岡山県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

岡山県で器物損壊の疑いをかけられたときに最初にすること

このページは、岡山県内で他人の車や自転車、店の備品、住宅の窓ガラスなどを壊したとして岡山県警の捜査を受けている本人と、その家族のためのものです。扱うのは刑法第261条の器物損壊罪です。建物そのものを壊せば建造物損壊罪、壊して家に入れば住居侵入罪、持ち去れば窃盗罪、相手にけがをさせれば傷害罪と、罪名が変わります。器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪で（刑法第264条）、起訴の前に示談がまとまって告訴が取り消されれば、器物損壊では起訴されません。県警の統計では、県内の器物損壊は令和7年に592件認知され、検挙率は21.6％と刑法犯全体の43.5％の半分ほどでした。岡山市・倉敷市・津山市のどこで起きた事件でも、処分が決まる前に弁護士を通じて謝罪と弁償を申し入れてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、岡山県警察「令和7年の犯罪概況」包括罪種別 認知・検挙状況、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」

岡山県内で器物損壊により逮捕・送致されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されれば最長20日間です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴を取り消せるのは起訴されるまでなので（同法第237条第1項）、身柄を拘束された事件では、この最長23日ほどの間に示談をまとめてください。在宅事件なら、検察官が処分を決めるまでが期限です。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

岡山地検の本庁・支部と、罰金を決める簡易裁判所

県内の事件を処分するのは岡山地方検察庁です。岡山市北区南方の本庁と、倉敷・津山・新見の3支部、9つの区検察庁があり、玉野・児島・高梁の区検は本庁の中に、玉島の区検は倉敷支部、勝山の区検は津山支部の中に置かれています。器物損壊には罰金刑があるため、罰金で終わる事件は簡易裁判所の略式命令となり、正式な裁判になれば岡山地裁の本庁か倉敷・津山・新見の支部で審理されます。県警本部には、市内の警察署と岡山市との連絡調整を担う「岡山市警察部」があり、岡山市内には中央・東・西・南・北の5署があります。

※裁判所の区分は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）、検察庁は岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年更新のページ）によります。県警は警察署ごとの受け持ち区域を公表していないため、警察署は所在地からの目安です。赤磐署の所在地は岡山市東区瀬戸町瀬戸です。県内に独立した拘置所はなく、法務省の刑事施設は岡山刑務所（岡山市北区牟佐）と津山拘置支所（津山市小田中）の2か所です。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県警察「岡山市警察部」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

岡山県の器物損壊事件で問われる罪と刑罰

刑法第261条は、他人の物を「損壊し、又は傷害した者」を3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料に処すと定めています。「傷害」とあるのは、飼い犬や飼い猫などの動物を傷つける行為も含めるためです。ただ、何をどう壊したかで罪名が変わり、示談で起訴を止められるかどうかも変わります。岡山県警の取調べで告げられた罪名は、メモに残して弁護士に渡してください。

※親告罪の範囲は刑法第264条、公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項によります。

上限が3年の拘禁刑なので、器物損壊で有罪となっても刑の全部の執行猶予が付き得る範囲に収まります（刑法第25条第1項）。注意したいのは建物を壊した事件で、壊した部分が建物の一部と判断されると建造物損壊として扱われ、罰金刑がなくなるうえ、告訴が取り消されても起訴される余地が残ります。シャッターや外壁への落書きも、元に戻すのに費用や手間がかかれば同じ問題になります。壊した物の写真と修理見積もりを最初の相談に持参し、どの罪で扱われそうかの見立てを弁護士から受けてください。

岡山県迷惑行為防止条例は、粗暴行為・卑わいな行為・嫌がらせ行為・客引きなどを定めた全19条の条例ですが、物を壊すこと自体を名指しした条はなく、器物損壊かどうかは刑法第261条で判断されます。

