岐阜県の不同意わいせつに強い初回の相談無料な弁護士一覧

岐阜県で不同意わいせつを疑われたときに最初にすること

不同意わいせつ罪の刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけで、罰金刑の定めがありません。起訴の判断が出る前に示談や意見書を間に合わせられるかが、前科の有無につながります。岐阜県内の警察署に身柄がある場合、当番弁護士の申込先は岐阜市でも高山市でも岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本です。家族が逮捕されたと知ったら、留置されている署の名前を聞き取り、今日のうちにこの番号へ電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県弁護士会「刑事事件の相談」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

岐阜県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れ

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、この間に起訴か不起訴かが決まります。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれます。起訴するかを決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）で、起訴されれば岐阜地方裁判所の本庁か4つの支部で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがあるのは岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。家裁の欄は20歳未満の少年保護事件を扱う庁で、岐阜家庭裁判所の多治見支部・御嵩支部と郡上・中津川の出張所では扱いません。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

名古屋など愛知県内で起きた事件

岐阜県から他県へ通勤・通学する13万761人のうち、92.6％が愛知県へ、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋の職場や飲食店、帰りの電車など愛知県内で起きた事件にも同じ刑法第176条が適用されますが、捜査は愛知県警、処分は名古屋地方検察庁が担当し、裁判は名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市などの事件なら一宮支部で開かれます。当番弁護士も愛知県弁護士会の受付になり、名古屋市内を含む多くの署は052-203-1651、一宮・江南・稲沢・犬山の各署は0586-72-8199です（日本弁護士連合会の一覧・2026年6月24日現在）。身柄が愛知県内の署にあるときは、岐阜県の番号ではなくこちらへ電話してください。

出典：岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

岐阜県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪をまとめて設けられた罪です。判断の軸は暴行や脅迫の有無ではなく、相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが難しい状態だったかに置かれています。岐阜県内の事件にもこの条文がそのまま適用され、相手の年齢や行為の場所によっては岐阜県の条例も関わります。

第176条第1項は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠などによる意識の不明瞭、経済的・社会的な地位にもとづく影響力など8つの事由と、これらに類する事由を挙げています。飲み会のあとなら酒の影響、職場やアルバイト先なら立場の差が争点になりやすく、はっきり拒まれなかったことが、そのまま同意の証明になるわけではありません。

相手の年齢で関わる法令が変わる

※どの年齢でも、8つの事由にあたる行為なら刑法第176条第1項が適用されます。条例の「青少年」は18歳未満の者（第2条第1号）なので、13歳以上16歳未満で年齢差が5歳未満の場合も条例の対象になり得ます。

16歳・17歳が相手なら岐阜県青少年健全育成条例

岐阜県青少年健全育成条例（昭和35年岐阜県条例第37号）の第23条第1項は、「何人も、青少年に対して、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と定め、違反には第48条で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます（令和7年6月1日から拘禁刑の表記）。

見落とせないのが第55条です。第23条に違反した者は青少年の年齢を知らないことを理由に処罰を免れることができず、免れられるのは知らないことに過失がないときに限られます。「18歳以上だと聞いていた」だけでは足りず、そう信じたことに落ち度がなかったかが問われます。相手が年齢をどう伝えていたかが分かるプロフィールやメッセージの画面を残し、そのまま弁護士へ渡してください。過失がなかったと主張する材料になります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第179条〜第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、岐阜県「岐阜県青少年健全育成条例」、岐阜県法規集「岐阜県青少年健全育成条例」、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、愛知県「愛知県青少年保護育成条例」

痴漢（岐阜県迷惑行為防止条例）との線引き

岐阜県迷惑行為防止条例は第3条第1項第1号で、公共の場所や公共の乗物で「衣服その他の身に着ける物…の上から、又は直接人の身体に触れること」を禁じています。服の上からか直接かだけでは、条例と不同意わいせつ罪の境目は決まりません。学校・事務所など不特定または多数の人が利用する場所とタクシーの車内は第3条第2項第1号の対象で、「拒まれたにもかかわらず」触れた場合に限られます。どちらを適用するかの公的な基準はなく、下着の中に手を入れた、抵抗できない状態を利用したといった事情があると、不同意わいせつ罪で捜査されることがあります。

自宅など、条例の対象にならない場所での行為は刑法の規定で判断されます。捜査機関から告げられた罪名と被疑事実を、言い換えずに弁護士へ伝えてください。どちらの罪で起訴される見込みかを早い段階でつかめます。

出典：岐阜県警察「岐阜県迷惑行為防止条例」全文、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら示談を起訴の判断より前に

行為を認める場合、弁護活動の中心は被害者への謝罪と賠償、そして示談です。令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件では、起訴が33.7％、起訴猶予が37.2％でした（令和7年版犯罪白書）。起訴猶予の判断では、示談が成立しているかや再発を防ぐ手立てが考慮されます。勾留が決まったら、その日のうちに弁護士へ示談交渉を任せてください。

加害者本人が被害者の連絡先を知る方法はなく、捜査機関は被害者が了承した場合に弁護人へ伝える扱いをしています。本人や家族が接触を試みると被害者への働きかけを疑われ、身柄の解放が遠のきます。岐阜県内の被害者は、ぎふ性暴力被害者支援センターで法律相談を受けられ、代理人がついていれば交渉は弁護士どうしで進みます。謝罪の気持ちは、弁護士を通じて伝えてください。

