【土日祝も対応】東京都で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
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罪は認めて在宅捜査、あと1回取調べを受けその後送検されるそうです。
過去に二度、痴漢と不法侵入で逮捕歴あり。
どちらも示談し不起訴処分です。
軽犯罪法違反が被疑事実とのことですが、前歴があるということですので、示談が成立しなければ、拘留又は科料とはいえ、今回は前科が付く可能性があるかもしれません。
また、被害者の方も本件について関知されているのであれば、民事訴訟で損害賠償請求を受ける可能性もあるかもしれません。
これらの不確定要素を確実に排除したり、周囲に発覚しないように解決したりする方法があるとしたら、ご承知のとおり、相手と示談をし、許しを請う方法以外にないものと思います。
被害者の方との示談を希望される場合は、個別に当事務所にお問い合わせいただければと存じます。
よろしくご検討ください。
次の日に被害届けが出されたみたいです。
警察の方から電話が来て任意で取り調べのため警察署に来てくださいと電話がありました。
電話で警察の方が怪我の様子を見た所既に完治している様に見えたと言っていました。
消して欲しいと言っても消されたかわからないです、それに加えてセクハラ発言や私を軽視する発言をされました。
(胸のカップ数を聞かれたりアバズレでしょ?
クラブ行ってそうだよね、処女?、胸にしか目がいかない、強調してるもんね、なんだかんだ断ってはいるけど次会ったら体の関係OKしてくれそうだよね
などの発言をされました。)
録音の証拠は無いですが、LINEで盗撮とこういう発言しましたよね?と聞いた際否定されなかったので言質はあります、LINEの開示請求をしていただければ知人に送った内容が出てきます。
盗発言にも傷つき撮された件が怖く外に出るのが不安で仕事も出来なくなり生活が苦しいです。
昼と夜のお仕事をしてますが、昼の仕事は女性のみで出勤出来るのですが夜のお仕事は男性が怖く出勤できなくなりました。
最近まで落ち着いていたうつの症状も酷くなりました、診断書も貰えます。
相手には夜のお仕事1ヶ月分(30万ほど)と慰謝料 診断書代 弁護士費用など請求できるでしょうか?
損害賠償請求ができるかどうかについては、相手の行為と貴方に生じた損害との間に因果関係が認められる必要性があります。また、その前提として、貴方の主張する行為を相手の方がしたということを裏付ける証拠も必要となります。
記載の内容からは、少し証拠が弱い可能性があると思いました。
また、求める慰謝料の金額は、盗撮され知人に送られた写真の内容によって変動します。写真の内容次第では、弁護士に依頼して損害賠償請求をしたとしても、費用倒れになる可能性があります。また、弁護士費用は、その全額を相手に請求できるわけではないことにもご留意ください。
もし、お金の問題ではなく、本気で損害賠償請求したいとお考えでしたら、恐れ入りますが、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
LINE交換後、財布を落としてしまって死にそうだからお金を貸してくれと言われました。
身分証明書の写真を送ってもらったことで信じてしまい、お金を貸す気になったのですが、私自身の目的も補填して欲しいとお伝えして問題ない旨いただきました。
その後何円必要かやり取りする上で、先にエッチな動画とかもらえれば今日振込むと言ってしまい、相手はそれに早々に応じました。
応じられてしまったので、こちらも引けずに2回で計15万を振り込みました。
その後さらに追加で金銭を要求されるので詐欺だと思い、期日までに返済しなければ少額訴訟を起こすと伝えたところ、写真送らせたことを警察に伝えたら性犯罪に当たるらしいけど大丈夫?と言われました。
強要したつもりはありませんし、相手も私の目的を把握して合意のうえでのやりとりだと思いますが、こちらが罪に問われることはあるのでしょうか。
お金のやりとりを拒否すると死んでやるなどと脅しのようなことを言われます。
成人がわいせつな画像等を、1対1で通信することを前提としているアプリやサービスを介して、双方合意の上、提供し、受領しただけであれば、犯罪には当たらないと思われます。もっとも、この手のシチュエーションですと、いわゆる「たかられる」可能性もあると思いますし、貸付金が現実的には回収できないという可能性もあると思います。これ以上たかられないように相手に「釘を刺す」という意味では、弁護士にご依頼いただくメリットはあると思いますが、貸付金額が15万円で、これを取り戻すことが主たる目的の場合は、弁護士にご相談、ご依頼いただくメリットは小さいと思います。弁護士費用が貸付金額を上回ることが多く(当事務所も含め)、費用倒れになることが想定されるためです。
なお、相手が未成年者の場合は、前提が変わり、犯罪に当たる可能性が極めて高くなりますので、刑事弁護のご依頼を真剣にご検討いただいた方がよろしいかと思います。その場合は、我々もお役に立てると思いますので、よろしくご検討いただければ幸いです。
1番最初に顔写真付き身分証明書にて成人されていることは確認済みとなります。
もちろん他のSNSに載せるなどはしておりませんし、受け取ったものは削除済みとなります。
回収出来なかった場合は15万円は勉強代と捉えてこれ以上バカな真似はしないように気を付けます。
ありがとうございました。
