東京都の公然わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

東京で公然わいせつの容疑で捕まったらどうなる？

公然わいせつ罪の法定刑は6か月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料です。ほかの性犯罪と比べて軽く設定されており、起訴された人の80.1％は略式命令の請求＝罰金で終わっています。都内では令和7年中に169件が認知され、144人が検挙されました。

東京の刑事手続きに関わる機関

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第30表

公然わいせつ罪で問われる刑罰

都内で令和7年に認知された169件も、この条文か東京都の条例で扱われます。刑法第174条は「公然とわいせつな行為をした者」を、6か月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料に処すると定めています。

公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第6号への当てはめによります。拘留は1日以上30日未満、科料は千円以上1万円未満です。

「公然と」とは、不特定または多数の人が認識できる状態を指します。実際に見た人がいなくても、見られる可能性のある場所での行為であれば成立します。深夜の路上や、人通りの少ない公園であっても対象です。

第175条は、わいせつな画像や動画を頒布した場合や公然と陳列した場合を処罰します。インターネットでの送信も対象です。法定刑は公然わいせつより重く、2年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第175条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

東京都の条例で扱われる場合との違い

都内では、同じような行為が東京都の迷惑防止条例で扱われることがあります。第5条第1項第3号は「人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること」を禁じています。

都内では、警視庁の「さくらポリス」が声かけやつきまとい、公然わいせつ、露出行為、痴漢といった性犯罪の前兆となる行為を専門に取り締まっています。人身安全対策課の子ども・女性安全対策第1係が所管し、女性の刑事が性犯罪の捜査員として対応できる体制がとられています。

制度の参考：東京都例規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第5条・第8条、出典：警視庁「さくらポリス」

公訴時効は3年、数えはじめるのは行為が終わった時

公然わいせつ罪の公訴時効は3年です。刑事訴訟法第250条第2項第6号が、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪の時効を3年と定めており、6月以下の拘禁刑である公然わいせつはここに入ります。わいせつ物頒布等（刑法第175条）も2年以下の拘禁刑のため3年です。東京都の迷惑防止条例で扱われる場合も3年になります。不同意わいせつ罪の12年や不同意性交等罪の15年のような特則（第250条第3項）は、公然わいせつには当たりません。

数えはじめるのは犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。通報があった日でも、警視庁から呼出しを受けた日でもありません。都内の同じ場所で複数回の行為が確認された事案では、1回ごとに時効が進みます。3年より前の行為と後の行為が混ざっている場合は、どこまでが問える範囲なのかを弁護士に整理してもらってください。

複数の人が関わった行為では、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。撮影して配信した人が別にいる事案では、その行為が終わるまで全員について時効が完成しません。共犯の一人が起訴されれば、その効力は他の共犯にも及びます（同法第254条）。

進行が止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効が停止します（同法第255条第1項）。海外赴任や留学で日本を離れていた期間は年数に数えません。日本を離れていた時期があるなら、その期間を弁護士へ伝えてください。残りの年数の見立てが変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

処分の見通し

都内の事件も、東京地方検察庁が全国と同じ枠組みで判断します。令和6年に全国の検察庁が公然わいせつとして処理した2,186人のうち、起訴は840人、不起訴は633人でした。起訴された840人のうち673人（80.1％）が略式命令の請求で、書面だけで終わる罰金です。

割合は検察統計の公表値から算出しています。不起訴のうち起訴猶予の割合は公然わいせつで84.4％です。

不起訴の大半は起訴猶予です。証拠が足りずに終わっているのではなく、情状によって起訴が見送られています。初めての事件であること、反省していること、再発を防ぐ取り組みを始めていることが、この判断に関わります。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08

繰り返してしまう場合の対応

公然わいせつは、同じ人が繰り返して検挙される事案がある罪です。2回目以降は、初めての事件と同じ扱いにはなりません。起訴猶予が続くことは期待できず、公判請求や、条例の常習加重が適用される可能性が上がります。

都内には東京都立の精神保健福祉センターが3か所あり、本人からも家族からも相談を受け付けています。保護観察になった場合、罪名を問わず犯罪の原因や動機が性的欲求にもとづく人は、性犯罪再犯防止プログラムの対象です。全5セッションのコアプログラムを、おおむね2週間に1回のペースで受けます。

出典：法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」、東京都福祉局「精神保健福祉相談」

容疑を否認する場合に知っておくこと

公然わいせつは、通報した人や目撃した人の説明が証拠の中心になります。人に見られる状態だったかどうか、わいせつな行為にあたるかどうかが争点になります。都内の警察署で受けた取調べの受け答えが、そのまま調書として残ります。認めるかどうかを決める前に、条文で何が認められているかを知っておいてください。

