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私選弁護人と国選弁護人を比較|どちらに相談するか迷っている人必見
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私選弁護人と国選弁護人を比較|どちらに相談するか迷っている人必見

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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私選弁護人とは、あなたや被疑者が費用を負担して、直接選任する弁護士のこと。刑事事件を担当する弁護士には、この私選弁護人と、国が選任する国選弁護人がいます。

 

あなたのご家族が逮捕されてしまった場合、いったいどちらの弁護士についてもらえばよいのでしょうか。

 

この記事では、両者はどう違うのか、それぞれのメリット・デメリットを解説した上で、どちらを選んだほうがよいのか、私選弁護人の費用の相場はいくらなのかなどについてご紹介します。

 

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私選弁護人と国選弁護人の違い

私選弁護人と国選弁護人は、さまざまな点で違いがあります。まずは簡単にまとめた以下の表をご覧ください。

 

 

私選弁護人

国選弁護人

費用の負担

必要

原則不要

選任条件

なし

勾留されていること

私選弁護人が選任できないこと

選任方法

被疑者やご家族が直接依頼する

被疑者が捜査機関や裁判所に選任を希望して国が弁護士を選任する

選任のタイミング

いつでも

勾留決定後

弁護活動の範囲

制限なし

制限なし

 

詳しく解説します。

 

弁護士費用

私選弁護人を選任した場合は、依頼者が弁護士費用を負担する必要があります。一方で、国が選任する国選弁護人は、原則国が費用を負担します。

 

選任条件

私選弁護人に選任条件はありません。費用が負担できれば、誰でも依頼することができます。

 

国選弁護人には、以下のような条件が定められています。

 

  1. 勾留されていること
  2. 資力その他の理由から私選弁護人が選任できないとき

 

国選弁護人には資力要件がありますが、資力があっても私選弁護人が選任できない場合は勾留された時点から国選弁護人を選任してもらえます

 

選任方法

私選弁護人は、あなたが弁護士を探し、直接依頼して事件を担当してもらいます。国選弁護人は、国が弁護士を選任しますので、あなたが選ぶことはできません。

 

また、どんな弁護士が派遣されてくるのかもわかりません。

 

選任のタイミング

私選弁護人はいつでも依頼が可能です(もちろん逮捕前でも可能です)。国選弁護人は、勾留決定後に選任が可能となります。

 

勾留とは、引き続き捜査を行う必要があり、被疑者に逃亡や証拠隠滅を図る恐れがある際に、検察が判断し、裁判所の許可を得て行われる法的な身柄拘束のことです。

 

勾留は逮捕から72時間以内に検察官に請求され、裁判所の許可があれば決定されます。

 

被疑者段階では、この勾留が決定した後にならないと、国選弁護人は選任してもらえないということになります。

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

弁護活動の範囲

私選弁護人、国選弁護人、共に弁護活動に制限はありません。

 

両者同様に、被害者との示談交渉や、勾留阻止、勾留に対する準抗告(不服申立)、接見など、多くの弁護活動を行うことが可能です。

 

私選と国選それぞれのメリット・デメリット

上記の違いを踏まえて、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

 

私選弁護人をつけるメリット・デメリット

私選弁護人には、多くのメリットがあります。

 

 

・あなたが自由に選任できる

・早い段階から弁護活動を行ってもらえる

・あなたが弁護活動を把握できる

一方で、もっともネックといえるのが、弁護士費用ではないでしょうか。私選弁護人の弁護士費用の相場については「私選弁護人の弁護士費用の相場」で解説しますので、そちらをご覧ください。

 

では、このメリットについて、具体的に解説します。

 

あなたが自由に選任できる

私選弁護人のメリットの1つは、あなたが自由に選任できることです。例えば、刑事事件で不起訴処分を獲得してきた実績がある弁護士に依頼することができます

 

実際に刑事事件の実績がある弁護士に依頼すれば、状況に応じて適切な弁護活動が受けられ、以下のような結果が期待できます。

 

 

早期に身柄が解放され、仕事や学業への影響が少なくて済んだ

・被害者との示談交渉が成立して、不起訴処分となった

・不起訴処分を獲得したことで、裁判になることもなく、前科もつかなかった

・非常に重い罰則のある犯罪だったが、弁護活動で執行猶予がついた

一方で国選弁護人は、あなたが選ぶことはできませんので、どんな弁護士が派遣されてくるかはわかりません。

 