記載内容からすると形式的には器物損壊に当たると考えられます。
「逮捕したい(=刑事事件にしたい)」とお考えでしたら、警察に被害届を出して告訴されるとよろしいかと思います。
損害を賠償してほしいのであれば、まず損害額を明らかにするため修理費の見積もりを取るなどして、相手に支払を求められたらよろしいかと思います。任意で支払われない場合は、訴訟等を提起して請求していくこととなります。
いずれの手続きも弁護士に代理を依頼することはできますが、請求額が50万円を超えない場合は、仮に満額回収できたとしても、費用倒れになる可能性が高いと思われます。
したがって、お金の問題なのか、ケジメの問題なのか、ご自身の中でモチベーションを整理されておくことをお勧めします。
よろしくご検討ください。
しかし最終金額になって変更があるからとの呼出
金額不詳
加算金が160万二十歳の息子に払えないから親と公正証書を作成したいとの申し出
連絡も全て親宛
被害者との適切な示談をご希望でしたら、当事務所でもお子様の刑事弁護の一環としてお引き受けすることは可能かと思われます。
もう少し詳しくご事情をお伺いできればと思いますので、弁護士をお探しでしたら、リンクより、個別に当事務所までお電話にてお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
詐欺主犯(単独犯)で逮捕
起訴された詐欺被害者は4名
1.70万円(全額弁済示談成立)
2.70万円(全額弁済示談成立)
3.30万円
4.50万円(全額弁済示談成立)
5.犯罪収益隠匿(架空名義での金銭の受取)
合計約220万円
通販系の詐欺です
現在保釈中(追起訴は上記で完了)
前科前歴無し
【特記】当初、否認黙秘してましたが、現在は認めています。スマホのパスコードなどは教えませんでした。
3.30万円の被害者が被害者が示談/弁済に応じない状況です。
被害者に国選弁護士から電話ができるものの、供託について、住所が不明な状況で難しい状況です。
【質問1】
なんとか弁済ないし供託する方法はありませんか?
【質問2】
この30万円の弁済ができなくても、執行猶予の可能性はまぁまぁありますでしょうか?
【質問3】
執行猶予のためできることがあればアドバイスお願いします。
以下回答となりますが、国選弁護人がついているのであれば、その弁護人にご相談、ご確認されることをお勧めいたします。
1.贖罪寄付でもされたらどうでしょうか。
2.証拠も見ていないので判断しようがありませんが、4分の3件、被害額にして約22分の19を賠償したのであれば、それなりの評価をされるのではないでしょうか。
3.残りの賠償を頑張るのが何よりだと思います。
よろしくご検討ください。
東京都の犯罪件数と検挙率
東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。
こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。
過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
134,619件 |
40,091件 |
29.78% |
2017 |
125,251件 |
37,630件 |
30.04% |
2018 |
114,492件 |
37,579件 |
32.82% |
2019 |
104,664件 |
34,309件 |
32.78% |
2020 |
82,764件 |
33,521件 |
40.50% |
参考:警視庁の統計 令和2年(2020年)、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。
このことから、「犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている」といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。
ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
東京都で起こった犯罪の傾向
令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
611件 |
粗暴犯 |
6,154件 |
窃盗犯 |
16,687件 |
知能犯 |
8,179件 |
風俗犯 |
754件 |
その他の刑法犯 |
11,370件 |
刑法犯総数 |
75,288件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
東京都で犯罪が多い地区
警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
新宿区 |
4,739件 |
世田谷区 |
4,231件 |
大田区 |
4,084件 |
江戸川区 |
3,761件 |
足立区 |
3,693件 |
渋谷区 |
3,471件 |
練馬区 |
3,374件 |
豊島区 |
3,193件 |
板橋区 |
3,044件 |
八王子市 |
2,805件 |
都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。
特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。
また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。