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公開日:2019.5.9  更新日:2021.4.13

逮捕された場合の相談先|身内の早期釈放のためにすべきこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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法律や刑事事件に日常的に携わっていなければ、逮捕後の対処法なんて知らないのが普通です。身内が逮捕されたと報告を受けても、どうすればいいかわからなくても無理はありません。

しかし、身内の早期釈放を望むのであれば、逮捕後すぐ適切な対応をする必要があります。まずは、弁護士に相談をして、状況の確認に努めるべきでしょう。

この記事では、刑事事件で逮捕されてしまった場合の相談先をご紹介します。万が一、ご家族が逮捕されてしまった場合は、参考にしてみてください。


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逮捕に関する相談窓口一覧

刑事事件を取り扱う相談窓口は様々ですが、状況に合わせて窓口を選ぶことが重要です。

 

刑事事件が得意な弁護士の相談窓口

刑事事件弁護士ナビ|私選弁護人

私選弁護人とは、逮捕者またはそのご家族が刑事事件の弁護活動を依頼する弁護士のことです。逮捕後に私選弁護士の弁護を受けることで、以下のメリットを享受できます。

私選弁護人を雇うメリット

  • 早期釈放、減刑の可能性が高まる
  • 被害者との示談交渉を一任できる
  • 前科を免れられる可能性が高まる

依頼費用は必要になりますが、当番弁護士と異なり何度も相談できますし、逮捕者の弁護活動も一任できます。少しでも早期釈放と減刑を望むのであれば、早急に相談を検討するべきでしょう。

当サイト『刑事事件弁護士ナビ』では、刑事事件の解決を得意とする弁護士を掲載しています。お住いの地域の法律相談所をお探しの際は、ぜひご活用ください。

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日本弁護士連合会|当番弁護士

日本弁護士連合会では、各都道府県地域の当番弁護士を紹介しています。当番弁護士とは、逮捕者またはそのご家族が、逮捕後に1回だけ無料で逮捕者との接見を依頼できる弁護士です。

当番弁護士制度』を利用すれば、逮捕者がどのような状況に置かれているのか、弁護士が無料で確認をしてくれます(※取調べ中に外部から接見できるのは弁護士のみ)。

基本的には、弁護士の知り合いがいるという状況でなければ、まず当番弁護士制度を利用するべきでしょう。当番弁護士の相談先は、以下のページをご参照ください。

【詳細記事】日本弁護士連合会:日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧

逮捕されるとどうなるのか

逮捕後は下図の流れで、今後の処遇が決定します。

ここでは、逮捕されてしまった際によくある以下の3つの質問についてご紹介します。

逮捕時によくある3つの疑問

  • いつまで身柄拘束をされるの?
  • 身柄拘束中に会うことはできない?
  • 仕事や学校への影響は?

いつまで身柄拘束をされるの?

まず逮捕後は48時間以内に事件・身柄が警察から検察に送致されます(所謂「送検」です。)。事件の送致を受けた検察庁は24時間以内に被疑者を勾留するかどうか判断します。

仮に、裁判所の許可により勾留が決定した場合には、起訴(刑事裁判の確定)の判断まで最大20日間の拘束を受けることになります。

なお、最も早い釈放のタイミングは、逮捕後に勾留されるまでの期間になります。そのため、早期釈放を望むのであれば、逮捕後の速やかな対応が最も重要です。

【詳細記事】刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

身柄拘束中に会うことはできない?

逮捕後に被疑者と面会できるのは弁護士のみです。勾留されれば一定の制限の下で一般人も被疑者と面会できますが、これが禁止される場合(接見禁止)もあります。

面会には厳格なルールが定められています。面会をするための方法については、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】拘置所にいる身内に面会する手順とサポート・解放する方法

職場や学校への影響は?

逮捕されても警察から職場や学校へ連絡が行くことはありません。仕事関係の事件でない限りは、こちらから連絡しなければ、逮捕が発覚することはないでしょう。

ただし、勾留されて拘束期間が長引けば、無断欠勤の状況が続くことになります。このような場合は、逮捕されている旨を説明しなければならないこともあるでしょう。

なお、逮捕が原因でクビや退学になるかは、ケース・バイ・ケースです。少しでもそのリスクを抑えたい場合は、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