同意があったと主張するなら

同意の有無が争点になる事件では、当日までの経緯とやり取りが判断の材料になります。知り合ったきっかけ、当日の行動と移動の経路、交わしたメッセージ、同席していた人を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士へ渡してください。取調べには黙秘権があり（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。不同意わいせつ罪の取調べは録音・録画の義務の対象外（致傷罪は対象・同法第301条の2）なので、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは、岐阜県内22署のどこにいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、岐阜県「ぎふ性暴力被害者支援センター」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、致傷罪は裁量保釈

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意わいせつ罪は短期が6月なので権利保釈の除外事由の第89条第1号にはあたりませんが、けがをさせた致傷罪は短期が3年のため第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。主に問題になるのは、同意を争う事件での罪証隠滅のおそれ（第4号）と、職場や住まいが近い被害者への働きかけのおそれ（第5号）です。転居や通勤経路の変更など、被害者と生活圏を分ける案を請求の前に弁護人へ伝えてください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）とほぼ同じ水準です（いずれも算出）。保釈を請求しなかった事件も分母に含まれます。

公訴時効は12年、条例違反は3年

不同意わいせつ罪の公訴時効は12年（刑事訴訟法第250条第3項第3号）、致傷罪は20年（同項第1号）です。被害者が18歳未満だった場合は、18歳に達するまでの期間が加算されます（同条第4項）。この加算は刑法の性犯罪に限られ、岐阜県青少年健全育成条例違反の時効は、上限2年の法定刑にもとづく3年（同条第2項第6号）のままです。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、フィリピン国籍の1万6,859人が最も多く、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。不同意わいせつ罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません（性犯罪を定めた刑法第2編第22章は対象外）。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）によるため、全部執行猶予なら除かれますが、上限10年の罪なので1年を超える実刑になれば退去強制事由にあたります。岐阜県青少年健全育成条例違反も上限が2年なので、1年を超える実刑なら同じく第4号リにあたり得ます。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも勾留の最長20日間という期限の中で進めます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は南部の岐阜市から北部の高山市・飛騨市まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。致傷罪で起訴されると裁判は岐阜市の本庁で開かれるので、東濃や飛騨の事件では、警察署と岐阜市の裁判所の両方へ通える事務所を選びましょう。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所にその日のうちに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は90万円前後からが目安で、同意を争って裁判まで進めば額は上がります。示談金は別に必要で、公的な統計はないものの50万円から100万円程度が実務でよく示される目安です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。費用をすぐ用意できないときは、勾留された段階で国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階なら、面会に来た当番弁護士に弁護士費用の援助制度を尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の不同意わいせつの検挙状況

逮捕されるか、あとから特定されるかを考える材料として、岐阜県警察の公表値を見ていきます。年によって公表されている表が違うため、令和7年の件数と令和6年の内訳を分けて示します。

令和6年以降は年80件台で推移

※岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」の公表値です。令和5年には、改正前の強制わいせつを改正後の罪名に集計した分を含みます。

令和7年の検挙率は93.8％（刑法犯全体は36.0％）と公表されており、岐阜県内で認知された不同意わいせつの多くで被疑者が特定されています。令和8年1〜8月も58件と、前年同期を9.4％上回っています（暫定値）。市町村別では、令和7年は岐阜市が23件でした。身に覚えがあるなら、警察からの連絡を待たずに弁護士へ相談してください。出頭するかどうかも含めて動き方を決められます。

逮捕されずに捜査を受ける人も多い

岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）によると、令和6年に不同意わいせつで検挙された47人のうち、逮捕は27人（現行犯2人・通常逮捕25人）、逮捕されなかったのは20人でした（逮捕の人数は算出）。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の件数とは年が異なります。

現行犯逮捕は2人だけで、逮捕された人の大半は捜査を経て逮捕状により逮捕されています。在宅の捜査には逮捕・勾留のような日数の上限がないので、呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼してください。起訴の判断より前に、示談の申し入れや検察官への意見書を出せます。

発生場所と検挙された人（令和6年）

令和6年の発生場所別では、82件のうち病院・診療所が16件、道路上が14件と多く、一戸建住宅9件、その他の住宅8件、学校と工場が各4件と続き、駅・列車内は0件でした。検挙された47人のうち20歳未満は7人、65歳以上も7人（算出）で、統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）は16人です。

青少年健全育成条例違反の検挙

18歳未満へのわいせつな行為などを禁じる岐阜県青少年健全育成条例の違反は、令和5年の31件・32人から、令和6年は11件・9人が検挙されました（条例違反全体の件数）。令和6年の9人は、全員が逮捕されずに捜査を受けています。岐阜県警察の「少年非行の概況（令和7年）」では、少年の福祉を害する犯罪のうち青少年条例の「みだらな性行為等」が13件・13人、SNSなどに起因するものが全体で19件・17人（うち青少年条例6件・6人）でした。SNSで知り合った相手との事件なら、最初のやり取りから当日までのメッセージを弁護士へ見せてください。年齢の認識について主張できるかを見極める材料になります。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和7年 市町村別（罪種）」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第7章 福祉犯

岐阜県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岐阜県警察「少年サポートセンター」