虎ノ門ヒルズ駅の刑事事件に強い弁護士一覧

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虎ノ門ヒルズ駅で刑事事件に強い弁護士が3件見つかりました。
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弁護士法人浅野総合法律事務所

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中筋総合法律事務所

住所 〒104-0061
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営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 中筋 賢治
定休日 土曜 日曜 祝日
Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

弁護士法人はるかぜ総合法律事務所

住所 〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番26号 巴町アネックス4階
最寄駅 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」1番出口より徒歩1分・東京メトロ銀座線「虎ノ門」2番出口より徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜19:00

土曜:10:00〜19:00

日曜:10:00〜19:00

祝日:10:00〜19:00

弁護士 渡部孝至
定休日 不定休
3件中 1~3件を表示

虎ノ門ヒルズ駅の刑事事件に強い弁護士の解決事例

虎ノ門ヒルズ駅の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

万引きの後日逮捕について

相談者(ID:69705)さんからの投稿
この前万引きをしてしまいました
それが今になって急に不安になってきて、眠れないので聞いてみようと思い相談させていただきました。
遠くの店2店と近くの店1店で万引きをしました。どこも初犯です。
監視カメラに多分顔は写ってます。マスクはしてましたが日常的につけているのでなんとも。。。
私が聞きたいのは後日逮捕されるケースはどんなものなのかということです。
知っているケースは
自動車のナンバーを見られていた等、犯人にしかない特徴を掴まれたときです
それ以外で後日逮捕で捕まった方の話を元に犯人特定に至るパターンを教えて欲しいです。
また、後日逮捕で捕まる人は多いのでしょうか?
回答お願いします

証拠隠滅の恐れがある人、逃亡の恐れがある人が逮捕されるので、防犯カメラの映像で特定されたのであれば、
証拠隠滅の恐れが乏しいので逮捕はされないでしょう。
すみません
「防犯カメラの映像で特定されたのであれば、
証拠隠滅の恐れが乏しいので逮捕はされないでしょう。」
のところ、もう少し詳しく伺ってもいいですか?
相談者(ID:69705)からの返信
- 返信日:2025年08月15日
後日逮捕=後日警察が身元を割り出して事情聴取、自宅調査等をされること
だと勘違いしていました。
言葉を改めて聞きたかったことを要約すると、
警察に身元特定されるケースは、例えばどんなものなのか?また、後日調査され、身元がバレた方は多いのか?バレなかった方についてもし知っていれば、その人はなぜバレなかったのか?
そもそも、店側視点初めて見かけた犯人、被害届が出されても警察は受理しようと思うのか
です。
私についての情報をまとめると
・初犯
・防犯カメラに写っていると思われる
・自転車のシールから高校、自宅バレの可能性有り
・電車に乗る時交通系ICカードを使った
です。
長文ですがどうかお返事お願いします。
相談者(ID:69705)からの返信
- 返信日:2025年08月15日
特定されて後日警察署への出頭を求められる可能性は高いでしょう。
【ご家族が逮捕されたら】弁護士 新 英樹(AA法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年08月18日

器物損壊をしてしまったかもしれません。

相談者(ID:59632)さんからの投稿
先日公共の地下道で感情的になり、携帯を地面に叩きつけようとしたら、前方に投げてしまい壁にぶつかった。壁にはアクリルパネルの掲示物があり、念のため破損してないか確認して、その場を立ち去った。
アクリルパネルにぶつけたかはわかりません。

後日(一週間後)気になり、見に行くとヒビが入っていた。
そのヒビ以外にも何ヵ所かヒビが入っており、透明なテープで補修されていた。
また監視カメラも数台ありました。


逮捕はされないと思います。
親告罪なので、示談すれば不起訴です。
警察から問い合わせがあった場合、被害弁償して示談すればいいでしょう。

窃盗示談に対するご相談

相談者(ID:12654)さんからの投稿
既に賠償金はおおかた納付済
しかし最終金額になって変更があるからとの呼出
金額不詳

加算金が160万二十歳の息子に払えないから親と公正証書を作成したいとの申し出
連絡も全て親宛

相手方からすれば,示談したものの示談金が払われなくなる可能性を排斥したい訳であり,相談者さんが示談金をきちんと支払う意向であるなら公正証書にしたからといって特に不利益が発生するものではありません。また,息子さんは未成年ですので,相手方との間で示談を締結することになるのは,息子さんの法定代理人である相談者さんになるので,この点も法的におかしなものではないです。
むしろ,示談金を支払った後に刑事事件になったり,民事的な再請求をされないように示談書の内容に気を付けると良いでしょう。
息子はもう二十歳になっております
相談者(ID:12654)からの返信
- 返信日:2023年06月08日

