５万5,681件、それに対し起訴猶予付与数が３万3,206件。付与率が59.6％です。
 
意外と執行猶予の数が多いと感じられた方も多いでしょう。この背景には、後に説明する、懲役(禁固)3年以下の、執行猶予の条件に当てはまる犯罪が圧倒的多数を占めているからだと見て取れます。
 

 

執行猶予は罰金刑にはほとんど付かない

また、罰金刑には執行猶予が付くこともほとんどありません。執行猶予は、一度犯罪を起こした人の更生を目的とした制度です。懲役刑で一定期間刑務所に入ってしまうと、出所後の社会復帰が難航することも考えられます。
 
出所後に仕事が見つからず、生活に苦しんだあげく再び犯罪を起こしてしまう人もいます。また、刑務所内には犯罪者同士のコミュニティが存在することも事実です。可能な限り、再犯を防ぐためにも執行猶予は存在します。
 
一方、50万円以下の罰金で、「罰金で生活が苦しいから盗みを働こう」と、社会復帰に大きな影響が出る人も少ないでしょう。年間50万件前後あるうちの罰金判決のうち、執行猶予が付くことは数件しかないようです。
 

執行猶予の期間はおおよそ懲役刑の1.5～2倍

法で決められてはいないので、一概には言えませんが、過去の内容から、執行猶予の期間はおおよそ懲役刑の1.5～2倍で付けられます。例として、懲役2年の場合、3～4年の執行猶予が付けられることがほとんどです。
 
一方、執行猶予期間が懲役期間より短くなることは、ほとんどありません。これは、本来受けるべき刑罰の期間、犯罪を起こさなければ刑の消滅の判断が出来ないということが言えるでしょう。
 

執行猶予の期間は1年以上5年以下

 執行猶予の期間は、何十年と付けることは出来ず、1年以上5年以下と決められています。

 

執行猶予期間が長ければ長いほど、再犯防止の効力はあるでしょうが、上記のように、執行猶予期間が1.5～2倍になることから、5年以上の執行猶予を付けるほどの懲役刑の長さは、そもそも執行猶予に該当しないということもあります。
 

 

執行猶予になるための条件

とはいえ、「今回は初犯で反省もしているから」と誰でも執行猶予付きの判決を受けることは出来ません。例えば、殺人を起こした人物を、執行猶予で社会に戻すことは遺族はもちろんのこと、国民の理解を得られないことは想像しやすいと思います。

 

すなわち、執行猶予制度の適用の可否にも条件があるのです。それは刑法25条に明記されています。こちらでは執行猶予の条件について解説を致します。

 

該当の判決は3年以下の懲役又は50万円以内の罰金

執行猶予の該当者は、懲役3年以下もしくは、50万円以下の罰金の判決に相当する被告人です。ですので「懲役4年、執行猶予5年」などの判決を受けることはありません。
 
したがって、法定刑の短期が懲役3年を超えて定められており、かつ特に減刑理由もないという犯罪の場合には、そもそも執行猶予が付くということがありません。このことから、殺人や強盗などの重罪には執行猶予を付けることは出来ません。
 

執行猶予を付けられる人物の条件

執行猶予を付けることができる人物は原則として2種類あります。

 

以前、※禁固刑以上の刑に処せられたことのない人物

初犯の人物や、前科があっても罰金刑のみだった場合は、執行猶予の対象になります。

 

以前、禁固刑以上の刑に処せられた人物でも、その刑の終了から5年以内に禁固刑以上の刑を受けてない人物

以前、禁固刑以上の判決を受けても刑の執行が終わり、その後5年間別の犯罪で禁固刑以上の判決を受けていなければ執行猶予の対象になります。

 

(※)禁固刑以上の刑：「死刑・懲役・禁固」の3種類です。

 

 

上記の内容は、あくまでも執行猶予が「できる」条件

上記の内容は、あくまでも執行猶予ができるための条件です。これらの条件を満たしていても、執行猶予を付けるかどうかを決めるのは裁判官になります。

 

