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恋愛相談で騙された!全然当たらない有料恋占いは詐欺罪になる?

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公開日:2018.7.9  更新日:2019.12.6
その他 弁護士監修記事

恋愛相談で騙された!全然当たらない有料恋占いは詐欺罪になる?

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今日の運勢や好きな人との相性、将来のことなど、気になることはたくさんあるでしょう。そんなとき、つい占いを見てしまうことはありませんか?

 

最近では、ネットでも占いを受けることができるほど、占いは手軽に利用できるサービスになりました。しかし、有料で見てもらった内容がまったく当たらないことも少なくないでしょう。

 

 

お金を出したのに、当たらないと「騙された!」「詐欺だ!」と思ってしまう人もいるのではないでしょうか。

 

この記事では当たらない有料の占いが、詐欺罪として成立するのかについて、弁護士の先生へ聞いてみました。

 

当たらない占いは詐欺?詐欺罪が成立する4つの行為とは

詐欺罪は、ただお金を取られただけでは成立しません。以下のような行為があったことを証明する必要があります

 

  1. 欺罔(ぎもう)行為:人を騙し、判断に誤りを生じさせる行為

(例:運気が下がっていると騙し、高額な壺を買った方がよいと思わせる)。

 

  1. 錯誤:欺罔行為により、被害者の内心と実際の行動や意思は一致していないのに本人が気づかないこと

(例:金運が上がって欲しいと思っているのに、騙されて高額な壺を購入する)。

 

  1. 処分(交付)行為:欺罔により被害者が錯誤を起こし、自分の意志で財物を加害者に渡すことで、金額の程度に決まりはない

(例:詐欺行為に対し、料金としてお金を支払う)。

 

  1. 財産の移転:被害者から加害者または第三者が財物を受け取ること

(例:料金の支払いに対し相手が受け取った)。

 

このように、4つの行為により詐罪が成立します。有料で占ってもらったのに、まったく当たらない場合、金銭の授受があるため、詐欺罪にも思えますよね。しかし、欺罔行為や錯誤が成立するかが問題です

 

そもそも、『占い』は必ず当たる必要性があるとはいえません。実際に辞書で『占う』という言葉を調べると、以下のように記述されています。

 

①(ある物事をもとに)将来の運命や物事の吉凶などを判断する。

②予想する。(引用:三省堂大辞林)

 

あくまで、『判断する』『予想する』というものです。また占いの内容によっては、今すぐ当たらなくても、何十年も先で当たってしまうかもしれません。

 

弁護士が教える!占いが詐欺に該当する例

実際に有料の占いが詐欺罪として成立するのはどのような場合でしょうか?

プラム綜合法律事務所

霊感商法などはその典型例でしょう。例えば、占いの一環として「この水を飲めばガンが治る」とか「このアクセサリーを身につけると健康になる」などと事実と異なることを告げて商品を購入させる行為は詐欺です。

『必中』や『必ず当たる』といった広告は詐欺罪になる?

先ほど紹介したとおり、『占い』は必ず当たることを前提にはしていません。しかし、広告のなかには、必ず当たると誤解してしまうようなキャッチコピーもあります

 

それを信じ、金銭を支払って占ってもらったのに、当たらなかった場合、詐欺罪に該当することもあり得るでしょう。また、このような誇大広告は、『不当景品類及び不当表示防止法』に該当する可能性が高くなります

 

一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの(引用:第5条 不当な表示の禁止)

 

表示内容の不正を見つけた場合は、消費者庁へ相談、申告します。それを受けて、消費者庁は調査を行い、相手の言い分を聞いた上で、内閣総理大臣から措置命令を出してもらうのです。

 

もし、措置命令を受けたにもかかわらず、従わなかった場合、300万円以下の罰金または、2年以下の懲役が科せられます。

 

まとめ|高額な開運グッズは購入しない

開運グッズを購入される行為は金銭の程度によらず、詐欺罪に該当するでしょう。そのため、購入してしまった場合は、早めに消費者センターまたは弁護士に相談することをおすすめします。

 

占いはすべて当たるわけではありません。妄信せずに、楽しむことをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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