釈放とは身柄開放|刑事事件で早期釈放を獲得するための方法

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釈放とは身柄開放|刑事事件で早期釈放を獲得するための方法

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釈放(しゃくほう)とは、捕らえられていた人物を許して自由の身にすることです。主に、刑事事件の場で使われる言葉です。刑事事件でも同じく、身柄拘束が解かれて身柄解放されることを意味します。
 
結論から言いますと、刑事事件で逮捕されてしまったのであれば、少しでも早く釈放されることが重要になってきます。
 
そこで今回は、刑事事件の場では、どのようなケースで釈放されて、どのような活動が早期釈放に繋がるのかを解説していきます。もしも身近な方が逮捕されてしまったのであれば、早期釈放できないかどうかを考えてみて下さい。
 


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 【目次】
釈放とは|関連語句との違い
保釈(ほしゃく)とは
仮釈放(かりしゃくほう)とは
勾留(こうりゅう)とは
刑事事件の語句まとめ
釈放される7つのケース
犯罪が軽微である場合の釈放
勾留却下による釈放
不起訴処分による釈放
在宅事件による釈放
刑事手続き期間終了による釈放
保釈による釈放
執行猶予による釈放
刑事事件では早期釈放が重要
極力多くの人に逮捕の事実が知られない
家族や職場に影響が少ない
社会復帰後の影響も少ない
早期釈放を目指した弁護方法
早い段階で弁護士を呼ぶ
勾留への異議申し立て
被害者との示談
略式起訴
保釈
まとめ

 

釈放とは|関連語句との違い

それでは早速釈放についてご説明していきたいところですが、まず、刑事事件では専門用語が多く、釈放と似た紛らわしい言葉がいくつか出てきます。予備知識として、釈放に関連する語句のご説明をしていきます。
 
釈放は、お伝えのように身柄拘束されている人物の拘束を解き、自由の身にすることです。
 

保釈(ほしゃく)とは

釈放と非常に似たものに、「保釈」というものがあります。保釈も身柄開放されるという点では釈放と同じになりますが、起訴された後の勾留期間に保釈金を裁判所に納めることで一時的に釈放される事に限定されます。
 
【関連記事】
▶「保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ
 

仮釈放(かりしゃくほう)とは

「仮釈放」という言葉もありますが、こちらは禁錮・懲役刑に服役している人物が一定条件を満たすと、収容期間の満了前に釈放されることを言います。こちらも判決を受けて刑期満了前に限定された釈放の事です。
 

勾留(こうりゅう)とは

「勾留」とは、保釈とは反対に刑事事件において判決を受ける前の身柄拘束されていることを言います。懲役・禁錮刑の判決後の身柄拘束は服役・受刑と言います。
 
【関連記事】
▶「勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法
 

刑事事件の語句まとめ

他にも刑事事件には専門用語が多く出てきますので、予備知識として気になる内容がありましたら以下のコラムもご覧ください。
 
【逮捕】
▶「逮捕に関する全て|逮捕の種類と逮捕後の流れと問題点
 
【前科/前歴】
▶「前科と前歴の違い|知ってきたいその後の生活の影響度
 
【起訴/不起訴】
▶「起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること
 
【執行猶予】
▶「執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予を獲得する方法
 
【実刑】
▶「実刑とは|執行猶予との違いと実刑を免れる弁護方法
 
【刑事告訴】
▶「刑事告訴とは|刑事告訴された後の流れと譲許ごとの対処法
 

釈放される7つのケース

それでは早速ですが、逮捕後にどのようなケースで釈放されるのでしょうか。代表的には以下の7つのケースでの釈放が考えられます。
 

犯罪が軽微である場合の釈放

まず、逮捕されてしまったとしても、数日で釈放されるケースがあります。「微罪処分(びざいしょぶん)」と言い、犯罪が軽微だった場合、警察の判断により釈放されます。
 
一概には言えませんが、例えば、酔っぱらって暴行事件になってしまったり、初犯の数千円の万引きなどでは微罪処分にもなることがあります。
 
【関連記事】
▶「微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準
 

勾留却下による釈放

刑事手続きが進められていき、検察がさらに身柄拘束が必要だと判断した場合は、勾留請求を行ない裁判官が勾留の判断をしますが、勾留請求が却下された場合は釈放されます。また、弁護士などによる勾留の抗告(勾留に対する異議申し立て)が認められると釈放されます。
 