黙るところと話すところは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として使うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。氏名や家族構成のように答えても不利にならないことと、争点そのものに関わることを切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。取調室で一人で判断すると説明が揺れ、調書の間で食い違いが生まれます。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。違う部分はその場で指摘して、直したうえで記載させてください。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を迫られたら、署名せずに接見へ来た弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

公然わいせつ事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件で、前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。公然わいせつ罪も東京都の迷惑防止条例違反も、いずれの類型にも当たりません。都内のこれらの事件は警察が捜査して検察官へ送る事件であり、録音・録画の義務づけはかかりません。

取調室のやり取りは記録に残らない前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くなら、その事実をそのまま弁護士へ伝えてください。

起訴されたあとは保釈を請求できる

この罪では、起訴された840人のうち673人が略式命令による罰金で、身柄の拘束が判決まで続く事案は限られます。それでも、繰り返している事案や余罪が多い事案では公判請求され、勾留が続きます。そこから身柄を取り戻す手段が保釈です。

保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前に保釈を求めることはできません。起訴前でも勾留の執行を一時的に止める制度（第95条）はありますが、仕組みが違います。

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、公然わいせつ罪は6月以下の拘禁刑で、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。実際に効くのは第4号（罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由）と第5号（目撃者や通報した人への働きかけのおそれ）で、同種の前科があれば第2号も問題になります。除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。解雇の通知、通院している記録、扶養している家族の収入が分かるものを家族に集めてもらい、弁護士へまとめて渡してください。

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して決められます（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。保証金は手続きが終われば戻りますが、召喚に応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、条件に違反したといった場合は保釈が取り消され、全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正では、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

公然わいせつ事件で弁護士に依頼できること

この罪は法定刑が軽い一方で、勤務先や学校に知られるかどうかが、本人にとって最も大きな問題になります。身柄の解放と、処分を軽くすることの両方を進めます。

外国籍の人が公然わいせつで有罪になったときの在留資格

結論から書きます。公然わいせつ罪は、執行猶予でも退去強制になる類型には入っていません。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としています。対象として挙げられているのは窃盗・強盗・詐欺・恐喝・傷害・殺人・住居侵入・賭博・文書偽造などで、公然わいせつ罪が属する刑法第2編第22章は挙げられていません。東京都の迷惑防止条例違反も対象外です。

そのため判断は第24条第4号リによります。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます。在留資格の種類を問わず、この基準で判断されます。

公然わいせつ罪の法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料です。1年を超える拘禁刑が言い渡されることはありません。つまり、この罪だけで第24条第4号リに当たる状態にはなりません。退去強制が問題になるのは、住居侵入（刑法第2編第12章）など第24条第4号の2の対象に挙げられた罪が一緒に成立している場合です。公然わいせつのほかに何の罪で調べられているかを、依頼する時点で弁護士へ伝えてください。

第24条第4号の2は、対象に挙げられた罪について執行猶予を除く定めを置いていません。刑法第2編第12章（住居を侵す罪）はその対象に含まれます。

在留資格そのものが取り消される場面もあります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、身体を拘束されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期の満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係、在留の経緯や素行といった9つの考慮事情ごとに評価の考え方が定められています。積極要素が消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で公然わいせつ事件に対応する弁護士の選び方

この罪では、起訴猶予を得られるかどうかが最大の分かれ目です。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

勾留を避けられるかで生活への影響が変わる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。この判断までに家族の監督体制を示せれば、在宅のまま捜査が進む可能性が上がります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。在宅のまま捜査が進む事件では国選の対象にならないため、私選で依頼することになります。

公然わいせつ事件の弁護士費用

公然わいせつ事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ40万円から70万円程度が目安です。在宅事件であればこれより下がり、繰り返していて公判請求される場合は上がります。

示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

東京の公然わいせつの発生状況

都内では令和7年中に公然わいせつが169件認知され、159件が検挙されました。検挙人員は144人です。令和6年の109件から増えています。

認知件数と検挙件数が近いのが、この罪の特徴です。その場で取り押さえられる事案や、目撃者の通報から特定される事案が多いためです。都内では警視庁のさくらポリスが、公然わいせつや露出行為を性犯罪の前兆として専門に取り締まっています。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第30表・第31表、警視庁「さくらポリス」

東京の公然わいせつでよくある質問