最終的には、裁判官から「本人が反省をしている・犯罪が悪質でない・執行猶予を付けても再犯の恐れがない」などの情状を考慮されて執行猶予が付きます。また、被告人の前科・前歴の状況は執行猶予判決を付すかどうかに極めて大きく影響します。

これら条件もありますが、執行猶予の可能性を高めるには弁護士の弁護活動が効果的です。無料相談の事務所も多いので、刑事事件に関わってしまった方は一度弁護士に相談してみましょう。

   

執行猶予中に制限されること

裁判で執行猶予が付くと、社会に復帰し通常の生活を送ることが出来ます。率直に言うと、逮捕前の普段の生活と大きな違いはありません。

 

誰かに監視されたり、年に何度か警察署に行ったりすることもありませんし、海外旅行も自由に行けます。もちろん、犯罪を起こさないことは前提です。もっとも、後記の「保護観察」が付された場合には、定期的に指定される保護監察官に面会し、その更生プログラムを受ける必要があります。

 

執行猶予付きの判決は前科が付いている

とは言え、有罪判決を受けているので前科が付いていることになります。前科が付いていることでも、日常生活で大きな変化はありません。

 

前科が付くことによる生活への影響については、関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】前科の生活への影響度

 

気をつけたいことは交通違反

「犯罪は起こさないようにしよう」という本人の意志があれば、巻き込まれることはあっても、自ら犯罪を起こすようなことはそうそう無いものです。しかし、「交通違反」にだけは十分注意をして下さい。

 

駐車違反などの軽微なものだと、罰金のみで済むでしょうが、気が緩み人身事故・飲酒運転・無免許運転などをしてしまうと、懲役刑を受ける可能性もあります。その場合、執行猶予が取り消され懲役などを受けなくてはなりません。
 

保護観察付きの執行猶予期間の制限

保護観察とは全国にある保護観察所の保護観察官から再び犯罪を起こさないように監視され、保護観察官から指導を受けたり、長期の旅行や転居は許可が必要になったりする制度です。
 
他にも犯罪の起因となった場所への立ち入り禁止(ギャンブルが原因で窃盗をしたならギャンブル禁止など)や、再犯率の高い性犯罪や薬物犯罪は、更生プログラムの受講が義務付けられることがあります。
 
裁判官が、再犯の可能性が高いと判断した場合、通常の執行猶予を加重する趣旨で保護監査処分を付すことがあります。
 

執行猶予が取り消されてしまう行為

それでは、どのような行為を行ってしまうと執行猶予が取り消されてしまうのでしょうか。「犯罪を起こさない」というのはもちろんのことですが、犯罪にも軽微なものから重大なものまであります。

 

情状の余地無くして執行猶予が一発取り消しになる行為【禁固刑以上の犯罪】

執行猶予中に禁固刑以上の刑を処せられてしまうと、執行猶予の条件から外れる事になりますので、情状の余地無くして執行猶予が一発取り消しになります。

 

場合によっては執行猶予が取り消しになる行為【罰金刑の犯罪】

執行猶予中に罰金刑を処せられてしまうと、執行猶予が取り消されてしまう可能性があります。

 

 

執行猶予が取り消されてしまったら

執行猶予中に犯罪を再び起こして有罪の判決となれば、執行猶予が取り消されてしまいます。

 

冒頭でもご説明した通り、執行猶予制度は「執行猶予期間中に他の刑事事件を起こさなければその判決自体が無かったことになる」制度ですので、執行猶予が取り消されてしまうと判決で言い渡された刑罰が直ちに執行されます。

 

更には、執行猶予の取消原因となった犯罪についても有罪の判決となるので、当該新たな有罪判決の刑罰も、従前の有罪判決の刑罰に加算されます。

 

例えば、「懲役2年執行猶予3年」が言い渡されてた後、執行猶予期間中に再び犯罪を起こし、刑事裁判で新たに「懲役１年」の判決を受けた場合、当該懲役１年の刑罰と、もともとの懲役2年の刑罰が合計されることになり、計3年間刑務所で過ごさなくてはならないということになります。

 

執行猶予に関連する語句の説明

執行猶予に関していくつか関連の専門用語が出てきますので、こちらで解説させていただきます。

 