持ち去れば窃盗、もみ合えば暴行・傷害も問われる

岡山県では窃盗の46.5％が自転車盗などの乗り物盗で（全国37.7％・算出）、他人の自転車を巡るトラブルが身近です。鍵を壊しただけでなく自転車を持ち去って使えば、器物損壊ではなく窃盗罪（10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）として扱われる可能性があり、原則として親告罪ではないので、示談だけで起訴を止める道はなくなります。また県内の粗暴犯は令和7年に817件と前年より27件増え、令和8年1〜7月も597件（前年同期比26.2％増・県警の暫定値）でした。酔って相手の眼鏡やスマートフォンを壊した場面では、暴行や傷害が重なって捜査されることがあります。記憶が抜けている部分は想像で埋めず、抜けているとそのまま弁護士に話してください。供述が後から変わって信用を落とす事態を防げます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第235条・第259条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、e-Gov法令検索「軽犯罪法」第1条、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県警察「令和7年の犯罪概況」包括罪種別 認知・検挙状況、岡山県警察「犯罪発生状況（令和8年7月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴の取消しまで入れた示談を目指す

壊したことに争いがなければ、弁護活動の中心は被害者との示談です。告訴は起訴の前まで取り消すことができ、一度取り消した被害者は同じ事件で再び告訴できません（刑事訴訟法第237条）。全国の検察統計（法務省・令和6年）を見ると、器物損壊の不起訴4,493人のうち2,487人（55.4％・算出）は、告訴の欠如・無効・取消しによるものです。示談書には、金額と支払期日、告訴を取り消すことの3点を必ず書き込んでもらいましょう。

被害者の連絡先は、本人が了承した場合に、警察や検察を通じて弁護士へ伝えられるのが通常です。岡山市や倉敷市の同じマンション、県北の同じ地区に住む相手、同じ職場の相手なら、示談のあとも顔を合わせる生活が続きます。今後は直接連絡しないという約束を示談書に加えれば、被害者が応じやすい条件を示せます。

否認するなら、わざと壊したかどうかが争点になる

器物損壊罪が成り立つには、わざと壊したこと（故意）が要ります。罪を犯す意思のない行為は原則として罰せられず（刑法第38条第1項）、刑法には過失で物を壊した場合の処罰規定がないため、うっかり壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。刑事で罪にならなくても、修理代の賠償は民法第709条の問題として残ります。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らないので（同法第301条の2）、岡山県警の取調べで聞かれたことと答えたことを、その日のうちに書き出して弁護士に渡してください。弁護士とは、警察官の立会いなしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

器物損壊事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから。保証金は地裁の本庁・支部へ

保釈を請求できるのは起訴された被告人で、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊には刑の下限がないため、権利保釈の除外事由のうち第89条第1号には当たりません。問題になりやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれ（同条第5号）です。被害者と同じ地区に住んでいるなら、実家や親族宅など判決まで暮らせる別の住まいを弁護人に知らせてください。裁判所に示す制限住居の候補になり、保釈が認められる見込みを高められます。全国では令和7年に、第一審を終えた勾留中の35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。保釈保証金の問い合わせ先は、岡山地裁本庁が会計課（086-222-6851）、倉敷支部と津山支部が庶務課（086-422-1038・0868-22-9326）で、控訴したあとの保釈請求は広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。

告訴の期間は6か月、公訴時効は3年

器物損壊の公訴時効は3年、建造物損壊は5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。実際に期限として効いてくるのは告訴の期間のほうで、被害者は犯人を知った日から6か月が過ぎると親告罪の告訴ができません（第235条）。相手がいつ自分のことを知ったのかを弁護士に話せば、告訴の期間が残っているかの見通しを示してもらえます。修理代の賠償を求められる期間は、刑事の時効とは別に民法第724条で決まります。

外国籍の人が器物損壊で捜査を受けたとき

令和7年末の岡山県の在留外国人41,840人のうち、最も多い国籍はベトナム（12,819人）、最も多い在留資格は技能実習（10,071人）です。器物損壊は刑法第2編第40章の罪で、執行猶予付きでも退去強制となる入管法第24条第4号の2の一覧には含まれません。退去強制が問題になるのは、1年を超える拘禁刑の実刑となった場合（第24条第4号リ）です。一方で、身柄の拘束が長引いて実習先や勤務先での活動が3か月以上できないと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の対象になり得ます。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に知らせてください。通訳を交えた生活相談は、岡山県外国人相談センター（岡山市北区奉還町・086-256-6052・月〜土9時〜17時・23言語）で受けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