仮に腕のいい国選弁護人だったとしても、横柄な人柄だったり、頼りなかったりといったこともあるでしょう。

 

これは医者に例えると、わかりやすいかもしれません。誰でも、信頼できる、実績がある医者を選びたいですよね。

 

早い段階から弁護活動が受けられる

前述した通り、私選弁護人は依頼したタイミングから、すぐに弁護活動が受けられます。

 

例えば、逮捕直後から依頼した場合、弁護活動を受けられるメリットは、以下の通りです。

 

  • 勾留される前の数日のうちに身柄を解放されることができれば、会社に逮捕の事実を知られずに済む
  • 取調べに関する法的助言や、今後の流れについて説明を受けられる

 

後者については想像がつきにくいでしょうから、補足しましょう。取調べ時に作成される『供述調書』は、裁判時に重要な証拠として採用されます。

 

取調べについての助言を受けなかった場合、刑事手続きに慣れた捜査官の巧みな誘導によって、被疑者は想定外に不利益となる供述をしてしまうということが往々にしてあるようです。

 

このように、「思いの外不利な供述をしてしまった」という場合でも、供述調書に一度署名・押印してしまえば、これを後になって覆すのは困難です。

 

突然逮捕されてしまい、心細い被疑者にとって、逮捕直後の接見は精神的にも大きな支えになります。

 

早い段階から弁護活動を受けることは、非常に重要であることがおわかりいただけるでしょう。

 

あなたが弁護活動を把握できる

私選弁護人を選任するメリットの1つは、選任した家族が弁護活動を把握できる点です。

 

私選弁護人

家族に状況を報告してくれる

国選弁護人・当番弁護士

報告義務はない

 

国選弁護人や、当番弁護士から私選弁護人を選任しても、家族への報告義務はないため、家族が刑事事件の進展状況がわからないまま、手続きが進行してしまうこともあります。

 

もちろん、多くの国選弁護人は希望すれば家族と連絡をとってくれますが、私選弁護人ほど手厚いサポートは得られないかもしれません。

 

同じ例えになりますが、これが医者であれば、患者の病気に関する説明が受けられないまま、手術をしている状況と同じではないでしょうか。

 

もし、あなたのご家族が逮捕されたり、起訴されたり、一大事であるなかで、「どんな状況か」把握できず弁護士からも連絡がなければ、非常に不安になりますよね

 

実際に、国選弁護人から連絡がないことに不安を感じた家族が、私選弁護人を選任するケースもあります。

 

途中から私選弁護人に切り替えて、良い結果につながらなかったとしても、状況がわからないまま同じ結果になるのと、どちらがよいのでしょうか。

 

国選弁護人を選任してもらうメリット

国選弁護人を選任してもらうメリットは、何と言っても費用の負担がない点です。どうしても弁護士費用を負担できない場合は、国選弁護人を選任してもらいましょう。

 

国選弁護人のデメリット

国選弁護人のデメリットは以下の通りです。

 

  • 国が選任するために、自ら選ぶことはできない
  • 選任されるタイミングが勾留後と遅い

 

 

特に、弁護士を選ぶことができないのは、大きなデメリットと言えます。

 

前述した通り、やる気が感じられない、家族に状況を報告してくれない、そして刑事事件を担当した経験の浅い弁護士に当たる可能性はまったくないとはいえません。

 

こうした弁護士に当たってしまった場合、思ったような弁護活動を行ってもらえないことも考えられます。

 

実際に、早い段階から適切な弁護活動を受けていれば、長期間勾留されたり、起訴されたりせずに済んだのに、といった事例もあるようです。

 

結局私選弁護人と国選弁護人どちらがいいの?

