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刑事事件コラム
2016.11.30

飲酒運転で逮捕されるケース|罰則の重さと逮捕後の流れ

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飲酒運転(いんしゅうんてん)とは、アルコールを飲酒したのちにアルコールの影響がある状態で自動車などの車両を運転する行為を言います。ご存知の通り、飲酒運転には厳しい罰則が設けられており、場合によっては逮捕されることも十分にあります。
 
そこで今回は、「どのようなケースがあると飲酒運転で逮捕されてしまうのか」「飲酒運転で逮捕されてしまったらどのような罰則があるのか」「飲酒運転で逮捕されて後はどうなっていくのか」と言った、主に飲酒運転と逮捕(刑事罰)について解説をしていきたいと思います。
 


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 【目次】
飲酒運転とは|酒気帯び運転と酒酔い運転の違い
飲酒運転で逮捕された場合の刑事罰
飲酒運転で逮捕されやすいケースと実例
飲酒運転で逮捕された後の流れ
飲酒運転で逮捕された後の対処法
飲酒運転での刑事罰以外の処罰
まとめ

 

飲酒運転とは|酒気帯び運転と酒酔い運転の違い

お伝えのように飲酒運転とは、飲酒をしたのちにアルコールの影響がある状態で自動車などの車両を運転する行為を言います。そして、飲酒運転には大きく2種類あり、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」があります。
 

酒酔い運転と酒気帯び運転の違い

酒酔い運転と酒気帯び運転にどのような違いがあるかというと、運転者の酔っぱらっている度合いの違いにあります。結論を言いますと、酒酔い運転がよりアルコールの影響が出ており、罰則も重くなります。
 

酒酔い運転とは

酒酔い運転は、呼気アルコール濃度は関係なく、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態を言います。アルコールの影響に具体的に数値化された基準がありませんが、「ろれつが回っていない」「まっすぐ歩けない」などの状況から判断されます。
 
罰則については後述していきますが、酒気帯び運転よりも酒酔い運転が罰則も重くなってきます。
 

酒気帯び運転とは

一方、酒気帯び運転は、呼気1リットルあたり0.15mg以上もしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転することで、明確な基準が設けられています。
 

飲酒後何時間で運転すると飲酒運転になるのか

よく、「飲酒後どれくらいで自動車を運転しても良いのですか?」という、質問を見受けます。飲酒した人の性別、体格、お酒への適正、飲酒の量、アルコールの種類、その日の体調などにもより、一概には言い切れませんがおおよそ【生ビールジョッキ一杯あたり(500㏄)、3~4時間経たないとアルコールは抜けない】と、言われています。
 
更に、アルコールが抜けるまでの時間は、摂取したアルコール量に比例していると言われます。つまり、ビール2杯で6~8時間、3杯で9~12時間ということです。このことは個人差もありますが、自分でもアルコールが残っているなと感じるのであれば、少なくともこの時間までは車の運転を控えるべきでしょう。
 

飲酒事故の発生件数

飲酒運転の発生件数
 
上の図は、警察庁が発表した、飲酒事故の発生件数です。見ても分かるように飲酒運転での事故は年々件数が減少していっています。こちらは、警察庁も力を入れて飲酒運転の撲滅に取り組んでいる効果が表れているものだと考えられます。
 
平成12年の事故に比べると平成26年は1/5まで減少しています。さらに検挙数も1/5まで減少しているとの調査がありました。
 
参照:「飲酒運転、検挙数5分の1に現-朝日新聞
 

飲酒運転で逮捕された場合の刑事罰

このように、アルコールの影響が残るうちに自動車を運転することが飲酒運転ですが、お伝えのように刑事罰も設けられています。こちらでは、飲酒運転をしてしまった人に対する刑事罰を解説していきます。
 

酒気帯び運転の刑事罰

まず、上記でお伝えした酒気帯び運転と酒酔い運転によって刑事罰も変違います。酒気帯び運転に対する刑事罰は【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】となっています。
 

酒酔い運転の刑事罰

アルコールの影響が顕著に出ている酒酔い運転の場合【5年以下の懲役/100万円以下の罰金】と、刑事罰は更に厳しくなります。
 

飲酒検知を拒否した場合の刑事罰

警察が行う運転者に対する飲酒検知(アルコール検査)を拒否した場合は【3カ月以下の懲役/50万円以下の罰金】と、飲酒検知を拒否しただけでも刑事罰を受けることもあります。
 

自動車運転過失運転致死傷罪

飲酒運転により人身事故を起こした場合、さらに罰則が厳しくなりますが、こちらもアルコールの影響度によって2つの罰則に分かれます。まず、必要な注意を怠って人を死傷させた人身事故の場合、【7年以下の懲役または禁錮/100万円以下の罰金】の刑事罰が設けられています。
 