実刑

よくニュースでも、「実刑判決を受けました」と耳にすることもありますが、実刑とは執行猶予の付いていない刑罰を意味し、直ちに刑務所に収監される場合を意味します。

 

保釈

判決後に情状酌量として刑罰を執行しないとするものが執行猶予ですが、起訴後から判決までの間に保釈金の支払いと引き換えに釈放されることを保釈と言います。

 

保釈された場合でも、刑事手続は進行していますので、被告人という身分に変わりはありませんし、保釈後に実刑判決を受ければ直ちに保釈が取り消され、刑務所に収監されることになります。

 

情状酌量

情状酌量とは、被告人の情状(性格・年齢・境遇)などを裁判官が考慮し、量刑を軽くしたり、執行猶予を付けたりすることです。

 

執行猶予になるための弁護活動

刑事弁護のイメージとしては「不起訴を勝ち取る」「早期の釈放をさせる」というイメージが強いかと思いますが、重大犯罪で不起訴が困難な場合で、かつ、被告人が罪を認めている場合は「執行猶予付きの判決をもらう」ための弁護活動を行うのが中心となります。

 

執行猶予付きの判決を受けるには、まず、前提として「執行猶予になるためには」で説明した、執行猶予が付けることのできる条件を満たしている必要があります。

 

そのうえで裁判の時に裁判官から情状酌量で「この者には、執行猶予を付けても良い」と思ってもらわなくてはなりません。

 

被害者と示談交渉する

執行猶予に向けての一番の対策は、被害者との示談交渉です。被害者がいる犯罪の場合、被害者に謝罪をし、示談金によって許してもらう事で、裁判官の心証も良くなります。

 

示談を行う場合、一般人同士で行うと余計なトラブルに発展したり、取り返しの付かないことになる可能性も十分に考えられますので、弁護士に間に入ってもらうことが一般です。

 

少なくとも、示談を行う前には弁護士に無料相談をし、アドバイスを貰いましょう。

 

「刑事事件を得意とする弁護士一覧」から無料相談をすることが可能です。

 

反省の意を表す

被告人が反省をしているということは、裁判官に良い心証を与えます。代表的なものが反省文を書いて、裁判で証拠として提出することです。

 

反省文の書き方に、決まりは無いものの「なぜ犯罪を起こしたのか・その時どう思ったのか・捕まってどう思ったのか・被害者に対してどう思っているのか・社会に復帰したらどうするのか」をなるべく詳しく、自分の言葉で書くのが良いでしょう。

 

反省文を書こうと考えられている方も一度弁護士からアドバイスを受けてもいいかと思います。

 

周囲からのサポート

社会に戻しても再犯のおそれがないと裁判官が感じ取れば、執行猶予に近づきます。そして、再犯を防ぐためには、家族や職場に再犯をしないよう必要なサポートを行う旨を誓約してもらうのが一般的といえます。

 

具体的には、これらの適任者に、裁判で証人として出廷してもらい、「再犯を犯さないよう、必要なサポートをする」と証言してもらいます。

 

または、犯罪を起こすには「ダメだとわかっていてもやってしまう」と精神疾患が原因の場合も考えられます。その場合は、医師や専門家のカウンセリングを受けてその診断書を裁判で提出するとともに、今後も治療を継続していく旨の誓約をすることで裁判官の心証が良くなります。

 

薬物犯罪・万引き・性犯罪などは再犯率が高いため、再犯防止のためにどれだけ具体的な検討・努力を行っているかは、被告人の量刑に大きく関わってきます。
 

まとめ

いかがでしょうか。執行猶予制度に付いてご理解いただけたでしょうか。

 

普段は真面目なのに「ほんの少しだけ魔が差した」ということもあります。「逮捕されてしまったら絶望」と自暴自棄になるのではなく、執行猶予判決を受けて社会内で更生すると、前向きな考えを持つことも大事です。

 

刑事弁護人は、執行猶予判決を得るための最善のサポートをしてくれます。もしも、身近な人が逮捕されてしまった場合は早急に弁護士に相談して下さい。