ここでは、私選弁護人と国選弁護人それぞれをおすすめできる人の特徴や、国選から私選への切り替え方法、どちらがよいのかについて解説します。参考にしてみてください。

 

私選弁護人はこんな人におすすめ

以下に当てはまる方は、私選弁護人をおすすめできると言えます。

 

  1. 自分が直接信頼できる弁護士を選びたい
  2. 勾留される前に弁護活動を受けて早期釈放されたい
  3. 会社に逮捕された事実を知られたくない
  4. 絶対に不起訴処分を獲得して前科をつけたくない
  5. 弁護士からこまめに連絡をもらい、状況を把握したい
  6. 逮捕・勾留のされない在宅事件で、被害者と示談したい
  7. 冤罪なので弁護活動をしてほしい

 

私選弁護人のメリットは、早い段階から弁護活動を受けられる点ですので、早期釈放を希望、会社に知られたくない方におすすめできます。

 

もちろん私選弁護人であるからこのようなメリットが確実に受けられるわけではありませんし、国選弁護人だからこのようなメリットを受けられないというわけでもありません。

 

また、冤罪であるといった場合も早い段階からの弁護活動は大きなメリットです。

 

不起訴処分を獲得して前科をつけたくない場合は、ご自身で信頼できる弁護士を選べる分、刑事事件に不慣れな弁護士に当たるというリスクがなくなるでしょう。

 

そして、在宅事件の場合、逮捕・勾留が行われていない場合、国選弁護人や当番弁護士の利用はできませんので、私選弁護人を頼りに、被害者と示談交渉を行ってもらいましょう。

 

【示談のメリットはこちら】

刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

 

【在宅事件とは?】

家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法

 

国選弁護人はこんな人におすすめ

どうやっても弁護士費用の負担ができない場合におすすめできるのは、国選弁護人です。この場合、どんな弁護士が派遣されてくるかはわかりません。

 

あなたも刑事事件の流れをある程度把握したり、有効な弁護活動を理解したりしておくことをおすすめします。

 

積極的に弁護士と連絡を取ることで、不安を解消できるかもしれません。

 

国選弁護人から私選弁護人に切り替える方法

一度国選弁護人についてもらったけれど、やっぱり国選から私選に切り替えたいという場合は、国選弁護人の他に私選弁護人を選任しましょう。

 

国選弁護人の解任事由には条件がありますが、そのうちの1つは私選弁護人が選任された場合です。私選弁護人が選任されれば、国選弁護人は解任されることになります。

 

相談をしてから判断してもよい

さまざまな考えが巡るかもしれませんが、行動してみてから判断を下してもよいでしょう。

 

当サイトからなら、刑事事件の実務経験がある弁護士に相談できます。無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますし。相談したことで、弁護士へ依頼の義務が生じることもありません。

 

まずは、今後の見通しや、弁護士を選任する必要があるのかどうかも含めて、相談をしてみてはいかがでしょうか

 

 

弁護士費用の相場と費用を抑えるコツ

私選弁護人の弁護士費用の相場は、総額で60~100万円と言われています。弁護士費用の内訳は以下の通りです。

 

相談料

無料~5,000円/30分

着手金

相場は20~30万円

報酬金

相場は30~40万円

接見費用

1回1~3万円

実費

弁護士の交通費など

日当

1回1~3万円

 

ただし、これらはあくまでも目安であり、各弁護士事務所によって料金は異なります。

 

事務所によっては、以下のような所もあり、そちらを利用することで、弁護士費用を抑えることが可能です。

 

  • 着手金が無料
  • 日当が発生しない
  • 接見費用に交通費が含まれている
  • 分割払いを受け付けている
  • 弁護士費用が安価である

 

また、弁護士の交通費など実費もありますが、これは被疑者が勾留されている留置場や、出廷する地方裁判所などから近い弁護士事務所を利用するなど、工夫次第で抑えられます。

 

まずは、無料相談などを活用して、あなたの条件に合った弁護士を探してみましょう。

 

私選弁護人の選び方

私選弁護人を選任するポイントはいくつかありますが、重視したいのは、『スピード』『実績』『相性』です。

 

日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%と言われており、実は起訴されるまでの弁護活動が非常に重要です。

 

逮捕から起訴までには最大でも13~23日しかありませんので、スピーディーな対応が求められます。

 

また、『不起訴〇件』など具体的な実績のある弁護士であれば、刑事事件に精通しているため、おのずと迅速な対応をしてくれるでしょう。

 

そして欠かせないのが相性です。あなたが「この弁護士なら信頼できる」と感じられる弁護士を選んでくださいね。

 

 

 

【関連記事】

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

後悔しない選択は?

「どの弁護士を選べばいいか?」は「どんな結末なら後悔しないか?」に言い換えられるでしょう。もし、まだ迷っているのであれば、無料相談を活用して、1度弁護士に相談だけでもしてみませんか?

 

あなたが後悔しない選択をしてくださいね。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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