【土日祝も対応】全国の相談に対応できる性犯罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。ご質問の件について、ご回答いたします。

１）相手に罪を認めさせて厳罰に処してほしいということでしたら、警察や検察に対し、被害者としてそのようにお考えである旨お伝えされればよろしいと思います。

２）他方、示談交渉（慰謝料請求）は、一般的に厳罰を求めないことと引き換えにすることが多いです。したがって、厳罰を求めるなら、相手が示談交渉（慰謝料請求）に任意で応じてくれない可能性が高くなると思います。任意で応じてくれない場合でも、民事訴訟で慰謝料を請求できますが、一般的に任意の場合に比べて認められる金額は下がると思います。

また、これらの手続きを弁護士に依頼すると、一定の弁護士費用が掛かります。結果的に、得られた慰謝料が弁護士費用で消えてしまい、そうすると、お金も得られず、相手の処分も軽くなるという結論になる可能性も出てきます。そのため、被害者側の示談交渉の代理を引き受ける事務所が少ないのだと思われます。

なお、示談金額が50万円を超えるような事案であれば、弁護士に依頼しても一定の金額がお手元に残る可能性が出てまいりますので、ご依頼されるメリットはあるかもしれません。

弁護士費用は事務所ごとに異なりますので、個別に事案の詳細を含めてご相談されることをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。

隣県であればどちらかの県の弁護士であれば周辺地域まで対応可能なこともあります。
さらにいえば、オンライン相談に積極的に対応している事務所にお問い合わせいただけるとより安心かもしれません。

当事務所もオンライン面談やチャットを利用しており、ご相談から受任までお受けできますので、もしよろしければご検討ください。

弁護士の高山竜嗣です。
ご相談内容、拝見いたしました。
お相手の女性が母親にどのように説明しているかが不明ですが、よくないケース（母親に詰められて無理矢理で断れなかった等と説明するなど）を想定しておく必要がありそうですね。
とにかく、まずは母親への謝罪と示談ができれば刑事手続きも回避できる可能性が出てきます。
こういうケースはお金の問題ではないとして示談も拒否されることもありますが、なにもしないというのが一番よくないです。
母親に連絡がとれるのであれば、まずは謝罪文など送るなりして、誠意を見せたい（お金を払う）意思を伝えてみてはどうでしょうか。

まだ遅くありません。あなたも弁護士を味方に付けましょう。まず、あなたのお住まいの県にある性犯罪被害者相談の窓口に相談の電話をかけてください。無料で相談に乗ってくれます。ネットで調べるとすぐに出てきます。
そこでは、法律的なアドバイスや弁護士を紹介してくれます。あなたに一定の資産が無ければ、法テラスの制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらえます。あなたを支援する弁護士が付けば、もうあなたは自分で警察や相手の弁護士と直接話をする必要はありません。すべて弁護士に任せることができます。また、その相談窓口では、心理的なカウンセリングも紹介してくれます。
被害者は亡き寝入りする必要はありません。悪いのは相手です。
あなたは決して一人ではなく、あなたを助けてくれる人たちがいます。諦めないでください。

お問い合わせありがとうございます。

してしまったことは仕方がないので、反省はご自身の中で行っていただくとして、今後どうすべきかについてご回答いたします。

結論から申し上げると、自首と示談のどちらが起訴の回避に有利にはたらくかは一概には申し上げられません。しかし、今ある情報を前提にすると、私選弁護を依頼し、被害者の親と示談を試みる方が少しだけ有利にはたらく可能性が現実的には高くなるものと思います。その理由は以下のとおりです。

※記載内容から直近での犯行という前提で記載します。

まず、強姦罪と記載がありますが、現在は法改正を経て強制性交等罪と呼ばれます。改正で親告罪ではなくなりましたので、被害者の告訴がなくとも検察が起訴できる罪になります。つまり、被害者が示談をして本件について一切口外をしなかったとしても、捜査機関は、犯行を関知すれば、捜査し、起訴できることを意味しています。

もっとも、捜査機関も隅々までパトロールできるわけではないので、現実的には、被害者の処罰感情が強い事件から対応をするのが一般的です。

したがって、起訴の可能性を少しでも下げたいのであれば、被害者の親御さんの処罰感情を収めることが肝心だと考えます。処罰感情の有無は、示談書に明記しておくのが望ましいので、弁護士を通じて示談を試みるのがよろしいかと思います。

なお、被害者本人がいわゆる警察沙汰にしないと言っていること、ログの保存期間があること等は、子供の言うことですし、あまり有利な事情には当たらないと考えた方が良いでしょう。その理由は、長くなりますので、個別にお問い合わせください。

むしろ、証拠を破棄させていることが逮捕の要否を判断する際に不利にはたらく可能性があります。

いずれにせよ、罰金刑の定めがなく、最低刑が定められている重い犯罪です。本件が刑事事件化されたら人生に大きな支障を及ぼすことはほぼ間違いないと思いますので、早めに個別にご相談いただくことをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。

早めに弁護士に相談し、目標とすることについてそれを実現するためには何をすべきかを聞いた方がいいです。

大変なことに遭遇されたこと、心よりお見舞い申し上げます。
あなたの娘さんが被害に遭われた行為は、刑法状の不同意わいせつ罪に該当しうるものと思われます。

警察に被害を届けた上で、加害者の起訴処分を検察官に求めていくことも十分可能と思われます。

被害に遭われた日から、すでに１週間以上が経過していますので、なるべく早く、警察に相談をしてください。その際に、「被害者支援」に対応できる弁護士に相談なされることもおすすめします。

また、同時に、あなたの娘さんが心のケアを受けられるよう、専門のカウンセラーや支援団体への相談も検討してみてください。