銀行口座を詐欺に使われてしまい、振り込みをしたという人の依頼で弁護士事務所から封書が届きました。

相談者(ID:109265)さんからの投稿
以前、銀行口座の貸し出しをしてしまいました。その口座でFX をしてしたみたいです。銀行口座は警察からの要望で凍結される前に、銀行からの連絡があったので、最寄の警察署に自首して、知っている事はお話ししました。口座は凍結されています。
連絡用のLINEはブロックされていまして、
詐欺師たちの名前も分かりません。

本日、その口座にお金を振り込みしたという人からの依頼で、弁護士事務所から封書が届きました。その被害者は100万を振り込みしたとの事で、そのお金を7日以内に弁護士事務所名義の銀行口座に振り込みしないと、詐欺罪の刑事告訴、あるいは損害賠償請求を求めるとの内容でした。

依頼者は、SNS で知り合った人から騙されて、私名義の預金口座を指定されて、100万円を振り込んだとありました。
ご相談、よろしくお願い致します。

銀行に対する犯罪収益に対する罪が成立する事はあっても被害者に対する詐欺罪で起訴される事はないと思います。
損害賠償責任があるかは争いがあります。
訴訟提起をされたら御依頼下さい。
御対応致します。

万引きをしてしまった。不起訴、もしくは示談にしたい。

相談者(ID:09571)さんからの投稿
25000円ほど万引きを働いてしまい、店舗でGメンに捕まりました。

その後、Gメンが実際見たという点数により、総被害金額としては5610円となると言われました。

店舗側は弁済はいらない。被害届を出すとのことで、お金は受け取ってもらえませんでした。

初犯で警察に任意同行し、調書を作成し、近いうちに書類送検されると言われました。




弁済は不要と言われて被害届を出されているわけですから,示談は難しいでしょう。近いうちに書類送検するとは検察に送致されることを意味します。その場合,略式起訴で罰金になる可能性が高いと思います。前科は付きます。ダメ元でその処分を防ぐ可能性を追求するなら弁護士を就けて,弁護士からの示談の申入れ及び不起訴意見書で頑張るしかないでしょう。

意図しない経費の不正受給

相談者(ID:50087)さんからの投稿
会社員、現在育休中(6ヶ月目)です。
本日人事から連絡があり、明日、内部監査の調査のためのミーティングに協力して欲しいと言われました。心当たりがなかったので理由を聞いたところ、育休中の経費の件とのことでした。
私の会社は個人に会社からクレジットカードが支給されており、使用するとシステム上に、申請すべき経費として登録され、用途等を記入して自ら申請し、申請が通れば後日入金されるシステムになっています。請求金額は後日カード会社から引き落としされます。
育休中、タッチ決済が便利なため私的な生活費(スーパーの買い物)に会社カードを利用しました(月五万程度)。システム上で未申請のままだとアラートが出つづけるため、システム上は通るように申請して(管理会計上、それがルールだと思っていました)、ただ育休中だから当然入金はされないだろう(経理もわかっているだろう)と思い込み、子育てで忙しくろくに口座も確認していませんでした。先程慌てて確認したところ、全て入金されていました。

横領罪というより詐欺罪が成立する可能性が高いです。お伝えいただいた事実関係からすると故意がないとはなかなか評価できないと思います。
いずれにしても相談者さんの認識を正直に話し、会社に理解してもらった上で、許してもらうしかないでしょう。

車売買トラブルに関する自身の行為が犯罪に該当しないかを確認したいです。

相談者(ID:67426)さんからの投稿
中古車買取業者Aに車を売却・名義変更書類とともに引渡したところ、支払い期日前に同社が破産手続きを開始する旨の受任通知を受領しました。これを受け、Aが債務を履行する意思がないと捉え名義変更を阻止するために車の一時抹消※を行い、名義を自分から変更できないようにしました。
※警察に詐欺被害を相談し、その相談番号をもとに陸運局で手続きしました。後日被害届も受理されています。

その後、車が第三者のBに転売されていることがわかり、Bとやり取りしたところ、私が一時抹消したことがBへの名義変更を阻害しており、横領罪等の犯罪に当たるのではとの指摘を受けております。

一時抹消したあと、支払い期日を過ぎたタイミングでAに対して契約解除通知を内容証明で送っているのですが、それでも犯罪となってしまいますか?

犯罪の構成要件には該当しないか起訴するだけの有害性はないと思料します。
車は、登録を対抗要件としており、
売買契約の解除前と第三者への売却は対抗関係類似関係になっています。
元々、あなたへの名義がまだ残っていることを知った状態でBが購入した以上、
あなたからBへの名義変更を阻止されたからと言って横領罪の追及を受けるいわれはありません。
一時抹消手続きが自力救済手段なので乱暴ですが、刑事事件として取り扱われることまではないでしょう。
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