【関連記事】
▶「勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法
 

不起訴処分による釈放

検察の捜査により、被疑者は起訴・不起訴の処分がされますが、不起訴処分を受けると実質無罪と同義になり、被疑者の身柄は釈放されます。
 
【関連記事】
▶「起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること
 

在宅事件による釈放

逮捕や起訴されても、身柄拘束されない場合があります。まずは、「在宅事件」です。在宅事件はその名の通り、被疑者の身柄は拘束されないまま捜査がされていきます。取り調べ等に応じる必要はありますが、基本的には通常の生活を送ります。
 
また、起訴された後に釈放されることもあります。「略式起訴」と言い、書面にて起訴処分を受けることです。起訴されたことにより刑事罰は受けることになりますが(ほとんどが罰金刑)、捜査機関が被疑者を早期釈放するための方法の一つでもあります。
 
【関連記事】
▶「略式起訴はすぐに釈放される|概要とメリット・デメリット
▶「家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法
 

刑事手続き期間終了による釈放

刑事手続きには決められた期間が設けられており、その期間内に警察・検察の捜査が終了しなかったり、証拠が出てこなかったような場合、処分保留により釈放されることがあります。ただ、「どうしても証拠が出なかった」というような状況なので、身柄拘束は長引くこととなるでしょう。
 
一方で、複雑な事件は刑事手続きの期間が終了しても再逮捕により、さらに身柄拘束がされることがあります。
 
【関連記事】
▶「処分保留とは|処分保留になる経緯とその後の傾向
▶「再逮捕されることで勾留期間が延長される|仕組みと対策
 

保釈による釈放

上記で簡単に触れましたが、起訴された後は通常であれば身柄拘束され続けますが、保釈金を納めることにより、刑事裁判までの間一時的に釈放される保釈制度があります。この釈放は一時的なものであり、その後の刑事裁判には出頭しなくてはなりませんし、刑事裁判で実刑判決を受けてしまったのであれば、刑務施設に収監されてしまいます。
 
【関連記事】
▶「保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ
 

執行猶予による釈放

有罪判決で懲役刑や罰金刑を受けても釈放されることがあります。「執行猶予付き処分」です。執行猶予とは、その期間他の犯罪を起こさなければ刑の執行を受けなくて済むという判決です。つまり、その期間他の犯罪を起こしさえしなければ通常の生活に戻れるということです。 
▶「執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予を獲得する方法
 

刑事事件では早期釈放が重要


表現が少し不適切かもしれませんが、逮捕されてしまったとしても釈放されるチャンスは数多くあります。おおよそのイメージはできているでしょうが、刑事事件では早期釈放をされることが重要で、早期釈放されることで以下のようなメリットがあると考えられます。

極力多くの人に逮捕の事実が知られない

まず、早期釈放されることで、家族や職場など身の回りの人に逮捕の事実が知られない可能性が出てきます。正直なところ、逮捕されたという事実は極力誰にも知られたくない所でしょう。
 
例えば、拘束期間が数日でしたら、職場にも誤魔化しが効くかもしれません。拘束期間が長引けば長引くほど、本当のことを言わないと言い逃れできない状態になってくるでしょう。
逮捕された事実が会社に知られてしまえば、解雇などの事態にもなりかねません。
 

家族や職場に影響が少ない

周りに知られること以外にも、早期釈放で周囲に影響を及ぼすことも少なくなるでしょう。例えば、まだ小さい赤ちゃんがいる母親が逮捕されてしまったのであれば、誰が赤ちゃんの面倒を見るのでしょうか。
 