器物損壊事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内の器物損壊事件で弁護士に任せる中心は、告訴の取消しにつながる示談と、身柄の解放の2つです。

岡山市・倉敷・県北のどこに本人がいるかで選ぶ

岡山弁護士会の会員は398名（2026年4月1日現在）で、事務所の所在地は岡山市が330名、倉敷市が42名、津山市が10名と、岡山市に集中しています。県内の拠点は弁護士会館（岡山市北区南方）と、支部ではなく倉敷弁護士室・津山弁護士室です。新見市・真庭市・美作市の会員は各1名なので、新見署や真庭署のように岡山市から遠い署に本人がいるなら、先に当番弁護士を呼び、私選の事務所は次の3点で比べてください。面会が遅れる事態や、依頼後に交通費がかさむ事態を防げます。

当番弁護士・私選弁護人・国選弁護人の頼み方

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金は別に用意します。修理代が数万円の事件では弁護士費用のほうが高くなることもありますが、告訴の取消しで不起訴になれば、前科は付きません。費用の内訳ごとの決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

法テラスの県内の窓口は、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354）1か所だけで、倉敷市と津山市に法テラスの事務所はありません。無料法律相談は収入と資産が基準以下の人向けの予約制で、倉敷・笠岡・津山・新見などでは弁護士会の法律相談センターで面談し、予約は法テラス岡山で受け付けます。お金の不安は、接見に来た当番弁護士へ最初の面会で打ち明けてください。勾留後に国選弁護人へ切り替える道も含め、払える範囲での進め方を示してもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県の器物損壊の検挙状況

器物損壊は、壊した人が分からないまま終わる事件の多い罪です。岡山県警の統計でも、令和7年は認知件数が増えた一方で、検挙率は下がりました。

令和7年は592件で、前年から44件増えた

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」の包括罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値と前年の値）によります。

器物損壊は前年より8.0％増え、刑法犯に占める割合は5.8％で、全国（警察庁の「器物損壊等」53,130件）の6.9％より低い値です（いずれも算出）。県内の刑法犯は令和7年まで4年続けて増えて10,267件となり、令和8年1〜8月は6,488件と前年同期より2.5％減っています（警察庁の暫定値）。器物損壊だけの地域別の数字は示していませんが、刑法犯全体では岡山市が48.3％、倉敷市が26.7％、津山市が4.8％を占めます（いずれも算出）。

検挙人員の4分の1以上が少年

令和7年に器物損壊で検挙された69人のうち19人が少年で、27.5％を占めます（算出）。刑法犯全体では検挙人員に占める少年の割合が17.8％（算出）なので、器物損壊は少年の比率が高い罪です。現場を離れたあとでも思い当たることがあるなら、岡山県警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。こちらから謝罪と弁償を申し出れば、被害者が告訴を見送る場合もあります。

逮捕される割合は刑法犯全体で31.6％

岡山県警は、罪種ごとの逮捕の割合を公表していません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,999人のうち逮捕されたのは947人（31.6％・算出）で、全国の32.2％（算出）とほぼ同じ水準です。中国5県では広島の36.9％、島根の32.2％に次ぎます（算出）。残る2,052人（68.4％・算出）は身柄を拘束されないまま捜査を受けました。逮捕されずに済んでも、告訴が取り消されない限り起訴の可能性は消えません。最初の呼び出しの時点で示談の準備を始めてください。

出典：岡山県警察「令和7年の犯罪概況」、岡山県警察「包括罪種別 認知・検挙状況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

岡山県の器物損壊事件でよくある質問

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所「紹介」、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岡山県警察「少年相談のご案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「検察統計調査」令和6年年報