危険運転致死傷罪

アルコールの影響が大きい、酩酊運転の場合に人身事故を起こしてしまうと、危険運転致死傷罪が問われます。この場合、相手が負傷すると【15年以下の懲役】、死亡の場合【1年以上の有期懲役】と、懲役刑しか設けられていません。
 
この、危険運転と判断されるポイントとしては、現に正常な運転ができていなかったような場合です。例えば、事故前に蛇行運転をしていたり、歩道境界のブロックなどの障害物に接触しているような場合です。
 

同乗者等に対する刑事罰

また、2007年の飲酒運転に対する厳罰化により、同乗者や酒類の提供者に対しても個別に罰則が設けられるようになりました。
 

車両の提供者

飲酒運転をする恐れがある人物に車両を提供した人物も運転者と同等の罰則を受けることになります。
 
・酒気帯び運転【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】
・酒酔い運転【5年以下の懲役/50万円以下の罰金】

 
です。
 

酒類の提供者

また、飲酒したのちに自動車を運転する恐れのある人物に酒類を提供した人物に対しても罰則があります。
 
・酒気帯び運転【2年以下の懲役/30万円以下の罰金】
・酒酔い運転【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】

 
です。
 

同乗者

飲酒運転の同乗者に対しても罰則が設けられています。こちらは、運転者がアルコールを摂取していると認識していた場合になります。
 
・酒気帯び運転【2年以下の懲役/30万円以下の罰金】
・酒酔い運転【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】

 
です。
 

飲酒運転で逮捕されやすいケースと実例

いかがでしょうか。このように、刑事罰も設けられている飲酒運転ですが、場合によっては逮捕されることもありますし、逮捕されず(身柄拘束されず)に、罰金刑を受けることもあります。それでは、どのようなケースで飲酒運転によって逮捕されてしまうのでしょうか。実際にニュースも併せながらご説明いたします。
 

同様の罪で前科・前歴がある場合

警察の捜査により、以前、同様の罪で前科・前歴があると発覚した場合、反省が見られないとして逮捕される可能性は高くなります。
 

人身事故の場合

交通事故により被害者が死傷している人身事故の場合、ほとんどのケースで逮捕されてしまいます。お伝えのように、自動車運転過失致死罪や危険運転致死傷罪が問われてきます。
 

警察から逃走している場合

警察のアルコール検査などを拒否し逃走した場合、逃走の恐れがあるとしてその後逮捕される可能性は高いです。
 

執行猶予期間中だった場合

飲酒運転の疑いをもたれた人物が執行猶予期間中だった場合は、ほとんどのケースで逮捕を受けてしまい、執行猶予は取り消され、実刑判決を受けてしまう可能性が高いでしょう。
 
▶「執行猶予の仕組みを分かりやすく解説
 

飲酒運転で逮捕されたニュース

このように、飲酒運転であっても逮捕されることは状況によって十分にあり得ます。毎日のように飲酒運転による事故は起きており、逮捕者も出ています。いくつかの実例をご紹介していきます。
 

飲酒検知から逃走し自損事故、助手席の女性死亡

飲酒運転取り締まりの検問を突破して、1キロ先の電柱柱にぶつかったとして運転手の男が自動車運転過失致死罪の容疑で逮捕されました。この事件で助手席に同乗していた女性が死亡しています。
 
参照:「飲酒検問突破の車が自損事故 運転手を逮捕
 

車内で飲酒 男を現行犯逮捕

車内で焼酎の水割りセットを用意して飲酒運転をしていたとして、54歳の男が酒気帯び運転で現行犯逮捕されました。聴取に対して「車の中で焼酎の水割りを作って飲んでいた」などと供述、警察は余罪を厳しく追及しています。
 
参照:「「焼酎の水割りセット」を用意して車内で飲酒の男、現行犯で逮捕
 

交通違反取締担当の警部補、酒気帯び運転で逮捕

酒気帯び運転で乗用車を運転したとして、交通違反取締担当の警部との男を現行犯逮捕しました。被疑者は、酒気帯び状態で自家用の乗用車を運転し、街路灯に衝突する単独事故を起こし、付近の住民の通報で事件が発覚しました。
 
参照:「交通違反取り締まり担当の警部補 酒気帯び運転で逮捕
 

飲酒運転で逮捕された後の流れ

このように、飲酒運転でも逮捕される可能性は十分にあります。飲酒事故が減少している反面、飲酒運転に対する罰則は厳しくなっており、上記のような逮捕されやすい状況でも逮捕されることもあり得ます。
 
もしも、飲酒運転で逮捕されてしまったのであれば以下のような流れで刑事手続きがされていきますが、飲酒運転でも傷害罪や詐欺罪などの刑事事件後の流れと原則的には変わりません。
 