逮捕後に周囲がするべき対応

逮捕をされた人は身柄を拘束され外部と連絡を取ることもできません。そのため、周囲の人がすぐサポートしてあげる必要があるでしょう。

ここでは、逮捕後に周囲の人がするべき対応を3つご紹介します。

逮捕後にするべき対応

  • 弁護士への相談
  • 職場や学校への連絡
  • 被害者との示談

弁護士への相談

まずは、当番弁護士へ相談をして、どのような状況で逮捕されたのかを確認してもらいましょう。どんな理由で逮捕されたかを把握しないと、どのようなサポートが必要になるか判断が難しいです。

当番弁護士制度は逮捕された本人の要請で利用されるのが通常です。

職場や学校への連絡

逮捕後に警察から職場や学校へ連絡が入ることはありません。無断欠勤をしている状態にならないよう、何らかの連絡を入れた方が無難でしょう

早期釈放の可能性がある場合は、体調不良や家庭事情などの便宜的説明をして時間を稼ぐこともあり得ます。

他方、逮捕から勾留に進むと10日以上の拘束を受ける可能性が高いです。その場合は、どこかで職場や学校へ正直に伝えることが必要になるかもしれません。

被害者との示談

被害者がいる事件の場合は、被害者との示談(和解)の有無が今後の処遇に大きく影響することが多いです。早期釈放と減刑のためには、被害者との示談は必要不可欠ということもあります。

ただし、被害者の被害者感情が強いとご家族でも接触を拒まれるケースもありますし、法律な知識がないと適切な示談金の判断も難しいです。

基本的には、私選弁護人に依頼して対応されることをおすすめします。

【詳細記事】【加害者向け】弁護士に相談・示談交渉を依頼するメリット

逮捕の相談前に確認しておくべきこと

弁護士への相談は時間が限られていますし、私選弁護人の場合は費用もかかります。弁護士へ連絡を入れる前に、相談内容を整理しておいたほうがよいでしょう。

ここでは、弁護士への相談前に確認しておくべきことを2つご紹介します。

相談前に確認するべきこと

  • 状況を確認するための質問
  • 相談時にどうしたいのかの目的

状況を確認するための質問

相談前に状況を確認するための質問を書き出しておくと、弁護士にも状況が伝わりやすいでしょう。よくある相談としては、以下のような質問が挙げられます。
 

  • いつ逮捕されたのか
  • 誰が逮捕されたのか
  • 被疑者は今どこにいるのか
  • なんの罪で容疑をかけられているのか
  • 前科などはあるか
  • 被害者との関係性は?
  • 被疑者をどうしたいのか?

いきなり書いたこと全部を伝えようとしなくても良いので、相談先から聞かれたら答えられるようにまとめておきましょう。

相談後にどうしたいかの目的

相談・依頼によって、どのような結果に持っていきたいのか。こちらも、おおよその目的を持っていると弁護士もそれに応じた対処法を提示してくれ、相談がスムーズになります。

刑事弁護でできる事と言えば、以下が挙げられます。
 

  • 早く身柄を釈放してもらう
  • 被害者と示談する
  • 起訴を回避する
  • 保釈してもらう
  • 有罪を免れる
  • 実刑を免れる

もちろん事件の状況によっては難しいものもありますが、相談前におおよその願望を持っておきましょう。

逮捕前で逮捕されるかを知りたい場合

刑事事件では、「まだ逮捕はされていないけれど、この行為は逮捕になるのか?」という、そもそも犯罪に当たるのかが気になる方の相談も多いです。

しかし、弁護士や警察などの専門家に直接聞けるような内容ではありません。このようなお悩みがある場合は、その罪に該当しそうな犯罪を調べてみることをおすすめします。

当サイト『刑事事件弁護士ナビ』では、様々な刑事事件の概要を解説しています。気になる犯罪がある場合には、以下のコラムをご参照ください。

刑事事件の概要まとめ

まとめ

逮捕後は速やかな対応が最も重要です。万が一、身内が逮捕されてしまった場合には、すぐ弁護士への相談をご検討ください。

相談先

相談するべき状況

日本弁護士連合会

逮捕直後、身内がどのような状況に置かれているかを確認したい

刑事事件弁護士ナビ

早期釈放や減刑のための弁護活動を依頼したい

刑事事件の早期解決は、周囲のサポートが必要不可欠です。逮捕が発覚した場合は、早急に対処しておきましょう。

東京都では、都内在住で非行をしてしまう人やその家族等を対象に電話相談を受け付けています。匿名相談も可能ですので、「子どもにどのように接すればいいのかわからない」「子どもの再非行を防止したい」などの不安や悩みを抱えている方はぜひご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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