父親が会社を休んで赤ちゃんの面倒を見たり、ご両親に面倒を見てもらわなくてはならない状態になるかもしれません。拘束期間が長引くにつれて、周りの方にも影響が出てしまう可能性も大きくなってしまうでしょう。
 

社会復帰後の影響も少ない

身柄拘束が長引くことで、社会復帰後の生活にも影響が出てくることも十分に考えられます。お伝えのように、身柄拘束が長引き、会社に逮捕の事実が知られると、会社を解雇されることも考えられます。
 
そうなると、再就職という形になります。逮捕された事実を就職活動時に伝える義務はありませんが、拘束期間が長くなりすぎて、就職に不利になることも考えられます。また、家賃などの料金未払い、収入ストップによる社会復帰後の支障が出てくることも考えられます。
 

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早期釈放を目指した弁護方法

このように、早い段階で釈放されるに越したことのないということはお分かりいただけたでしょうか。では、具体的にどのような方法で早期釈放をしてもらえることができるのでしょうか。こちらでは、早期釈放を目指した具体的な弁護方法を解説していきます。
 

早い段階で弁護士を呼ぶ

まず、逮捕されてしまったのであれば、早い段階で弁護士を呼ぶ(相談する)ようにしましょう。弁護士となると、高額な費用が心配な方も多いでしょうが、まずは「当番弁護士制度」によって、無料で一度だけ弁護士を呼ぶことが可能です。
 
弁護士に相談することにより、今後の刑事手続きの流れや対処法をアドバイスしてもらえます。
 
【関連記事】
▶「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方
 

勾留への異議申し立て

勾留期間は原則的に10日間とされていますが、勾留が認められると、1週間程度身柄拘束をされることも考えられます。1週間程身柄拘束されてしまったのであれば、家族や職場への影響も考えられるでしょう。
 
本来、勾留は「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」場合に処分を受けます。少しでも勾留に不当だと感じられたのであれば、弁護士を介して勾留処分に対する異議申し立てを行なうことも可能です。
 
【関連記事】
▶「勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法
 

被害者との示談

ケースバイケースですが、被害者との示談交渉が和解していることで、不起訴や告訴取り下げなどにより、早期釈放の要因となることが考えられます。示談とは、謝罪と示談金により被害者と和解することです。
 
ただ、刑事事件の場合、被害者との接触が禁止されることも少なくなく、示談交渉は弁護士を介して行うことが一般的です。
 
【関連記事】
▶「刑事事件を穏便に示談金で解決する為に知っておくべきこと
 

略式起訴

お伝えのように、略式起訴は書面で起訴処分を受けることです。罰則を受けてしまうことにはなりますが、早期釈放になる方法として検討の余地ありです。
 
事件にもよりますが、略式起訴を受けるためには、被疑者が罪を認めており、きちんと反省していることが前提としてあります。つまり、罪を認めてしっかりと反省することが早期釈放の為の最善の方法の場合もあります。この場合もケースバイケースですので、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
 
【関連記事】
▶「略式起訴はすぐに釈放される|概要とメリット・デメリット
 

保釈

身柄拘束されたまま起訴をされてしまうと、そのまま拘束され続けることが一般です。基礎から刑事裁判までは約1カ月ほどかかりますが、その間拘束がされ続けると社会的な影響が出てくることは十分考えられるでしょう。
 
長期拘束に対する不利益を免れたり、実刑判決を受けたときの準備をするためにも、保釈制度があります。
 
【関連記事】
▶「保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ
 

まとめ

いかがでしょうか。逮捕されてしまうと、身柄拘束されてしまいますが、拘束期間が長引くほど社会復帰にも影響が出てきます。少しでも早く釈放できないか何か方法を試してみて下さい。
 
とはいっても、具体的な方法は、ケースバイケースになりますので、一度刑事事件に強い弁護士に対策を聞いてみることをオススメします。以下のリンクでは、お近くから刑事事件に強い弁護士を探すことができます。無料相談が可能な事務所も多いですので、弁護士相談を有効に活用してください。
 

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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