逮捕後

逮捕されると警察によって捜査が行われます。警察からの捜査は逮捕後48時間以内と決められています。逮捕後であれば、「当番弁護士制度」を誰でも利用することができ、1度だけなら無料で弁護士を呼ぶことが可能です。
 
【関連記事】
▶「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方
 

送致

警察からの捜査が終了すると、被疑者の身柄は検察へと移され、検察から捜査を受けることになります。検察の捜査は24時間以内と決められています。この警察と検察の捜査が終了するまでの合計72時間以内はたとえご家族の方でも面会することはできません。
 
【関連記事】
▶「接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をするための方法
 

勾留

検察の捜査が24時間だけで足りなかったり、被疑者に逃亡・証拠隠滅の恐れがある場合は、被疑者が勾留されることもあります。勾留期間は原則10日以内とされていますが、さらに勾留が必要となった場合は、さらに10日間延長された最大20日以内となっています。
 
【関連記事】
▶「勾留の与件と流れ|勾留をお防ぎ早く身柄を解放させる方法
 

起訴・不起訴

検察の捜査が終了すると、被疑者に対して起訴・不起訴の処分がされます。起訴されると被疑者は99.9%の確率で有罪判決を受けます。不起訴は無罪と同義です。また、飲酒運転の場合、状況にもよりますが、略式起訴で罰金刑を受けることも多いです。
 
【関連記事】
▶「起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること
▶「略式起訴はすぐに釈放される|概要とメリット・デメリット
 

飲酒運転で逮捕された後の対処法

飲酒運転で逮捕されてしまうと、このような流れで刑事手続きがされていきますが、どのような対処法が取れるのでしょうか。
 

弁護士による弁護活動

お伝えのように飲酒運転は、呼気アルコール量や状況によって、問われる罪や罰則も変わってきます。例えば、「危険運転致死傷罪で逮捕されたけど、酩酊状態にまではなっていなかった」ということを弁護します。
 
しかし、被疑者だけでこのようなことを弁護しても、余計拘束期間は長引きますし、捜査官も「反省をしていない」という印象を持ちます。逮捕された後の弁護活動は、弁護士に依頼して行うようにして下さい。
 

被害者と示談をする

飲酒運転ではい交通事故でも、加害者は被害者に対して賠償責任が生じますが、飲酒運転で人身事故を起こしてしまった際も同様に被害者に示談を行ないます。示談交渉がきちんと成立していれば、検察の処分や判決にも影響は出てきます。
 
ただ、飲酒運転で逮捕された場合の示談交渉は、「飲酒運転をした」という経緯があるため、示談も難航することが予想されます。示談を行なう場合も「弁護士に依頼する」ということを覚えておいてください。
 

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飲酒運転での刑事罰以外の処罰

最後に、飲酒運転をしたことが発覚すると、逮捕(刑事罰)以外にも「行政処分」「民事問題(賠償責任)」が生じてきますので、簡単にご説明します。
 

運転者に対する行政処分

飲酒運転をした運転者に対しての行政処分は以下の通りです。
 

 

点数

行政処分

酒酔い運転

35点

免許取り消し(欠格期間3年)

酒気帯び運転(0.25mg以上)

25点

免許取り消し(欠格期間2年)

酒気帯び運転(0.25mg未満)

13点

免許停止90日

 

運転者に対する民事問題

また、飲酒運転で事故を起こしてしまい、物を壊してしまったり、人を死傷させてしまうと、民事問題(賠償責任)も生じてきます。通常であれば、自賠責保険には加入しているはずなので、賠償金は保険金で補填しますが、被害者が死亡・後遺障害などの事故の場合、損害賠償も数千万円から数億円になるケースもあり、とても自賠責保険だけでは賄いきれなくなります。
 

自賠責保険の補償金額

傷害

最大120万円

死亡

最大3,000万円

後遺障害

最大4,000万円

 

同乗者に対する罰則

また飲酒運転では、同乗者に対しても運転者と同等の行政処分が行われます。
 

 

点数

行政処分

酒酔い運転

35点

免許取り消し(欠格期間3年)

酒気帯び運転(0.25mg以上)

25点

免許取り消し(欠格期間2年)

酒気帯び運転(0.25mg未満)

13点

免許停止90日

 

まとめ

いかがでしょうか。「ちょっとそこまで」と言った感覚で飲酒運転をしてしまうと、逮捕を始めとしたさまざまな罰則が待ち構えています。さらには、お酒を提供した人や同乗者にも罰則があります。運転していないから関係ないことはないのです。
 
お酒と車はどちらも身近なものですが、「飲んだら乗るな」を今一度きちんと認識するようにしましょう。一方で、もしも飲酒運転で逮捕されてしまったのであれば、まずはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。刑事事件では早い対応が重要になります。 
 

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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